毎日の社会で起きたこと

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財務省の暗躍、日銀の懐柔


jp.reuters.com

 

 かつては日銀はなかなか言うことを聞いてくれなかった。

 そして政府は大蔵省、財務省の仕掛けるロジックに従うだけだった。

 

 これまで安倍政権は、財務省からの呪縛を日銀を盾にして乗り切ろうとしてきたように思える。
 いまのところそれは成功しているように見えるが、またぞろ財政規律ということが言われ始めている。


 これを金融市場はどう受け止めるか、だ。


 今の日銀のETF買い入れ指針にしても議論さえされていない。
 弱いセクターを買い入れず、将来のあるセクター、強いセクターを買うことに注力している。
 それでいいのか。

 「日銀の判断でしかない」としてしまうなら、マーケットはそれに追従するだけだ。

 

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 なぜコロナで経済を止めたのか。
 政策に責任を持つはずの財務省からの答えはない。

 そういう時は知らん顔をしておいて、今更ながら財政規律と言う言説もない。
 財務省がこんな風にしてマーケットに働きかけようとするなら、日銀総裁のような顔を持った官僚を出すべきだ。

 影でコソコソと世論工作などさせるべきではない。


 結局、財源とは相続税ということになるだろう。

 政府も保有する資産について売却をしてゆかねばならない。

 

 

 財務省は消費税という幻想に固執し、景気と税収は落ち込んでも構わず、とにかく徴税というシステムを肥大化させようとしてきた。

 税の無策・矛盾はもう許されない。


 政治家が責任を取らなくてはいけないのに、政治は財務省に丸投げし、ミスリードに踊らされてきた。

 クズ政治家が同じことを言っているが、消費税という政策は間違いだった。

 徴税側の責任が薄められた。議論がなし崩しになった。

 税率だけの議論、使い道だけ。

 徴税による効果などは忘れられた。


 財務省は消費構造を転換させずにおいて消費税という打ち出の小槌をいつまでも使い続けるつもりだった。
 財務省は無能だ。


 マーケットは政策にサインが見当らないから日銀の言葉にすがるしかない。
 この記事のように日銀は知らん顔をしていればよい。

 これから先の「出口戦略」は日銀が考えることだ。だが政府の政策における出口戦略とは関係がない。

 

 

 公明党のようなカルト教団政治団体、お荷物が政策を歪ませている。

 彼らは自分ら宗教団体構成員の自己実現という、瑣末な欲求のためならいくらでも政策を曲げさせようとする。

 国が転覆しようが構わない。
 財務省はこれにも黙っている。
 宗教法人への課税を厳格化し透明性を確保すべきだろう。


 要は税金を取ることと政策投資の流れがスムーズに流れることが必要だ。
 どこかで必ずカネが滞留してしまうことが問題なのだ。

 カネが流れればデフレさえ問題にならない。


 これは世界経済のことを考えれば用意に理解できる。
 中国というブラックホールが世界の金融緩和のカネを吸い込み、汚職資金洗浄、不正蓄財によって吸収してきてしまった。
 
 いつまでも中国製品は安いままだ。