東シナ海で衝突される、強盗国家は待ってくれない

　中国は領土への野心を隠さない。

　習近平と共産党は独裁の維持のためにこうした戦略を維持し続けている。

　そこに資源があるかさえもはや問題ではない。

　彼らは自身のチカラの誇示と自身らによる主導的な支配を指向する。
　独裁の宿命だ。

　だからこそ、自由主義国、法治主義国家は警戒しなければならないのだ。

　中国は自国の奴隷階層と言える連中を制御しなければならないし、彼らからピンはねをして搾取する中間層の支持を維持しなければならない。

　そのためならどんな馬鹿げた挑発も厭わないだろう。

　コロナが中国政府によりり意図的な拡散だったとは思いたくはないが、少なくともこれから中国は、「中国はこういうことをするためにわざわざコロナウィルスを世界に拡散させたのではないか、」そう思われるようなことをしてくるはずだ。

　中国国内での生産の8割が回復されたという、話を半分としても中国としてはこの隙を狙う動機にはなるはすだ。

　これは、ただの論理のアヤに感じられるかも知れないが、中国はコロナウィルスの拡散があったからと言って、自分たち政権の独裁のための行動を待つわけはない。

　だから、彼らの次の行動を予測するには、中国の意図的な感染拡大が疑われかねないような行動があるとしたらそれは何か、これを考えればいいということになる。

　逆算すればよい。

　皮肉なことだが、「出勤を控えて仕事を休め、外出をするな」というのもコロナ感染への対応かも知れないが、「海上での領土の確保をするために積極的に動け、うかうかするな」というのもコロナ感染への対策となる。

　海上で監視行動をしている護衛艦の乗り組み委員は、各自にコロナの感染からは隔離されているからだ。

　心から日本の防衛にかかわる人々に健闘を祈りたい。

　そしてこれからのことを警戒するようにお願いしたい。

　なお、上記のことからある種のヒントが見えてくる気はする。

　すなわち、「経済活動を取るのか、人々の健康を守ることを優先されることを選択するか」ということへのヒントだ。

　都市封鎖が果たして仕方がないことなのか、あくまで命を優先させるのかという命題は今、さかんに言われていることだ。

　
　それなら、人々の健康を守ることに集中した投資と経済活動の集中をすればよいということになる。そこを中心にして回すのだ。

　中国からの挑発を監視する海上行動と、自衛官の感染防止は両立できている。

　同じように、人命救助を図りながらそこに経済活動を集中させることもまたできるのではないか。

　ここにはヒントがあるような気がするのだが。