制度を変えずに要請、アメリカでも
資本主義の原則を無視して資本主義を続けることはありえない。
株主は配当や資本政策が健全であるから投資しているのであって、これを「不埒なこと」として片付けることは暴論だ。慈善をしているのではない。
何もしない人間にカネを払い続けることはできないし、収益がないのに企業活動を続けることはできない。
そしてその株主たちは、アメリカの消費を支えている。
需要が減り、景気が後退し、会社はその資本の縮小に迫られているのだから、株式を償却し、従業員を削減することは当然のことだ。
もし、その一方で自社株買いに企業が走り株価対策をしていることが公益的な意味でこれに反するというなら、議員らが法律を変え、税制を変えて自社株買いが不利なように仕向けてゆくしかない。
なぜこうした主張が結局、単に「要請」だけにとどまってしまうのか。
そこには議員の責任逃れの病理がある。
結局、要請でなく強制とすることは、それは政府にとって責任を取ることを意味する。
それは今回のコロナ自粛要請でも同じことだ。
健康に悪いからタバコを止めた方がいいと要請をしているが、その補償があるのか。日本共産党などの主張はおかしいのだ。彼らはそうやって秩序を崩壊させる暴力革命を党是としている。
命令すれば見返りや措置が必要になる。
今のユーロでの状況は必ずそのツケを払うことになるだろう。
要請にとどめるということは、今のコロナ対策の日本の状況と同じだ。
日本では一種のポピュリズム的な風潮があるから、営業をやめて協力した店舗は多い。いずれこれは自主的判断ということになって営業を再開する店も多くなってゆくだろう。
またそこで摩擦が起きることは容易に想定が出来る。
だが、本来なら、感染拡大させたくないというのなら、武装した警官を配備し、もっと厳しい統制をすべきなのだ。
しかし日本政府にそのつもりはない。
それでいいと思う。
あくまで自己責任だ。死にたいヤツが性風俗にいくのは自由だ。
だから要請にとどまる。
そのうち中国や韓国と戦争になれば、それこそ今度こそ、国民の自由など消し飛ぶだろうから、これとはまた別の話だ。
中国発の新型コロナウィルスの感染拡大は政府の責任でもない。中国の責任だろう。
「自らの命を守りたいなら考えろ」ということだ。
だから要請にとどまる。その何が悪いのか。
今は死にたいような老人たちが、寂しい、心細いと、まるでゾンビのようにスーパーに集まってきているが、死ぬのは勝手だ。
国家は死なない。
