TikTok排除、Zoomも危険。わざと使う不逞分子も
中国には法として「中国共産党政府が必要と判断すれば民間企業であろうとも中国国家の安全保障のために働き、政府に対して企業情報を公開し協力し、政府はいつでも企業の資産を接収できる」という法律がある。
香港の法律に関して言えば、それをさらに進め、疑わしい場合はその人物を中国本土政府が摘発し、香港での司法判断ではなく中国政府として逮捕拘禁することかできる、とした。
もちろん中国本土での裁判は非公開だし、取調べは拷問、尋問は誘導しかなく、自白は強要される。
結論は異分子の排除という目的のためにいくらでもでっち上げられるのが通例だ。
中国で活動しているという自称弁護士と時々名前が挙がるが、まさかあれを西側の職業弁護士と同じと考えていることはないだろうが。
中国には法律という独立した体系が存在せず、法治主義の仮面をつけたコジツケの法運用しかない。
そして中国企業は海外で活動していたとしても、最終的にその中国の元にあるというのだ。
それを我々の経済活動から排除するのは当然のことだ。
この記事のライターのように「共産党に反省を」とか、「疑惑は深まるばかり」どころではないのをなぜわざわざボカし、まるで改善の余地があるようなことを言うのか、極めて不信なものがある。
例えば、海外、アメリカなどで議員ら中国企業を指弾すれば、「中国企業といえどもアメリカの憲法の下に公開で裁判がされ公正に取り扱わねばならない」などと中国政府は声明を出す。
その一方で証拠が挙がり、中国企業に私企業としての法令順守を約束させようとすると、「これは内政の問題であり中国企業は中国政府の元で活動する義務がある」とやってくる。
この吐き気のするような言い草、これを我々先進国は何度聞かされたことか。
呆れてものも言えない。
結局、TiKtokで監視、洗脳ごっこをしたいのなら中国奴隷人民を相手にやればいいといことだ。
この記事は呆れたことに「実際にTikTokが中国共産党にデータを渡している証拠はないから同情できる」などと悠長呑気なことを言っているがまるで誤りだ。
証拠が無いから無実とは限らないとは、日頃からマスコミが主張する話ではなかったか。
この記事の論旨はあまりにうかつで、警戒心もなく、日頃のメディアの姿勢とは真逆だ。
いったい何がそれほど中国に遠慮させるのだろう。
もちろん、メディア各社は中国に行けば特派員様として厚遇を受け、カネ、オンナ、様々な接待がある。
中国政府は海外メディアのネームバリューが大好きだからそうした接待攻勢は当然ある。
男でなく女が行けばそこはまたイケメンの性接待が女性特派員にされる。
上海などではそうした店が昔から営業し、ゲイだけでなく西側の女性たちがエスニック・ボーイズをはべらしている光景が見られる。
夜にでもなれば巨大運河沿いの散策路を仲むつまじく歩いているのが見れる。外国人女性と中国ボーイズだ。
マスコミに中国政府資本が入り込んだどころではない。
東京新聞のように特権意識にすがりつく現場のクズどもが、マスコミの皮かぶって中国政府のために活動しているのだ。
こういう思考回路はコロナ感染の無思慮な連中と少し似ている。
青森で最近そんな話があった。
東京から帰省中の人物の実家に無責任とする投書がされた。
これに当人が被害者面をして応えたのだ。
コロナが陰性であっても潜伏期間はいまだに不明で、陰性である者が発症したケースもある。
検査は絶対ではない。感染しないと保障できるかとの問いには答えない。
当人は陰性だったというそれだけを根拠として、正当性を主張していたが、責任など取るはずもない。
陰性であることを錦の御旗に、帰省したことが正当だと主張する。
いわく自分は他人に配慮している、と。
それがまるで理由にならないことを分かっていない。
感染したら終わり、中国政府に情報が流れたら終わり、その事実が見えない。
このコロナの話と中国政府への情報流出とには同じ理屈を感じずにはいられないのだ。
考えてみれば当たり前かも知れない。
こういうジャーナリズムの連中の雰囲気があるのだから、似たような論調として影響を受けているというのも道理だ。
この記事の執筆者がTiKtoKからカネでも貰おうと画策している可能性もある。
青森の件は寄生だろう。盆に帰らねばならない理由があるのだ。ではそれを言ったらどうか。理解はずっと得られるだろう。
劣化したジャーナリズムは真実を伝えられない。
ZoomなどLINEの時と同じにしか見えない。
笑えないタレント、複数がLINEは便利だとさかんに騒いでいた。不思議なことだ。「推し」だとはばからない。
上場前、タレントどもが示し合わせたように「便利ですよ」とやった。
放送中にやった。
在日タレントであるにしてもほどがある。
その後、韓国政府によって内容が盗聴されていることが報じられ、タレントたちはLINE公開株の恩恵に預かっていたことが判明する。
だが盗聴はまともに報道されることはなく、損きり出来ない日本の一般人たちはあれこれと言い訳をし使い続けている。
盗聴の事実も認めず、見ないフリをして相変わらずLINEを使い続けている。