中国の歴史教科書に文革批判が復活
彼らはミャンマーにもいるし、アジアの内陸部で隠然とした影響力を保っている。まるで「イルミナティ」や「ネオコン」のような勢力と考えればいい。
そして習近平は毛氏を崇拝し、その政治方法も酷似していると言われている。
それからすればこの事実は衝撃的だ。
この記事は「批判に配慮か」などとしているが、あまりにも能天気な観測と言う他はない。
専制君主、皇帝となった習近平が、世間の批判に配慮するなどとうてい考えられないからだ。
そうすると、考えられるのは、習近平への批判勢力が今また力を増しているということがひとつに考えられる。
もちろん、いくら習近平でも教科書に文句をつけるような恥さらしなことはできないはずだ。指を咥えてみているしかない。
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呆れた国連人権専門家、利権なのがモロバレ
歴代最も能力を発揮した宰相、安倍首相
安倍首相が辞任することがご本人の口から発表され、その事実については、もはや語るものはない。
株価の急落はそれだけの失望を示しているが「ないものねだり」というものだ。
本来、鍛えられるべきは日本の国民ということだ。コロナ対策に関して散見されてきた政治頼りの他力本願は甘えでしかないのだ。
それを問うこと、それが安倍首相の置き土産ということになる。
心からお疲れ様でしたと、感謝と共に申し上げるしかない。
重責から離れ、のんびりと人生を取り戻していただきたい。
また無責任なマスコミは騒ぎ立て、混乱を煽ることだろう。
野党はまた隙あらばパフォーマンスをし、売国利権など狙っているものはあるだろう。
国民は安倍首相がいなくなり、それで「日本を取り戻す」つもりがあるのか、いよいよ国民が試されるのだ。
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お前は国民の命のために何をしたのか、医師会よ
お前は国民の命のために何をしたのか。
政治にクチを出すのがまたひとり、またも増えたわけだ。
寄生虫の本山が恥知らずにもご高説だ。
やってきたことは自分らの利権のための偽善ではないのか。
マスクすら満足にできない感染症専門家がいる。東大の名誉教授だ。呆れたクズだ。
ECMOをことさら嫌う医師会がいる。
いわく、オペレートできる技術者が足りないという。
これから冬に入る。その用意をなぜ今やろうとしない。
訓練させよ。いくらでも人材はいる。人が余っている。なぜやらぬ。
コロナで派遣が解雇されている大卒、能力のある人材は多い。余りに余っている状態だ。
利権だけの医師会は国民の命など屁とも思っていない。
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米国の立場を支持せよ、それは明白だ
劣等な言論人が日々を工作し、先入観を植え付けたりプロパガンダやイデオロギーを忍ばせる。それが現在の我が国の日常だ。
「日本が絶対に失敗してはいけない対応とは」、などと言いながら、まさのその「一番やってはならない」ことを主張しているからに他ならない。
大学にこうした無能で思考力のない連中、いかがわしい思惑を持ったような連中が入り込み、そのブランドがあちこちで傷ついている。これは何も偶然ではない。
その愚かさは記事の結びに全て集約されている。
わが国は国際世論を味方につけながら、是々非々で自国の立場を確立しなければならない時を迎えている。
米国の立場を支持せず「自国の立場」などと言っている場合か。
これまで我が国は自国の立場を確立しようと国際社会に訴えたことがあったか。お世辞にもそれは言えないはずだ。
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政治と官僚の関係を分断せよ
政治家というのは驚くほど馬鹿で愚鈍だ。
だが実はそれが政治家本来というものの姿だ。実はそれでいい。
政治家はイデオロギーのみ。それで動くものだ。それが正しい。
マスコミが正しく報道せず、ミスリードしているから、有能な政治家がいるかのような勘違いを国民はしてしまう。
政治家が何か政策ありき、国策のために働いていると、マスコミは勘違いさせている。
挙句に国民は、よく政策を調査したり、政策に深い理解のある政治家がいるなどと思ってしまう。
幻想どころか妄言でしかない。完全なミスリードだ。
政治家は専門家、官僚、コンサル、有識者の言うことを聞き、そのどれか提案されたものについて彼ら政治家の好み、いわば「政治信条」から選択し、そして実行していく。それが本来のこと。それだけのことだ。
「政治は実行力だ」とは、けだし本当のことだ。
選んだ政策を根回し、議会工作をし、折衝し実現させる。
政治家は政策をクリエイトしない。その実現のために政治力を使うのが政治だ。
だから、そのためだからこそ、官僚由来の偏った政策立案しかできていないことは誤りなのだ。
政治家に選ばせるための政策がろくろく検討も峻別もされていない。
だからこそ政策調査能力のために議員の歳費がある。
秘書でもいい、コンサルでもいい、政治家に質問などするなかれ。
自費でつかせたコンサルに政策判断を代弁させよ。
マスコミはこれにいつも不満だ。そして、そういう常識がミスリード、官僚の暴走につながっているのが分からない。
政治家が自分の言葉で喋ろうとしたら官僚の言い分通りになるのがオチだ。
政治と官僚を分断させよ。
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中国が、米から露・イランと同列視される理由
ナショナリズムを「悪」とするような論調はひどく歪んでいる。
「テクノナショナリズム台頭」などという言い方は、日本向けだけのタイトルなのだろうか。
アメリカで同じ言葉を使ってもマイナスイメージはない。
それはともかく、「テクノロジー企業」などとひとことで云われるが、今、中国の強盗貿易への対抗措置として話題に上っている企業はほとんどがネット企業だ。
これはだから、中国が再三やってきた技術の盗用とか特許侵害などという話ではない。
つまりこれは、「テクノ」ではない。
名前の挙がっている企業はどれも、技術と言ってもコピーや模倣が容易にでき、ソースコードが公開されさえているネット上の競争を戦っている。
そしてその企業間競争は端的に言えば資本力によるものでしかなく、モノポリーのようなシェア争いということでしかない。
だからこれは「ネットナショナリズム」と言い換えれば正確だ。
つまりこれは、正しくは「情報世界における覇権争い、ヘゲモニー争い」なのだ。
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消費蒸発・真の消費税議論はされたことはない
早くもコロナ以降を見据え、財務省が動き出している。暗躍していると言っていい。
「消費税は確実な安定財源であり、これを引き下げたりなくすことはあり得ない」などと馬鹿な政治家に言わせていることだ。
岸田が今回はそんな操り人形に選ばれた。
あまりに馬鹿げた議論であり、盲従ぶりだ。
考えてみれば消費税というのは昔からそうだった。消費税本来の実際について議論がされたことは一度もない。
「全ての人に負担」というプロパガンダ。
「公平負担」という幻想。嘘ばかりだ。
日本は官僚の作り出した架空の想定に振り回されてきた。
財務省は、今回の消費増税に関して新聞を恩恵課税にするなど税の構造を歪めてさえ、消費税に関わる議論、その報道を抑えてきた。
消費税が「安定的財源」と言える根拠はどこにもない。
それは経済学的にも会計的にも数学の上でも明白だ。
そして消費税が日本の景気の脚を引っ張り続け、税収さえ落ち続けていることは事実なのだ。
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TikTok排除、Zoomも危険。わざと使う不逞分子も
中国には法として「中国共産党政府が必要と判断すれば民間企業であろうとも中国国家の安全保障のために働き、政府に対して企業情報を公開し協力し、政府はいつでも企業の資産を接収できる」という法律がある。
香港の法律に関して言えば、それをさらに進め、疑わしい場合はその人物を中国本土政府が摘発し、香港での司法判断ではなく中国政府として逮捕拘禁することかできる、とした。
もちろん中国本土での裁判は非公開だし、取調べは拷問、尋問は誘導しかなく、自白は強要される。
結論は異分子の排除という目的のためにいくらでもでっち上げられるのが通例だ。
中国で活動しているという自称弁護士と時々名前が挙がるが、まさかあれを西側の職業弁護士と同じと考えていることはないだろうが。
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米中貿易戦争は幻想、コロナ隔離と同じ
米中貿易戦争をめぐって、頻繁に米中間の投資の縮小について、警告というより、あたかも恫喝するかのような論調が上がる。
まるで中国批判を止めよ、さもないと経済的損失を受けるぞと、言わんばかりではないか。
中国を世界のネットから隔離することのどこに問題があるというのか。
米中貿易戦争についての観測もそうだが、その全てがまやかしであると言っていい。
相互主義でない貿易をこれ以上はしない、中国との歪んだ関係を終わらせようということは、世界貿易を正常化することにしかならないのであって、これに抵抗するその足元は泥だらけにしか見えない。
まだ一部の連中は、ブラックホールのように西側のマネーを「蒸発」させるだけの中国経済を経済循環の担い手と勘違いしているし、中国経済に希望を見出そうとする認識そのものが間違いであることに気がついていない。
そろそろ世界全体の利益を考え正常な経済原理が生きる方法で経済運営をすべきなのだ。
世界の経済成長のことを考えれば、これまで先進国が熱心にやってきた金融緩和は中国というピンハネ、巨大な中間搾取層によって蒸発し続けている。
中国のような自由貿易主義の原則、法律とルールに基づく相互主義に従えない国とは共存できないことを世界は知るべきだろう。
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中国が尖閣、日本、アジアを狙っている
