米株上昇は中国をなぞっている
中国での景気回復に対する期待はかなり人為的なものだ。マーケットの自然な動きとは言えない。
不正蓄財によるマネーが膨れ上がり、行き場所を探している以上、景気と言う実態が伴わなくても株価の上昇や不動産価格の上昇は常に起こりえる。
これがストップするとすれば虐げられた下層階級が景気回復の遅れや困窮に対して声を上げ、中産階級が犠牲を強いられる場合だ。
中産階級は半ばおこぼれのようにして特権的な立場からの恩恵を得てきた。
人身売買や臓器売買のごく端っこの手伝いをしたり、田舎の農民を自宅に押し込めて家賃収入を得たり、働かず彼ら中産階級は搾取の片棒を担いできた。
彼ら都会育ちの漢民族が田舎に送り返されることはないし、損をしても結局はどこからかピンハネや小さな賄賂で蓄財を続けてきた。
この連中が上層、あるいは中国共産党を支え、裾野に広がる無数の市民、人民ではなく市民権さえ疑われるよなう人々を支配する原動力になってきた。
彼らは中世の奴隷と変わらないのだ。
それが景気の減速と財政バランスなどの制約から経済的な圧力にさらされれば中産階級と下層との立場は接近することになる。
いつとりあげられかねない不正蓄財マネーは出口を求めて殺到し、価値は下落することになる。
アメリカが中国の景気回復期待をまるで「なぞるようにして」遅れて描いているという印象はこのことを考えれば示唆を多く含む。
アメリカは中国を外す経済へと水面下ではすでに決断を下しており、中国からアメリカ回帰ということになれば中国の景気回復の青写真のようなことが想定されるのは当然のことだからだ。
裏づけがあるかないのか、それは米中の衝突の度合いにもよると言えるだろう。
甘さを見せないのであれば裏づけは確実なものとなる。中国というブラックホールに消えていた経済が戻ってくる。
もしトランプが政治家としての判断を強めるなら、現在の反中国の潮流はクリントンやオバマ、ペロシらの中国寄りの裏切り者たちを追い落とすことに使われるだろう。
トランプは政治家として他のことをなすことができる。
それに対して、もしトランプが経済立て直しの意思をより強く持っているのなら、現在の反中国はそのままストレートに制裁へと結びつくし、香港の扱いを許すことはないだろう。
中国という国は、何もしないよと西側世界には断って、形式的なことだからと無法な法をしのばせておいて、気に入らないことがあったり独裁政権の支配力に疑問が投げかけられるとみるや、その支配体制が揺らぐとなればすぐにそれを発動するということを繰り返してきた。
そのたびに西側は手遅れだったということを思い知ってきた。
嘘つきと取り引きなどできなかったのに間抜けにも何度も騙されてきた。
トランプはもはやこういうことには引っかからない。
後は中国を切り離す動きを限界まで進めるのか、それとも政敵との争いにこれを利用するのか、トランプの意思しだいということになるだろう。
コロナの原因特定圧力とか、「米中貿易摩擦」などと甘いものではない。
今の株高は、中国を踏み台にすることが織り込まれつつあると考えてもいいのだ。
