市場の混乱は最悪期を既に過ぎたか
同じ意見だ。
ただし、これは「市場の混乱」の話であって、市民生活や景気のことではない。
ミスリードされないようにしないといけない。
中国はこの混乱の最中にも様々な撹乱を仕掛けている。国際秩序への挑戦は続いている。
原油価格もある。
なによりも先の見えないコロナ感染の拡大だ。
結局、今起きている厄介なことが底を打ち、片付いたわけではない。
感染者伸び率が鈍化したとしても、全体の感染者の分母が増えているのだから、底打ちとすることできないはずだ。
どこを見渡しても、そのような数値のマジックに誤魔化されないように工夫されたグラフなどない。
巷間言われるように、世界人口の6割以上が感染するまでは伸びは止まらないかもしれない。
結局、我々の免疫能力が最上のワクチンということでしかないらしいから。
これまで、際限のない資金供給が先進各国でされながら、思わぬデフレが続いてきたことは、これまでの経済原則を覆しかねない矛盾だった。
中国という経済のブラックホールがあったからだ。
中国が飲み込んできたマネーは途方もないほど膨らんだ。
ブラックホールになった、それが先の見えないカネだからだ。その源資も不透明で、不正が疑われるカネは使い道もまた不透明にならざるを得ない。
そしてそのカネは米国債に流れ、中国国内での金融商品にも流れた。
だが結局、それは金融市場に資金が流れたというだけで、実需はそれほど伸びなかったという単純な結果になった。
それがデフレの継続と金融緩和が両立できたという理由だ。
つまり市場はこうした構造を基礎にして、十分な回復力があり、こと金融ということに関する限り、心配することは何もないということになる。
もちろん、それは「今」ではないだろう。
最悪期を通過したとすれば戻り売りがされるはずだし、それが自立的な反落となることはこれまで何度も経験してきたことだ。
「底打ちするための二番底」というのは十分に想定ができる。
問題は、景気が悪化しながら金融市場だけが盛り上がることで実体経済と乖離し、金融緩和がまるで意味がなくなってしまったということだ。
ここで必要なのは政府投資しかない。
それこそ老朽化したインフラを一気に更新させるとか、巨大病院船を運航させ、世界中の感染重篤者を隔離してクルーズするとか。
ユーロを解体し、再び国境と関税措置で小さな政府を構築するとか。移民を送り返し、そこで大規模開発と公共投資をするとか。
あるいは、中国に戦争を仕掛けるとか。
一律のヘリコプターマネーは役に立たない。
それは大きなボリュームが金融市場に還流しても同じことだったから明白だ。
企業は自社株買いや配当を増やすだけで従業員へ満足な給与をだしてこなかった。
ならばキャピタルゲイン税を撤廃するか。
そうすれば金融市場への投資は競争になり、敗者は撤退し実需へと帰る。
今のように漫然とダウ平均や日経平均が上がるというだけでは喜べない。
どこにもマネーが還流しないまま、ボラタイルな上下を繰り返すだけだからだ。
それは混乱ではないかも知れないが、少なくともまるで実体経済に貢献しない。
