【速報】アフガニスタンの脱出劇とこれからの見通し
追記 2021/9/2
アメリカ軍の撤退が完了したとされて、やっとこんな話が出てきた。
当サイトはすでに最初から言ってきた。
カブール発のパンドラの箱には汚職と自由主義の名のもとにやりたい放題やった腐敗した連中が入っている。
彼らはアメリカや欧州でこの先、どう暮らしてゆくつもりなのか。
予測的なことを書けば、間違いなくそれは麻薬取引だと見ている。
アフガンに彼らがツテを頼り、アヘンを密輸し、アメリカや欧州に恩をアダで返すことになる。
アメリカの復讐ヒステリーはそうした連中を育ててしまったのだ。
自由と繁栄の味を覚えたアフガン人がカブールから脱出したのではない。見に覚えのある、後ろめたい連中がカネを持って逃亡したのだ。
人権や自由という欺瞞を旗印にしてアフガンを利用して着服したユーロを筆頭とする官僚連中、国債祖組織の連中が追及されることはないだろう。
そうしていつかまた返ってくるのだ。
まるでかつてのサイゴン陥落を思わせると言われているが、連想にしてもあまりに貧弱だ。
すでにカブール陥落と脱出パニックから数日が経っており、まだ数日かけてアフガンから退去するのだ。
では彼らは食事や睡眠はどこで取っているのか。
屋台が出て食料を出してさえいる。脱出を目論む豊かな連中はそれをカネを出して買えるのだ。
しかしそのカネは正当なものとは決して言えないはずだ。
ESGのレトリック（嘘）とは何か
今、「ESG」という言葉が最近あちこちで跋扈している。
ESG投資と言われ、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）と、これらの要素も考慮した投資をせよという最近の風潮のことでよく言われる言葉だ。
そうして続けて、「企業のサスティナビリティ」なんて話もよく言われる。
サスティナビリティとは「持続可能性」という意味だが、その企業が将来にわたって持続可能か、安定して成長し続けられるかどうかということで言われる。
「だからESGだ」なんて、そんな話になる。
「環境に配慮しなければ持続して人類は生き残れないし、そうした認識となっている今の社会の潮流に沿うのでなければ企業は認められない。そしてそれを推進する企業統治。」
ざっと言ってしまえばそんなところだろうか。
実に不思議な話だ。
まるで人類の存続や社会の潮流を企業が左右するかのような論理だからだ。
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五輪強行開催の真相を推論する
本稿の結論をまず先に述べれば、五輪開催を強行する理由は明白だということだ。
しかし巷間メディアで言われている推論は弱く、腑に落ちないものばかりだ。
説得力のある真相はどこにもない。コジツケとは言わないがあまりに動機や原因として弱い。
つまり、「その先に起きる」ことが見えないのだ。
今、コロナ対策、そして五輪強行など、すべての理由はひとつだ。
「始まったこと、決まったことはやるしかない」のだ。
そして、それは何事にも同じことが言えるということ。
そこにはこれから述べるように先がある。
自覚している当事者は少ないかも知れないが、先にあるものは見える。
だから、逆説でも何でもなく、五輪開催を強行し、コロナ対策を続けるべきなのだ。
楽観していいというのが結論だ。
【緊急事態宣言とGW中の異常なほどの自粛】
酒飲みを意味不明の理由でコロナ感染阻止の標的とし、酒盛りはいけないがジュースで乾杯ならいい、などと、まるで錯乱したような話すら出ている。
そして営業時間の短縮自粛、協力要請。
薄い法的根拠が一人歩きしているのはコロナ騒ぎの初期から何も変わっていない。
コロナ対策を認定するステッカーは意味がなく。意味があれば時短要請と矛盾する。
在宅勤務推奨は日本の生産性の低さを改めて露呈させている。
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オープンソースの罠、よもや噺
「オープンソース」という言葉があります。
よくテクノロジー系のビジネスで使われる言葉です。
それだけ社会がソフト化したということでしょう。
テクノロジの中味を公開して自由に参加してもらい、改変や応用も自由にやってもらい、その技術の普及のスピードを重視するという手法です。
本来、特許や技術というものは、ブラックボックス化をして企業はテクノロジの中味を秘密にしておきたいはずで、これをオープンにしてしまうことは一見するともったいなく思えます。
ちょっと昔のビジネスマンならオープンソースなんて否定したことでしょう。
しかし、世間が利用してくれなければテクノロジの陳腐化は早いものです。
最近の先端を行く技術でも安穏とはしていられないのが昨今です。
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GAFAの問題が騒がしい
日本学術会議への税金投入は不当！
いったい、どこの世界に学問の自由がカネであると、平然と公言するようなアカデミズムがあるだろうか。
常軌を逸した狂った主張である。
政府がアカデミズムに投入する金は全てが不当だ。それでどんな独立性が保てるというのか。
政府から独立しているとのたまっているのに、なぜそんなに税金にこだわるのか。
即刻、税金投入を辞退せよ。
ただでさえ大学には補助金が出ているのだ。
英国、アメリカ、アカデミーは先進国にも多くあるが、税金では運営されていない。
税金が投入されていながら人事でゴネる学者の集まりなどどこにもない。
これまで間抜けな国民が、見過ごしにさせられてきた不当な税金へタカる構造はすぐにでも崩壊させる必要がある。
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ニュースを読み解く、最貧国債務での中国への圧力とは
麻生財務相の今回のG7での要求について、どれだけのマスコミが理解できるだろうか。これについて報道をするだろうか。
今のマスコミは報道する気があったとしても理解できるかどうかすら信用できない。
少なくとも、麻生財務相の要求が「中国が渋ちん」で、自称途上国の仮面に隠れて、先進国としての債務返済問題の解決、債務猶予については及び腰であることではない。
つまり中国は自分のカネのことしか考えていないとか、そんな話ではない。
もし、そういう認識を前提とした上で麻生の圧力だと理解しているとしたら、それはまるで誤っており見通しを間違うことになる。
結局、「それなら中国もカネを出せばいいじゃないか」、それで終わることになるからだ。問題の本質は違うところにある。
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中国の途上国偽装にメス、麻生氏迅速
政治と官僚の関係を分断せよ
政治家というのは驚くほど馬鹿で愚鈍だ。
だが実はそれが政治家本来というものの姿だ。実はそれでいい。
政治家はイデオロギーのみ。それで動くものだ。それが正しい。
マスコミが正しく報道せず、ミスリードしているから、有能な政治家がいるかのような勘違いを国民はしてしまう。
政治家が何か政策ありき、国策のために働いていると、マスコミは勘違いさせている。
挙句に国民は、よく政策を調査したり、政策に深い理解のある政治家がいるなどと思ってしまう。
幻想どころか妄言でしかない。完全なミスリードだ。
政治家は専門家、官僚、コンサル、有識者の言うことを聞き、そのどれか提案されたものについて彼ら政治家の好み、いわば「政治信条」から選択し、そして実行していく。それが本来のこと。それだけのことだ。
「政治は実行力だ」とは、けだし本当のことだ。
選んだ政策を根回し、議会工作をし、折衝し実現させる。
政治家は政策をクリエイトしない。その実現のために政治力を使うのが政治だ。
だから、そのためだからこそ、官僚由来の偏った政策立案しかできていないことは誤りなのだ。
政治家に選ばせるための政策がろくろく検討も峻別もされていない。
だからこそ政策調査能力のために議員の歳費がある。
秘書でもいい、コンサルでもいい、政治家に質問などするなかれ。
自費でつかせたコンサルに政策判断を代弁させよ。
マスコミはこれにいつも不満だ。そして、そういう常識がミスリード、官僚の暴走につながっているのが分からない。
政治家が自分の言葉で喋ろうとしたら官僚の言い分通りになるのがオチだ。
政治と官僚を分断させよ。
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消費蒸発・真の消費税議論はされたことはない
早くもコロナ以降を見据え、財務省が動き出している。暗躍していると言っていい。
「消費税は確実な安定財源であり、これを引き下げたりなくすことはあり得ない」などと馬鹿な政治家に言わせていることだ。
岸田が今回はそんな操り人形に選ばれた。
あまりに馬鹿げた議論であり、盲従ぶりだ。
考えてみれば消費税というのは昔からそうだった。消費税本来の実際について議論がされたことは一度もない。
「全ての人に負担」というプロパガンダ。
「公平負担」という幻想。嘘ばかりだ。
日本は官僚の作り出した架空の想定に振り回されてきた。
財務省は、今回の消費増税に関して新聞を恩恵課税にするなど税の構造を歪めてさえ、消費税に関わる議論、その報道を抑えてきた。
消費税が「安定的財源」と言える根拠はどこにもない。
それは経済学的にも会計的にも数学の上でも明白だ。
そして消費税が日本の景気の脚を引っ張り続け、税収さえ落ち続けていることは事実なのだ。
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米中貿易戦争は幻想、コロナ隔離と同じ
米中貿易戦争をめぐって、頻繁に米中間の投資の縮小について、警告というより、あたかも恫喝するかのような論調が上がる。
まるで中国批判を止めよ、さもないと経済的損失を受けるぞと、言わんばかりではないか。
中国を世界のネットから隔離することのどこに問題があるというのか。
米中貿易戦争についての観測もそうだが、その全てがまやかしであると言っていい。
相互主義でない貿易をこれ以上はしない、中国との歪んだ関係を終わらせようということは、世界貿易を正常化することにしかならないのであって、これに抵抗するその足元は泥だらけにしか見えない。
まだ一部の連中は、ブラックホールのように西側のマネーを「蒸発」させるだけの中国経済を経済循環の担い手と勘違いしているし、中国経済に希望を見出そうとする認識そのものが間違いであることに気がついていない。
そろそろ世界全体の利益を考え正常な経済原理が生きる方法で経済運営をすべきなのだ。
世界の経済成長のことを考えれば、これまで先進国が熱心にやってきた金融緩和は中国というピンハネ、巨大な中間搾取層によって蒸発し続けている。
中国のような自由貿易主義の原則、法律とルールに基づく相互主義に従えない国とは共存できないことを世界は知るべきだろう。
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世論操作のための架空ユーザー、その記事流通の流れ
フェイクユーザーと言うべき、「架空の人物がネットででっち上げられている」というこの記事には、もっと深い説明を加えることができる。 詳細を記述する。
どこに何があってどうしたか、事実だけでは困る。
その本質が語られないのでは全容は分からない。それでも、その解説自体がコジツケ、偏ってしまっている今のマスコミのことを考えれば、こんなロイターの記事は良質だと言えるかも知れないが。
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まず、人物像が設定され、実在しない人物がでっち上げられ、狭いコミュニティなどでひっそりとキャラが作り上げられてゆく。
その存在はスリーパーのように必要になった時のためにひたすら出番を待つ。
死んだようなアバター、テンプレとニックネームだけで真っ白のサイトやブログ、誰も手を掛けていないように見えるホームページなどに誰しも覚えがあるだろう。
作られたフェイクユーザーは、最初はまるでアクティブでなく、イタズラやノイズのように見える。
ヤジ馬のようで発言はまるで記憶に残らない。
だが妙にハンドルネームが明確で、存在感を出そうとしているように見えるのが特徴的だ。
発言が散発的にされたりしてはいるが、奇妙なことに後で振り返って見れば、このキャラの過去ログには主張というものがない。
密かに運用する側は、発言への反応や共感、フォロワーの傾向を調べている。
世論操作やネット工作をする上での役割とターゲットが決まるまで待つ。
これがいつでも使える要員としていくつも育てられ、ネットに待機している。実在しないフェイクユーザーたちだ。
このユーザーが売買されることさえある。
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コロナ以降の経済は収拾を想定できるか
珍しく品のある記事だと思うが、論調としては分かりにくいし結論はない。
それは筆者が、現実に対しての混乱があるからだと思う。
1.インフレ懸念
2.賃金的な社会格差
3.政治的な分断による経済への影響
4.政府の役割の肥大化
これほど分かりやすいテーマに整理できたにしては、結論は片手落ちだ。
まるで程度の悪いアフィリエイト記事のように見える。
どんな難問や奇問であっても、結論というものは揺るがないものだ。筆者は何かを見失っている。
すなわち、是か非、可か不可か、ということだ。
要するに本稿のような論調は、今のコロナの渦中にある世界では成立しようがないということだ。
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中国国家強盗団
ノーテルというのはかつて知る人ぞ知るテクノロジ企業だった。ノーテルネットワークスのルータを使っていた覚えもある。ITでは有名な企業だった。
それが骨の髄までしゃぶりつくされた。
暴行し、脅迫し、そして全てを奪う。
まるでギャングそのものだ。 銃やナイフが使われていないだけだ。
特筆すべきは、ここで内部の人間が寝返っているということ。
裏切った者が内部にいるということだ。
日本のメディアマスコミなどもまさにそれだ。
中国と裏取引をし、国さえ売る裏切り者がいる。
会社が潰れようと保身を図り、中国にすべてを売り渡す。
これを罰する法を作れ。
朝日新聞はいいネタとばかりに、反日国家韓国に接近しようとし、慰安婦という捏造話を焚きつけてきた。今更その弁明が「誤報だった」では許されない。
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