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毎日の社会で起きたこと

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歴代最も能力を発揮した宰相、安倍首相

jbpress.ismedia.jp

 

 安倍首相が辞任することがご本人の口から発表され、その事実については、もはや語るものはない。
 株価の急落はそれだけの失望を示しているが「ないものねだり」というものだ。

 

 本来、鍛えられるべきは日本の国民ということだ。コロナ対策に関して散見されてきた政治頼りの他力本願は甘えでしかないのだ。
 それを問うこと、それが安倍首相の置き土産ということになる。

 

 心からお疲れ様でしたと、感謝と共に申し上げるしかない。

 重責から離れ、のんびりと人生を取り戻していただきたい。


 また無責任なマスコミは騒ぎ立て、混乱を煽ることだろう。

 野党はまた隙あらばパフォーマンスをし、売国利権など狙っているものはあるだろう。

 国民は安倍首相がいなくなり、それで「日本を取り戻す」つもりがあるのか、いよいよ国民が試されるのだ。

 

 

 

 韓国に関しては歓喜することは容易に予想はつく。

 そういう国ということ。韓国は友好国ではない、信頼のできない国なのだ。

 もはや韓国を切るということは中国と同じぐらい確実なことであるのは間違いないのだが、韓国は能天気に反日を隠さないはずだ。

 中国に対する態度にしても、日本は決然とした覚悟を決める必要がある。

 

 それこそ、平和や人権、自由主義を重要な価値感とする国なのであれば。

 

 
 これまで安倍総理が掲げてきたことをしっかりと進め、国を誤らないよう、残った政治家らは肝に銘じるべきた。

 男の嫉妬心があるというのであれば、それ以上のことをしなければならぬ。


 安倍首相が在任中、いったいどれだけの判断と方向性を打ち出してきたのか、政治家としての能力には類まれなものがあった。

 

 韓国への対応、アメリカとの友好、野党やマスコミのやらかしていることを炙り出したこと。枚挙に暇がない。

 

 それは日本を取り戻すことだった。



 このブログで述べたことがあるが、政治家というのは政策ではない。

 政策を政治家に期待することなど、理想論ですらない。
 そのような期待は論外のことだ。

 

 政治家はアイディアや政策を官僚や専門家に出させ、これでゆくと決めたら実行し、完遂させるのが役割だ。
 その政策の収捨選択がせいぜい政治家個人の政治信条である。


 国としてやるべきことが決まれば反対を説得し、賛成があっても歪められることがないよう方向性をきっちりと出してゆく。その議論をし、煮詰めてゆくのは官僚なのだ。


 そして一度向いた方向は変えない。
 それが政治家の役割というものだ。

 

 

 マスコミはこれに対し、まるで政治の原則を無視し、あたかも独裁者を期待するかのように騒ぎ立ててきた。

 

 マスゾエは都知事時代、自分の一存というだけで不法滞在し続ける韓国移民、それも年金など掛け金を一切払っていない韓国人の老人どもに老人ホームをプレゼントした。その連中は日本を憎み、逆恨みし、そして日本人を隙あらば攻撃しようと狙う連中の末路の果てだ。

 マスゾエの独裁を誰が止めただろう。マスゾエの政策に欠片の正当性もない。

 

 マスコミは政治家に政策の説明を求め、自分の言葉で決断に至った理由を表明させようとする。

 それは茶番でしかない。

 野党も同じことを要求して「追求」などと言うが全くの誤りだ。

 

 まるでこうした傍観者のフリをした無責任な連中は、思いつきで政治家が何かすることを待っているかのようだ。

 これを危険とも思わない頭の悪さにはため息しか出ない。

 

 

 コロナ対応で世界中で政治が思考停止に陥り、バタバタとしているのは、結果として専門家という連中がいかに無能無策であったか、WHOがいかにかき回してきたかでしかない。

 官僚も、マスコミでさえこの混乱に乗じて自分らの権益しか考えてこなかった。

 

 感染症専門家とやらの空虚で中味のない主張やアピールを咎めたマスコミはひとつもなかった。

 医療関係者、専門家を批判したマスコミはほとんどない。

 

 「政治が決めたこと」とばかりに、マスコミはその揚げ足取りに終始してきただけだ。

 いくらでも医療関係者にはおかしな連中がいて、妄言やデマを飛ばして悦に入っているのがいたのに、マスコミはそれを一言も批判しなかった。

 

 コロナをいいチャンスとばかりに反日韓国勢力とともに政権与党の攻撃をしていただけだ。


 結局、コロナ対策では安倍首相は国民が求めるものを提供したに過ぎない。

 どんな失敗があったかは問題ではない。

 ほとんどの日本国民は、10万円の支援金を交通系カードつまり、現金でない形で受け取ることさえ激しく拒絶したではないか。

 社会の透明性を嫌う連中がまだいるということだ。

 

 ともかく、コロナ対策の甲斐あって、巨額の財政支出のためにもはや政府財政はこれまでとは違う運営を迫られるようになるだろう。

 いわば確信的に後戻りのできない状態になってゆく。

 「財政再建」など議論にはならない。

 そうして財務省の独裁を奪い、官僚同士にしのぎを削らせ、政策が偏ることのようなよう修正してゆくこと、それがこれからの政治家の使命となることだろう。

 


 歯止めの利かなくなった官僚ほど危険なものはない。

 それが今回のコロナでよく分かったはずではないのか。

 今、この国にとって最も危険なのが財務官僚であることは間違いがない。


 国民は「アフター安倍」のことを考え始めるべきである。
 自分の頭で考え、行動できなければ誰も救わない。

 

 コロナがちょうどよい例だ。

 人任せで無責任、マスクを免罪符か何かのように考える連中が好き勝手にやっても、ウィルスの方はそんな人間の都合などお構いなしだ。

 

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 無責任な行動は命を奪うだろう。

 それは自身の責任でしかない。