毎日の社会で起きたこと

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香港の死、生贄の駐在員


www.bloomberg.co.jp

 

 これまで香港は欧米企業にとつて中国との取引の緩衝材でもあった。

 中国と言う無法者と取引することを香港を経由していることで誤魔化してきた。

 香港には会計士がおり監査ができるなどと言い訳をしながら取引をしてきた。

 

 それは誰も信じないことだが、欧米で裁判となれば言い逃れができた。

 

 香港で曖昧かつ示威的な運用が可能となる法が成立したことは、香港が無法状態に陥ったことを意味する。

 

 今後、中国共産党本部の意向があれば貿易戦争のネタ逮捕拘束されり、人質のようにに使われたりする可能性がある。

 ごく普通の取引をしていてもスパイ容疑で理由を説明されずに拘束される。
 非公開の裁判で刑を言い渡され、その容疑や立証についても説明はされない。

 

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 スパイ容疑で2015年に逮捕拘束され刑を言い渡されていた日本人男性が、刑期を終えて日本に帰国していることが判明した。

 中国はこの男性が日本の公安当局とつながったスパイだとしているが証拠等の提示はされず、手続きすら公開されていない。

 

 日本人は、これまでこうした邦人の被害を黙認し続けてきた。

 

  すでファーウェイをめぐっては、カナダでCEOが違法な産業スパイ活動を行った咎で拘束されたことに「報復」し、カナダ人を中国本土で拘束している。

 

 

 自分ら中国人がスパイして強奪することは「核心的利益だ」と開き直り、そのくせ法に基づいて公正な裁判が提起されても「不公正で不満だ」などといいがかりをつける。

 そして、その国の国民なら誰でもよいといきなり外国人を拘束するのだ。

 

 こんなことがまかり通っている中国を問題視しようとせず、まるで腫れ物に触るようにしてタブーにしてきた罪は重い。

 

 すでに中国投資ブームならぬ中国離脱の説明会には大挙して企業関係者が集まるようになっている。 

 

 

 今更の話だ。

 もともと企業にコンプライアンスなどないから中国などと取引できるのだ。

 


 カナダ人の拘束や日本人の服役にしても、こうしたことを中国に深入りしすぎた「自己責任」と片付けることもできる。

 だが、香港の場合は高度な自治が約束されていただけに暴挙どころの騒ぎではない。

 

 香港に駐在することで同じ事態が起きることは明らかだ。

 このことは、香港で活動することに大きなリスクが伴うことを意味する。

 

 


 最近、この中国投資ブームを煽っていた日本経済新聞社が、「香港は死んだ」なる記事を載せている。

 

 朝日新聞のように捏造を放置して責任を取らないのではクオリティペーパーとしての存在意義がなくなるからだろう。

 

 すでに香港脱出の号砲は鳴っている。