トランプ大統領は敗れるのか（大統領選日本事情）

大統領選。

　誰もが固唾を呑んで見守っていたはずだ。深夜までかかり翌日となった。

　票はバイデンが有利のようだが未だに決着はつきそうもない。

　勝敗は裁判への展開も考えられ混迷を極めている。今の段階では何も確かなことはない。

　ペロシの民主党が、アメリカをどんなに壊そうとも権力にしがみつくとやってきたのだ。

　民主主義をイタズラに標榜するのに限ってそれを実はまるで尊重していない。

　ここまで徹底的なメディアの煽りに堪えて執務してきたトランプとしては黙ってはいないだろう。

　連日、既成メディアは捏造と偏向報道を繰り返し、バイデンを持ち上げてきた。

　ほとんどフォックスニュースを除いて、全米の既成メディアが偏向報道を極めていたと言ってよかった。

　アメリカのメディアは、どちら寄りかと旗幟鮮明にすることが認められているが、それにしてもあれほどあからさまな世論操作許されるものではない。

　アメリカの分断を進めているのは既存メディアでしかない。

　さすがに虫唾が走った。

　彼らは、既成のメディアが時代遅れであることをいい加減に思い知るべきだが、どうせまた四年後にも同じようにやるのだろう。

　そもそも、我々日本人には選挙権があるわけでもなく、これまでのアメリカの政策の連続性は変わらないから、どちらになっても大きな影響があるわけではない。

 　無能なバイデンが大統領となれば日本は中国からの侵略に備えねばならなくなる。

　それも悪いことではない。

　結局、単に友好国の大統領選というに過ぎなかったのだが、メディアが暗躍しその独善を極めているという点において、我が国とも重大な関わりがあった選挙だったとは言える。

　日本のメディアもまた、米国主流メディアに擦り寄り、その真似ができるとしている点で、無視できないものがある。

　既成メディアはNHKをはじめとして露骨な世論操作ができると思い込んできた。

　それだけにバイデン優勢を露骨に持ち上げることは自身の権力を誇示するのも同然だったのだろう。

　ごく控えめに言っても、木村太郎らフジBSプライムぐらいがまともな「報道」と「解説」をしていたぐらいで、後は芸人風情の馬鹿騒ぎ、小学生レベルの幼稚なものでしかなかったが。

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　日本のメディアは、何もNHKでなくとも、選挙権もないのに恥も外聞もなくトランプを米メディアと同じようにコキ下ろしてきた。

　あたかもトランプ批判が正義であるかのように鵜呑みにし、教条的で曖昧な主張だけを取り沙汰してきた。

　黒人差別など日本人には理解などできない。既存秩序への挑戦なのだ。

　もちろん米メディアの捏造にさえ乗っていた日本のマスコミの一番の理由は、同じ報道としてネタの提供がされなくなるのを怖れていたからだ。

 　日本が公正な報道などしていみせたら、「日本の黄色い猿が生意気だ」と、そんな風に言われてしまう。

　だから、日本のマスコミは既成マスコミの主流の流れに乗ろうと腰巾着をしていたに過ぎない。

　そこには驚くほど劣等な報道、取材力のなさしかない。

　結局、マスコミの天下り先となった大学、その日本会議の話と同じように、いい加減なポジショントークの場でしかないのだ。

 

　そして加えて、中国のご機嫌を伺うといういつものマスコミのパターンがあるが、しかしこの点は果たしてどうだったろうか。

　中国にとってはどちらの大統領が「都合」が良かったのか。

　中国は分断されたアメリカがいっそう弱体化してゆくことを望んでいるはずで、トランプのまま黒人デモや暴動が起きることを期待しているともできる。

 　バイデンと民主党、ヒラリーなどは中国に融和的とされるが、ペロシはどうか。

　中国はアメリカの分断のため、デモや抗議活動の扇動にさえ中国政府は工作し、手を突っ込んでいる。

　だから、逆説的な意味で中国はトランプ大統領を望んでいるという説も言えるのだ。

　この説にはバイデン側の醜聞、息子の醜聞が中国側から流されたという指摘から、ある程度は裏付けられることだが、そうであるなら、中国はアメリカのメディアの大部分を統制していて、今後もアメリカ分断の工作が功を奏すると考えていることになる。

　つまり、既成メディアにはそれだけのチカラがあるという前提になる。

　果たしてどうだろうか。

　しかし　現実には金融市場からの締め出しや、東シナ海での「航行の自由作戦」など、アメリカは大統領個人の戦略としてではなく国家として中国を着実に締め付けていて、オバマのようには行かないはずなのだが。

　その証拠に追い込まれた中国は様々な仕掛けを米国に行っている。

　ごく最近のことで言えば、巨額の資金を運用する投資家に「中国国債を買って米債を売る」と言わせた。

　この投資家は当初から香港オフィスを縮小しないと断言した、中国共産党とのつながりが疑われる人物だ。

　仮に米債が売られれば金利は上昇するかも知れないというわけだ。

　コロナ以降のインフレを仕掛け、「経済トラップ」にに陥らせようという中国の算段がうかがえるが、デフレからの脱却は逆にアメリカの望むところだろう。

　毎度のことであるが、中国の戦略にはチグハグ感が強い。

　独裁者の顔色を伺うばかりで統一的な政策や戦略がない。

　また、結局、今回のトランプの得票がバイデンと拮抗したことで、またもマスメディアの世論工作は成功したとは言えないのだから、中国の自信には根拠がないことになる。

　今後、当然、もっと厳しい統制とメディアへの疑問をトランプは表明してゆくだろうし、それはバイデンになったとしても代わらない。

　ネットの規制は民主党陣営にとっても必要との認識があるが、それは結局は既存メディアへの規制ともなってゆく。

　こうした動きに日本の既成メディアは適応できず、十年は逆戻りすることになるだろう。

　今回のバイデン推しに安易に乗ったのと同じように、今後も勘違いが続くだろう。

　影ではますますネット広告が主流となり、バカ高いテレビ広告や「押し紙」など、規制のメディアにカネを投じることには販促効果などまるでないことが露見してゆくに違いない。

　韓国やザイニチ勢力に関して言えば、哀れにもトランプ不支持を続けてきたが、それはもはや韓国が国として疑問を呈されるようになったことに起因している。

　彼らにはそれがトランプが下ろされることで救われるとすがりついているのだ。

　世界中から無視され、白眼視されるようになった絶望的な現状は変わらないだろう。

　しかし日本にしても、韓国との距離は離れるばかりであり、米国が何かしてくれるどころか、北朝鮮とアメリカとの関係を考えれば冷や汗が出る思いだろう。

　トランプのような単純な男でなくとも韓国など最も信用できない国でしかない。

　聞けば日本のテレビでは韓国系のタレントがバイデンが州を制したと報道するごとにあからさまな雄たけびを上げていたらしいが、信じられないほどのみっともなさだ。

　結局、これからの潮流が透明性であるということは変わらない。

　それに遅れれば競争に敗れ立場をなくし、孤独となる。

　透明性のあるものを嫌う勢力、我が国で不透明な滞在権を続ける勢力、不審な勢力がまるであぶりだされるかのようにトランプ不支持とやってきたのは象徴的だ。

　選挙権もないというのに。

　政策としてもこれまでのトランプ大統領の正当性には揺るぎないものがあった。

　議論をせず、既成事実化しようとする勢力が必ずいて、トランプはそれを安易に認めなかったというだけだ。

　地球温暖化にしても、これまで議論もなしにろくに検証もされない言説が飛び交っていることは間違いなく、トランプがこれを否定したことは決して間違いではなかった。

　それはコロナ対策にしても同じであり、WHOへの資金拠出の停止をしたことは正しい。

　民主党は中国のウィグルの虐殺についてコミットはしたが、何もトランプになってから始まったことではないのだ。

　それはオバマの時から行われていたことだ。

　すべがトランプ以外、ペロシの牛耳る民主党ら、腰抜けとなった共和党らによって有耶無耶にされてきたことだが、もしバイデンが大統領となっても、これらの巻き戻しが本当にできるだろうか。

　議論を避けるな、曖昧な言説を通用させるな。

　我が国でも同じことが言えるだろう。

　なお、日本学術会議の話など議論にもしてはいけない（笑）。

　「推薦で落ちた」、その理由をわざわざ説明してくれる組織や選考会などどこにもない。