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毎日の社会で起きたこと

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利権の闇がまた明らかに、菅総理が始動

www.kyoto-np.co.jp

 

 すでに報道されていることだが、菅総理が早速実績を上げ始めた。

 

 「日本学術会」なる闇の組織の実態があぶりだされたからだ。

 

 菅総理は今回、六人の不逞な推薦を承認しなかった。

 この記事で破廉恥にもインタビューに答えているようにに、およそ学者とは言いがたい実績のない者を蹴ったのだろうが、これに対し、学問の自由だなどと妙な理屈でイチャモンをつけているのがいる。

 そのため、まるで自爆ブーメランとなりつつあるのだ。

 

 議論も何もない。

 落とされたことが悔しくてイチャモンつけるのは勝手だが、順序から言うとどういう理由とどういう基準で推薦したかだ。 先ずはそちらを明確にするべきだろう。

 いったい日本学術会はどういう基準を満たしたから推薦したのか。

 これについてマスコミも全く報道していない。

 

 この団体の運営は税金でまかなわれているのだが、この記事にはまるで理屈のある説明がされていない。研究したいなら自分のカネでやればいいのだ。

 これではまるで一部学者どもの利権でしかない。国民はこんなふざけたことを長年やられていたのだ。

 

 

 推薦されたら100%通る、と言う話もある。

 要は特定代表者が恣意的に選んでいるだけでしかない。結局有力大学の人脈で動いているというだけだろう。いったい何処にこんなことが許される世界があるというのか。

 

 推薦されたら必ず当選とは。この記事でも「内閣に拒否権はない」などとわけの分からないことを言っている。ならば税金がなぜ投入されるのか。

 

 日本の人文系、大学教授など馬鹿ばかりとぱよく言うが、その本質がこれだ。

 

 なおノーベル賞受賞者山中伸弥教授は日本学術会議の会員ではない。推薦もされていない。

 日本学術会議には理系の学者がほとんどいず、怪しげな文系の連中ばかり、政治活動に手を染めた、そもそもとても学者と言えないような連中ばかりなのではないか。

 

 繰り返しこのブログで指摘していることだが、世界中に「憲法学」なる学問は存在しない。

 憲法を聖書のごとく担ぎ上げ解釈するなど、国民が作るはずの憲法を「為にする」だけでしかない。そもそも学問として成立しないのは明白だ。

 そしてその憲法を議論する権利を国民から奪い続けてきた戦犯、戦後レジュームの洗脳活動をしてきた連中もこの会議には大きな顔をして多数が潜り込んでいる。

 

 おキレイなことを言っても結局は利権、汚らしいカネ目当ての自称学者様でしかないということだ。このインタビューで、ご本人が言い訳がましく、「自分はやりたくなかった」などと利権ではないと弁明からまず始まっていることは赤面するほど恥ずかしい。こんな無様な醜態をよく晒せるものだ。

 

 これから、もはや弾かれた6人どころか他の210人もいらない、という流れになることは間違いない。
 

 入るだけで終身年金が貰え、不透明な推薦でナアナアの人事。推薦基準も不明。


 これは典型的な闇、利権団体でしかない。


 日本学術会議問題はこの際、政府から徹底した説明責任が果たされるべきだ。

 そして、首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられている日本学術会議の実態、そのOBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出され、その2/3を財源に終身年金が給付されていることも議論されねばならない。

 

 彼らは特別公務員であるのだという。

 会員は、国家公務員として約年500万円の報酬を得ているという。

 

 学問の自由などとわけのわからない理屈をふりかざす前に、本来なら、こんな団体など学者達が自身で任意団体として設立すべきのはずだ。

 税金で学者の団体を作る必要などどこにもない。

 特別公務員が次の特別公務員を選び、推薦の妥当性を誰も審査しない組織?こんなものがそもそもありえないのだ。

 

 完全に国民を馬鹿にしている。

 

 

 今年度の予算は2,692億円、そのうち国庫補助金から1,394億円も支出されている。

 多額の国庫補助金が使われているにもかかわらず、目立った成果はない。

 そして不透明な人事。

 

 これから国民の大多数が知らなかった実態が炙り出されることを期待する。

 

 一方、野党や既成マスコミはこの菅総理に任命拒否について、「学問の自由の侵害だ」などと猛烈に批判しているようだがまるで意味不明である。

 

 中国のように研究内容で逮捕拘禁されたわけでもなく、就業を阻害されたわけでも、途中で解任されたわけでもない。

 それを「学問の自由の侵害だ」などと主張する。相変わらずの支離滅裂な主張だ。


 ただ単に、政府所掌の会議(費用は税金)が推薦を受け入れなかっただけで、どこが学問の自由の侵害だろうか。
 推薦を受ける受けないの判断を任命権限のある内閣がしてはならないとでもいうのか。


 どうしても学術会議の人事を自分達で決めたいのなら、国税に頼らず自分達だけで団体を作ればいいのだ。こんな会議など税金を投入する必要はどこにもない。


 そもそもこの団体は政府への助言機関として機能してたとはとても言えない。f:id:rollitup_super:20200710100538j:plain

 共謀罪に助言した?

 ならばスパイ防止法を代案で提言したか?

 これは完全な左巻きの工作活動ではないか。それもカネ目当てのw。

 

 年間10億円もの血税は不適正に使われ続けてきた。

 その闇は深い。

 

 この人事について野党や当事者らが馬鹿馬鹿しいほど騒げば騒ぐほど馬脚、その闇は明らかになってゆくだろう。

 

 これに光を当てた菅総理、これを狙ってたというなら就任当初からたいした実績としか言えない。