毎日の社会で起きたこと

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中国企業に自信を持って投資できる者は皆無


www.bloomberg.co.jp

 

 中国外しは規定路線となり、むしろ先進各国による主導権争いが始まったと見るべきだろう。

 

 ドイツは新型コロナ発生原因の追究を公言し始めてきたし、原因調査に後ろ向きな中国に対する批判の論調は大きくなっている。

 

 これまで妙に中国共産党独裁に生ぬるかったドイツのメディアの態度を考えれば様変わりと言える。

 

 フランスにしても、表面上はコロナ対策にに中国が動くことを賞賛しているものの、この時機に及んで台湾絡みで五月蝿く言ってくることに正面から疑問を投げかけている。

 

 つまりその上で、中国勢力に汚染されたWHOを守ろうとすることは矛盾があるのだ。

 

 これはつまり、ユーロ側としてはWHOを使い、アメリカ主導に抵抗する構えを見せているのだと考えていい。

 

 ドイツから中国にコロナ拡散の責任を問うような話がでていることはまさにブーメランになる。 

 ドイツは、儲かるからと中国の人権弾圧さえ看過してきたのだったからだ。こうなった以上はその責任はどうなるのかという話になる。

 

 イタリアはまるでドイツの姿勢に影響され、巻き込まれたかのように中国に接近し、大量の死者を出すハメになった。

 だからこのことの弱みがある。ドイツも強い調子で中国に対応せざるを得ない。

 

 

 

 当然、このコロナ禍を受けて、ユーロが復興を目指し、ユーロの結束をあくまで護ろうとするなら、毅然とした態度と大胆なリーダーシップが要求される。

 

 そのためには中国の発言力などもはや許されるものではない。

 

 ドイツにしても、これまでのように財政均衡や健全化をタテに渋々と緊縮を押し付けていたのではとたんにユーロは瓦解することは分かっている。

 

 だから、その結束の中心にWHOを持ってこようとするのは、アメリカのような一国主義の誘惑にユーロ各国が傾かないようにするための錨でもある。

  

 ユーロは今後、トランプほど明確な決断力と行動力を持てない弱みを、国際機関擁護という隠れ蓑を使う時間稼ぎに使ってゆくと見るべきだろう。

 

  同時にトランプ追い落としの目論見さえあるかもしれない。

 ただし今はトランプには明白な正義がある。

 

 

 世界にとって中国という体勢、独裁主義の暴走がもはやリスクなのだ。

 

 いまさらのようにこれに気が付いたフリをして、では世界はどう動けばよいのか。

 主導権争いとなることは当然に想定できる。

 

 これからの「チャイニジット」、中国から先進各国が距離を持ち、中国の影響から離脱する方法を模索しようとする姿はすでにあちこちに見え始めている。

   

 その目線で見れば、こうしたこぜり合いの意味も見えてくるだろう。