不景気の株高のシナリオが見えてきた
アメリカでは緊急利下げが機敏に行なわれた。
これにより、早くもアメリカでは不景気の株高のシナリオというものが見えてきたと思う。
このコロナ禍を契機として、インフレ目標が達成されるまで放置するというシナリオだ。
先進各国がデフレからの脱却に苦労している中でアメリカだけは好調を保ってきた。
雇用はよく、問題は物価だけという状況だった。
ここへきて、コロナ対応で利下げを機敏にしたのはいいが、コロナ感染が収束すれば供給不足が顕在化して物価は明らかに上昇する。
この時、FRBが利上げを行なわず、コロナによる景気後退リスクのためとして、今回の利下げした超低金利の状態を維持し、放置続ける可能性がある。
これは実は、中国が行なうだろうと想定していることと同じ性質の判断だ。
崩壊しつつある中国の不動産バブルと景気後退は共産党独裁政権と習近平にとってはこれまでなんとしてもテコ入れをすることが要求され、看過することは許されなかったが、「コロナ対応をいい訳にすれば切り抜けられるかも知れない。」そんな思惑がある可能性があるからだ。
工場の操業停止などを目立たせ、以前から水面下で進行していた景気後退をこれに「抱き合わせて」容認させようという思惑があるように感じる。
アメリカの場合もこの種のコロナ利用の思惑があるフシがあり、そうなると、これはFRBの雇用に並ぶもうひとつの政策責任である物価の上昇を達成させることになるが、当然に景気は悪くなる。
コロナ騒ぎでサプライチェーンが傷つけば価格の上昇はあるが、低金利が銀行収益に与える影響を放置すれば当然景気は後退する。
よって、アメリカに不景気の株高を起すことにになる。
結局、株価は業績ではなく市場センチメントによって動いているので、中国経済が世界経済に対して悪影響を与えても、それは一過性のものでしかない。
現行の金利環境をベースにして、また改めて株価の見直しがされる可能性がある。
これをFRBによる実験的な政策意図として、予測する向きはすでに出ている。
問題はここでは景気の持続的成長を前提とはしていないということだ。
あくまで景気は政府政策当局の責任であり、雇用と物価についてだけFRBは責任を持っているに過ぎない。
よって、アメリカでは、景気の後退とデフレからの脱却が生じれば不景気の株高ということになるはずだ。
まだ早い話ではあるが、感染力はインフルエンザより弱く、致死率も低いことが分かってきて、これから先の想定として念頭に入れておく必要があるかもしれない。
