【速報】コロナ緊急事態宣言延長
コロナ緊急事態宣言が延長されることになった。
緊急事態宣言をしてこのGWを乗り切るとしておいて、この延長はいかにも場当たり的な印象を受ける。
一見すれば、政府の対応としては最悪の部類だと言えるだろう。
しかも、ある部分では自粛要請を緩和しているから、いったい今回の緊急事態宣言の延長にどんな意味があるのか、その矛盾は多い。
この緊急事態宣言延長の真相はいったいどこにあるのか。
結論から言えば、政府としては緊急事態宣言を延長したとしても、従う国民が少なくなることを想定したということだ。
おそらく今回のGW中でこれだけ協力したのだからと、緊急事態宣言の延長があっても従わない向きが多いと読んだのだろう。
すなわち、そうなれば緊急事態宣言は有名無実なものとなる。
実際に法律があるわけでもないし、緊急事態法があるわけでもない。
憲法の改正すらできていないのだ。
しかしそうなれば最悪の状況に陥ることになる。
政府のアナウンスメント効果が全く効力を失うことになるからだ。
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五輪強行開催の真相を推論する
本稿の結論をまず先に述べれば、五輪開催を強行する理由は明白だということだ。
しかし巷間メディアで言われている推論は弱く、腑に落ちないものばかりだ。
説得力のある真相はどこにもない。コジツケとは言わないがあまりに動機や原因として弱い。
つまり、「その先に起きる」ことが見えないのだ。
今、コロナ対策、そして五輪強行など、すべての理由はひとつだ。
「始まったこと、決まったことはやるしかない」のだ。
そして、それは何事にも同じことが言えるということ。
そこにはこれから述べるように先がある。
自覚している当事者は少ないかも知れないが、先にあるものは見える。
だから、逆説でも何でもなく、五輪開催を強行し、コロナ対策を続けるべきなのだ。
楽観していいというのが結論だ。
【緊急事態宣言とGW中の異常なほどの自粛】
酒飲みを意味不明の理由でコロナ感染阻止の標的とし、酒盛りはいけないがジュースで乾杯ならいい、などと、まるで錯乱したような話すら出ている。
そして営業時間の短縮自粛、協力要請。
薄い法的根拠が一人歩きしているのはコロナ騒ぎの初期から何も変わっていない。
コロナ対策を認定するステッカーは意味がなく。意味があれば時短要請と矛盾する。
在宅勤務推奨は日本の生産性の低さを改めて露呈させている。
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欧米のウィグル制裁はどこまで本気か
当選後、雲隠れしたようにあまり表に出ることはないが、明らかに中国寄りの姿勢を鮮明にし始めていたバイデン。
まだマスコミによるトランプ叩きのキャンペーンは続いている。
バイデンがこの短期間に異例なほどの数の法案にサインしたことをさし措いて、マスコミは「トランプは退任前に最高裁の専横を加速させた」などとキャンペーンを始めている。
このまま中国にすり寄る巻き戻しを続け、一方でロシアを敵国にしてのポピュリズムの動きがバイデンの言動には見られていたが、果たして通用するのか。
アジア系住民への暴行が続いてるというが、銃撃事件は売春窟での事件に過ぎなかった。
その報道はほとんどない。
バイデンのアジア系住民へのヘイトを批判する演説は、中国への態度を改めるという宣言だったように思えた。
「虐殺を非難することはヘイトだ」というわけだ。
中国の工作員はアメリカに浸透し、「孔子学園」、疑惑の学校すらバイデンは容認し始めていた。
しかしここへきて、ユーロにひっぱられる形で欧米による協調制裁が発動し、再びウィグル問題がクローズアップされ始めた。
日本はどうすべきだろうか。
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オープンソースの罠、よもや噺
「オープンソース」という言葉があります。
よくテクノロジー系のビジネスで使われる言葉です。
それだけ社会がソフト化したということでしょう。
テクノロジの中味を公開して自由に参加してもらい、改変や応用も自由にやってもらい、その技術の普及のスピードを重視するという手法です。
本来、特許や技術というものは、ブラックボックス化をして企業はテクノロジの中味を秘密にしておきたいはずで、これをオープンにしてしまうことは一見するともったいなく思えます。
ちょっと昔のビジネスマンならオープンソースなんて否定したことでしょう。
しかし、世間が利用してくれなければテクノロジの陳腐化は早いものです。
最近の先端を行く技術でも安穏とはしていられないのが昨今です。
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GAFAの問題が騒がしい
森元総理とアウンサン・スーチー、その共通点
情報操作の実際
今は情報は物事を左右する時代だ。
その情報に影響を与えられるものはもはや「兵器」と言っていい。
グーグルの検索すら利用され、そして情報が利用され自分に有利になるように使われる。
論理的に考えればなんてことない嘘でも、そのまま受け取っているほとんど大多数の人々、マスな人々、つまり大衆は容易に騙されたりする。
ちょっと前、コロナワクチンについて妙なヘッドラインが上がった。
それは「日本の富裕層が中国のコロナワクチンを密輸して摂取している」というものだった。
ちょっと理解に苦しむようなお伽話だ（笑）。
日本の富裕層、つまりセレブだの上級国民らがコロナワクチンをこぞって密輸し、接種しているという、その理屈のなさは明らかで、まるでその記事の意図について理解できなかったからだ。
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【コロナ拡大】ソーシャル・ディスタンスは誤解されている
この記事で一番注目すべきは、エイズ・HIVによる死亡者がコロナ感染の死亡者数と比較されている点だと思います。
論者がつい無意識にエイズとコロナを同列に扱ってしまっているこの記事は、とても特徴的だと思うからです。
コロナの感染拡大は続いています。
ここで、誤解があるような気がしますので、少しひとつの真相について書いてみたいと思います。
それは「ソーシャル・ディスタンス」ということです。
「ソーシャル・ディスタンス」というのを直訳すれば、それは「社会的な距離」ということになるでしょうか。
それがコロナと関係がある。
いったい、どんな意味においてでしょうか。
そこにひとつの誤解があります。
いったいどれだけの人々が「ソーシャル・ディスタンス」と言われる意味を理解しているでしょう。
少なくとも、それは「公共の場所で人々と距離を保つ」という意味だけではないということは強調しなければなりません。
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トランプを巡る陰謀の疑い
陰謀論に慌てている連中がいる
米国大統領選挙。
民主等はトランプ下ろしに躍起になっていた。ヒラリーでは勝てないと、バイデンを担いだ。
四年前、ヒラリーが敗れて予想以上に既得権益に対する国民の反発があることを知った連中は慌てて工作を開始する。
四年間もの間、マスメディアはトランプを叩き続け、大衆操作に一役買ってきた。
その既成メディアへの報酬は、既成メディアの既得権益を守るという政治の方向性だ。
これに反比してネット叩きが盛んになった。
トランプの血縁者まで使ったスキャンダルがでっち上げられ、卑劣な誹謗中傷を繰り返した。
いわく「トランプは下品」「トランプの英語は幼稚園児並みだ」と、マスコミはトランプの政策そっちのけで騒いだ。
トランプはメキシコの不法移民から目を転じ、中国の不正貿易を取り沙汰し、チベット・ウィグルの人権問題を取り上げた。
トランプの主張に同調せざるを得なかった民主党だが、それでも今回、親中国、息子が中国から厚遇を得ているバイデンを担ぎ上げた。
それはアメリカが中国の覇権を一部容認するというメッセージであり、トランプ下ろしの工作に協力させるための取引となった。
そして大統領選挙を狙って投票用紙が大量に捏造された。
結果、驚くほどの数の郵便投票を獲得してバイデンは得票し、40年間、政治家としてまるでうだつの上がらなかったバイデンはかつて風が吹いたペテン師オバマよりも得票したのだ。
これらはディープステートなる連中の画策した動きであり陰謀である。
それは少女売春の本締めである富豪エプスタインにもつながる。
トランプは親交し、入り込んでクリントン夫妻の秘密を握ろうとしたがエプスタインは自殺を偽装して殺されてしまった。
バイデンが担がれたのも同じロリコン、少女買春の線からつながるものだ。
これアメリカの民主主義をいいようにコントロールし、白人を黒人よりも優越した地位にすえ続け、ハリウッド俳優、資産家、彼らの既得権益をアメリカの一般国民から守るための政治屋の談合であった。
その政治屋たち、税金から逃れようとする資産家たちの情報が漏れた。しかし漏れたパナマ文書はFBI当局が指揮権を握ると、とたんにやうやむやになった。
トランプは国内回帰を企業に呼びかけもした。同時に税逃れに対する懲罰的な政策まで提案したが無視された。
税逃れの規制を強化することと引き換えに企業減税をもちかけたトランプに対し、マスコミは富裕層優遇と歪めて報道し叩いた。
共和党議員らもトランプ下ろしの策謀に同調し協力した。
トランプは無能を叩きだしたからだ。無能の烙印を押された連中はトランプのスキャンダル捏造に奔走し抵抗した。
その中には税金逃れの追求をさせず、パナマ文書の捜査を遅延させたFBIの長官もいた。
政治家のほとんどが呉越同舟とばかりに、政治のシロウトであるトランプの実直でストレートすぎる問題提起をことごとく無視するか妨害しかしてこなかった。
いったい敵は誰なのか。
全ては仕組まれ、民主国家といいながら実はみせかけだけの大統領選だった。
投票用紙は盗まれ、成りすましされ書き換えられた。
裏には既成マスコミを尖兵として動かす都合のよい連中の謀略がある。
アメリカ大統領選は盗まれた。
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除夜の鐘撲滅運動、主犯格は創価学会員
「除夜の鐘が煩い」と、クレームが入り取りやめにされたという話。
僅かの少数のクレーマーによって地域の伝統が潰される。
嘆き、失望、行き場のない人々の怒りが各地で起きている。犯人は法的な制限をすり抜けて日本に滞在し続ける中韓の外国人だという。
この「除夜の鐘撲滅工作」、これはちょっと前からあちこちで起こっていたことだ。
どうやら今年も続いていたらしい。
韓国などは最近、国自体が我が国から無視されるようになり、それでもやっている。ご苦労なことだ。
あちこちのブログ・メディアでこうした地域の報告がされ、こうしたクレーマーたちが日本人でないことが指摘され、日増しに抗議の声が大きくなっている。
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カレンダーを廃止しろと馬鹿が云う
「極論」には必ず罠が潜むものだ。
耳障りのよい論理、分かりやすい論理、一見すると単純すぎて言い返せないように見える論理、特にそれが極論であれば警戒が必要だ。
そもそも単純すぎる言い方には嘘がある。
土日祝日というのはいわば公的認定を受けた安息日だ。この仕分けをなくしてしまえ、つまり「公的認定」をなくせというのがこの記事の主張だ。
しかしこの休日、休祭日という共通の合意を軸にして我々の社会ではライフスタイルを人々がそれぞれ決めている。
人が時間軸で動く生き物である以上、こうした仕切りは必要だ。
当たり前のことではないか。
この記事の理屈はケジメのない社会を志向した方がいい、そういう話でしかない。
まるで、そうすれば「蜜がなくなる」とするこの論調には明らかに嘘がある。
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