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NHKの映らないテレビ、裁判の行方


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 NHKが映らないテレビなら受信料の支払いは不要。

 当然のこと。論理的にも当然だ。
 どんなにグダグダ言っても真実だ。

 ところが、裁判となると違ってくる。


 かつて東北震災の頃、日本共産党NHKの高給取りの職員の給与を下げるなと、堂々と呆れた答弁をしているのを見たことがある。

 

 連中は別に庶民の味方でも弱者の見方でもない。
 暴力革命を追求するだけの不逞なテロ集団だ。

 

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 ともかく、この裁判の行方を予想しておこう。

 NHKは控訴するそうだが、これからどうなるか。そしてその先ということ。


 NHKが控訴すると次は高裁で争うことになる。

 予想できる判決は「敗訴」というトンデモ判決だろう。

 高裁の裁判長というのは常にそういう呆れた判決を出す。

 裁判所は腐りきっている。


 その判決理由を予想すれば、NHKへの受信料の支払いを定めた法律の趣旨について解釈し、「NHKが受信できるかどうかが基準となるとは書いていない」、なんてところだろう。

 

 受像機を持っていればNHKが受信できる可能性は常にあるなどとし、NHKが周波数を変えれば映ることになるなんて言う。

 結局、放送法NHKが映らない受像機かどうか判定しそのテレビごとに支払いを認定しなければならないことを定めたものではない、と。

 
 そんな判決になることだろう。

 

 そうして次に原告が上告、つまり最高裁に訴えればどうか。

 上告が受理されれば最高裁が判断をするということになる。


 そこでも最高裁は責任逃れをしてみせ、高裁判決は間違っているとまでは言えない、なんてことを言うだろう。司法判断などしない。

 

 そして、放送法の趣旨には曖昧さが残るから法整備を求める、ぐらいの判決で終えるだろう。

 国会が立法府として法整備せよとして、逃げるだけ、司法判断を避けるわけだ。

 

 

 そうしてこの予想される結末は最初に戻る。

 寄生虫のような闇の利権団体、監査も曖昧で人事も不透明、そんな団体であるNHK日本共産党すら擁護し、「そこで働く社員の給与を下げるな」なんてやっている。

 

 野党がNHKの解体ではなく、その利権を温存しようとするのだ。

 「第三の権力」にメスなど入りようがない。


 国会議員こそ整理し、きちんと働かせるよう国民の目が必要だということだ。

 

 なのに、まだ枝野だの日本共産党だのレンホーだのと面白がっているのがいる。

 果ては辻元だの山本だの、タレントまがいの馬鹿騒ぎをする連中に投票して喜んでいる無責任な国民がいる。

 

 だからなかなか変わらない。