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日米首脳会談、速報分析

www3.nhk.or.jp

 

 バイデンと菅首相の会談があった。                     

 先進国の中で最初の首脳会談だったようだ。              

                  

 現在、まるで「お隠れになっている」ような米大統領の様子を日本が最初に知ることが出来たということは大きい。

 

 ここでバイデンはハンバーガーを菅首相に出し、首相は手をつけなかったという。

  その写真も伝わっている。

 

 当ブログではここに注目した。

 

 

 

 前米大統領のトランプ氏は、ハンバーガーなどいわゆるB級グルメを好んだことでつとに知られている。

 

 日本の安倍首相は先進各国の中でとりわけトランプ氏との親交が深かった。

 

 かつて、フランスやドイツなどがトランプ氏をないがしろにする一方で、イギリスと日本はトランプ氏の実直さに正面から向き合った。

 

 トランプ氏は日本にも訪れている。

 

 

 一方のバイデン大統領はその大統領就任の経緯もさることながら、トランプ氏を過剰なほど意識しており、今回のハンバーガーを出したことにはそれなりの意味があったと思われる。

 

 それはバイデン大統領からのメッセージだったと言える。

 すなわちそれは、

 

「もうトランプは降ろされたのだ。日本はバイデン大統領のもとのアメリカと引き続き誠意を持って付き合う気があるのか?」

 

 というメッセージだ。

 

 

 

 これに菅首相は「ハンバーガーに手をつけない」ということで応えたのだろう。

 恭順という意味ではない。トランプ政権から変わったことを理解しているということを伝えたのだ。

 

 バイデン大統領がアイスクリーム好きということは伝えられているが、トランプと同じようにハンバーガーを好むということは伝わっていない。

 

 今回の会談でバイデン大統領は「対面できた」ということをことさら強調しているように思える。

 まずは対面しなくては分からないというのはコロナのこともあり重要なメッセージだ。

 もちろんそこには習近平との会談ということも含まれているのだろう。

 

 米マスコミに対してもあまり姿を見せない大統領がこれを強調したことには意味があるだろう。

 

 

 こうしたことは、バイデンが画策した「踏み絵」だったとまでは言わないが、ともかく、最大の同盟国である日本に対し、トランプから大統領が体勢が変わったことを明確に伝えたのが今回の会談の主要目的であったのだと言える。

 

 だからもっと言えば、バイデンが会談後に示した中国に対する姿勢も、日米安全保障に対するコミットメントも、あくまでトランプありきのものでしかないということだ。

 

 バイデンはそうした自身の立場を明確にする必要に迫られている。

 

 会談後のバイデン大統領のコメントには銃規制など日米関係とは直接関係のないことがらが盛り込まれていることでもそれは明らかだ。

 

 

 果たして、こうした状況を中国は読んでいるだろうか。

 

 バイデン大統領の息子を中国は「人質」にとっているなどと言われているが、バイデンはそこまで息子を優先はしまい。

 彼にとっては政敵こそが重要であり、すでにトランプは次の大統領選挙を睨んで行動を始めている。

 

 

 逆に言えば、バイデンはトランプがしなかった中国への戦闘行為も辞さないということは想定できるだろう。

 

 

 極東の安全保障にどれだけバイデンが関心を持っているかではなく、彼はトランプを常に意識していると言うことが第一ということだ。

 彼自身のプライドが大事なのだ。

 

 彼よりも「ガッツがある」と思われたいバイデンの心理は、日本にとっては勇気付けられる材料であると思う。

 

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 今のところは。

 

 

  G5通信や需給の逼迫している半導体に関するコミットメントもまた象徴的だ。

 

 トランプは先進技術に関してはあまりコミットすることはなかったから、バイデンがこれらの問題に深く立ち入る余地はあった。

 

 それだけバイデンには「反トランプ」の材料で動く要素があるということになる。

 

 日米関係はアジアの平和と安定にとって極めて重要なものだ。

 

 これまでアメリカは日本をないがしろにしてきたが、結局はユーロよりも信頼できる日本とアジア地域との関係強化の方がメリットがあるということだ。

 

 この流れでゆけばアメリカのTPPへの参加ということも十分に想定できることだと思う。

 

 「中国包囲網」などとマスメディアは揶揄するが、問題は中国の出方ではない。

 我々がどれだけ自身の価値観を堅持できるかという問題でしかない。

 

 ウィグルの人権弾圧、虐殺問題にしてもそれは同様だ。

 

 メディアや既得権益勢力に担がれたようなバイデン大統領だが、皮肉にもトランプではなしえなかったことに風向きは向いているように思う。

 

 

※ 追記

 日米共同声明では台湾を国として認め、台湾防衛について明言がされた。

 

 このことは大きい。

 「やりすぎ」という見方があるようだが、とんでもなく愚鈍で媚中的な考え方といわざるを得ない。

 

 バイデンが功を焦るあまりこのような文言を入れたとは考えられないからだ。

 アメリカ側は何かの情報を掴んだ上でこのような判断をしたと考えるべきだ。

 

 このところ、日本のメディアではまるで無視されているが、尖閣や沖縄どころか台湾周辺海域で中国は駆逐艦を動かしており緊張が高まっていた。

 

 この動きに関し、中国が何かする可能性があるとの情報があったこそのコミットメントだと考えられる。

 

 「中国を刺激してはいけない」などという前に、今、すべきことがあったからバイデンはコミットしたのだ。

 

 すでにアメリカでは北京オリンピックのボイコットが真剣に議論されている。

 

 日本は何をしているのか。

 

 仕事が遅すぎる。野党に構っているヒマはない。

 

 全員がフクシマに行って除鮮でもしてきたらいい。