毎日の社会で起きたこと

毎日の社会で起きたこと 毎日の社会で起きること 毎日の社会に起きたこと 毎日の世界で起きたこと 毎日の世界に起きること 毎日どこかで起きたこと 毎日どこかで起きること 昨日どこかで起きたこと 明日もどこかで起きること 人知れず起きていること いつかあなたにも起きるかも知れないこと 毎日の社会で起きたこと

【集中寄稿】情報戦、後手に回るプーチンと米国の闇

 


 今、世界の言論は反ロシア一色だ。

 これまでの情報戦を見る限りロシアの圧倒的な劣勢であるように見える。

 アメリカ発の発表と観測、西側寄りの情報ばかりが溢れ、ロシア側に揺さぶりをかけ続けている。

 アメリカはこのままウクライナ問題でロシアを追い詰めるのだろうか。

 しかしこのことは世界の勢力バランスを崩す。アメリカの闇が世界を支配することになる。

 極めて強い危機感を強く持たざるを得ないところだ。

 次の中間選挙ではトランプが世界の希望となるだろうが、どうなるか。

 呆れたことにまだ民主党は先の国会議事堂への乱入事件についてトランプの責任を問い、彼の公民権をなんとか奪おうと画策し続けている。

 ここまでくると、もはや先の議事堂突入事件も首謀者は違ったのではないか、そんな疑いすら惹起せざるを得ない。

 そんな疑問を提起でもすればこれを嗅ぎ付けるのがいる。とたんに誰かが大慌てでやってきて「陰謀論」などと触れ回る。それもまた情報戦だ。

 今、ウクライナ国防当局が奇妙なフェイク画像やニュースを流しているがこれなど最たるものだろう。

 

 アメリカ民主党やマスコミの指導でも受けたかのようなウクライナ側の戦況報告、情報発信。

 だがそれがいくら杜撰なフェイクニュースでも世界の人々は「ウクライナの悲劇」というフィクションに酔う。

 しかし事実は動かせない。事実は黙殺されているだけだ。

 マスコミによって誘導され、いともたやすくウクライナ支持をしてしまう世論は今回の裏について気づくだろうか。

 明白な証拠があり多くの報道の事実さえあるのに、彼らは自ら調べることをしないために騙される。情報のシャワーを受動的に浴びるだけだ。

 これはワクチン推奨と世論操作と同じようなことに思える。

 ワクチンも自己責任、ウクライナも自己責任だ。

 それが分かった上でメディアや政府当局者は世論を誘導しようとする。

 正義などどこにもない。

 

 

 バイデンは副大統領時代にウクライナを訪問した。 
 そこでバイデンはゼリンスキーに米国からの10億ドルの融資を引き上げると脅しつけ、検事総長を更迭させてしまった。

 理由はバイデンの息子、ハンターバイデンに嫌疑がかかりウクライナ当局から捜査されていたからだ。

 バイデンはウクライナ当局に圧力をかけ、その捜査を止めさせてしまった。

 このハンターバイデンへの嫌疑がどのようなものであったかは明らかになってはいない。

 だがウクライナで行われている大規模なマネーロンダリングに関わることだと思われた。

 ウクライナのガス会社を使い、中国共産党関係者の不正蓄財のカネをマネーロンダリングしている疑いである。

 もちろんそこから彼ら仲介者は巨額の利益を得る。

 そうした不正蓄財はアメリカにとっては都合がよいとされるのだろう。

 中国の弱点を押さえておけるとできるからだ。しかしそこに関わっている者が巨額の利益を得ていることは国を裏切ることだ。

 バイデンの息子はウクライナのガス会社の取締役に名を連ねている。

 トランプが大統領になると、すさまじい抵抗がアメリカ政界に巻き起こった。そのトランプ叩きはすさまじいものがあった。

 既成メディアが利用され、ありとあらゆるデマや風説がトランプを襲った。

 

 その中には「トランプはロシアと通じている」というものさえあった。

 しかし最近になって、ヒラリー陣営の中の人物がトランプの事務所に侵入し、トランプとロシアが通じていることをでっち上げるための証拠を捏造しようとしたことが明らかになっている。

 ヒラリーは嘘をでっち上げたのだ。

 その人物は弁護士で検察当局から訴追されているが、ほとんどのメディアでこのニュースは黙殺され、ごく一部でしか報道されることはなかった。

 

 一方でヒラリー財団にはウクライナから巨額の「寄付」がされている。

 ウクライナは欧州では三番目に貧しい国とされているのだが。

 

 

 既得権益を破壊するトランプというシロウト政治家に対し、民主も共和党も警戒をあらわにした。

 このトランプ叩きの世論誘導の渦中で、だがトランプは反撃することを模索した。

 バイデンがウクライナ大統領に圧力をかけた事実を聞きつけたトランプ大統領は、ゼリンスキーに電話をする。

 そこでトランプはゼリンスキーにハンターバイデンの捜査を秘密裏に再開するよう要請したのだった。

 ゼリンスキーは快諾した。

 

 しかし、トランプは磐石の布陣を引いていたわけではなかった。内部から裏切る者が現れ、この電話会談はリークされてしまう。

 そこにナンシーペロシが噛み付いた。

 いわく、トランプは大統領の権限を乱用したというもので、弾劾に値するというものだった。

 いったいトランプがハンターバイデンの何を捜査するよう要請したか、バイデンが圧力をかけたことは職権乱用ではなかったのか、問題はまるで摩り替えられてしまった。

 そして「トランプは政敵を倒すために大統領権限を利用した」などと陳腐化され真相の追求はウヤムヤになった。

 トランプの弾劾裁判はさんざん世間を騒がせ、結局はトランプは無罪となった。

 しかしハンターバイデンがウクライナで何をしているか、バイデンがどう関わっているかは問われることはなかった。

 マスコミはこぞってトランプ叩きに熱中していたからである。

 この弾劾裁判の中でトランプはゼリンスキーとの電話会談の記録を公表する。

 そこには弾劾の容疑となった「トランプはウクライナへの武器供与と引き換えにハンターバイデンの捜査を要求した」という証拠はなかった。

 ナンシーペロシの糾弾はまたもでっちあげられたものだったのだが、バイデンのやったことを隠すための弾劾騒動だったことは無視された。

 しかしバイデンが10億ドルの融資をタテに検事総長を更迭させたことは事実である。

 ゼリンスキーもこの当事者としてバイデンやり取りがあったことをウクライナ側から認めている。

 この頃、ゼリンスキーはトランプに誠実だった。まだ彼は大統領だったからである。


 これらは全てマスメディアでも報道された事実だ。

 ナンシーペロシたちの画策した誤魔化しは奏功しかけたが、結局トランプを弾劾させることはできなかった。

 そのナンシーペロシにも息子がおりウクライナの会社の取締役に名を連ねている。

 彼女はその会社のセレモニーに動画で登場し会社に祝辞を送っている。

 他にもケリーや主だった複数の民主党関係者がウクライナと不審なつながりを持っていることは各方面で度々話題になっているが、その度にウヤムヤになり、記事は黙殺された。

 これらの問題が捜査当局によって追及がされたこと未だにない。更迭されたFBIのコーニー長官は反トランプの急先鋒となっている。


 さて、ここからは推察も含まれる。

 しかし今回のウクライナ紛争の背景にある状況だ。

 ロシア侵攻の直接のきっかけについては以前の記事に話したようなことが断定ができる。キッカケなくば動くことはない。

 プーチンウクライナのロシア系住民の命を見過ごしにするわけにはゆかなかっただけだ。

 しかし、ウクライナを舞台にしてどんな駆け引きと利害関係が裏にあるのか、謎の部分も多い。


 ナンシーペロシウクライナで巨額の利益を得ていたことで裏金を手にし、長年、民主党で権力を思うままにしてきたことは疑いがない。

 そうでなければこれだけの長期間、ナンシーペロシ民主党の中で隠然たる影響力と実権を持ち続けていることには説明がつかないからだ。

 このウクライナとのコネクションは相当前から続けられてきた可能性が高い。

 共和党の中にもそうしたナンシーペロシらのカネの恩恵にあずかった議員もいただろうし、トランプが大統領でありながら共和党内からも政治判断を妨害されてきたことの説明がそれでつく。

 ナンシーペロシと一部の連中はアメリカの民主主義を乗っ取ったのだ。


 もちろん、こうした不正蓄財やマネーロンダリングはナンシーペロシ一人で行ったわけではない。

 多人数が関わることでアメリカには「ウクライナグループ」とも言うべきグループができた。

 複数の政治家、官僚、実業家らが関与していたため、彼らは常に協調し共謀して動くことが出来た。

 それがここまでの世論誘導と情報の隠蔽が可能となったのである。

 その中にはオバマもいる。

 その名前をあげつらうだけでも「反トランプ」というものがどれだけアメリカの闇につながっているかが分かる。

 こうしてゼリンスキーが登場する。

 彼もウクライナの大統領として不正蓄財が指摘されている人物だ。

 ゼリンスキーは従来からアメリカに資金と武器供与を要求していた。そのことは度々ネットの報道でみかけた周知のメッセージだ。

 ウクライナは常にカネを外部に要求するような国だ。

 日本で募金を募り20億集まったという話も疑わしい。

 ことは情報戦だ。

 「20億も集まった」と言えばまた騙されてカネを出す連中がいるというわけだ。


 2014年のウクライナの政変でヤヌコビッチは国外逃亡し、アメリカはまんまと傀儡政権を樹立した。

 そこで生じた新たなカネの流れにゼリンスキーも食い込もうとした。

 しかしゼリンスキーが大統領となっても、クリミアのロシア併合から状況は膠着したままでロシアとの緊張関係は続いた。

 ロシアからのカネはもうあまりアテにはできなくなっていた。

 ゼリンスキーのパフォーマンスもあまり役に立たなかった。

 ゼリンスキー大統領の支持率は今回のロシア侵攻直前には17パーセントだったと言われている。ゼリンスキーは打開策を模索していた。


 そして、バイデンがトランプに代わってアメリカ46代大統領になると、ゼリンスキーはアメリカに直接交渉を持ちかけた。

 すなわち、ハンターバイデンの違法行為と圧力をかけてその捜査を潰したまさしく父親であるバイデン大統領のことだ。

 ゼリンスキーはこのネタを交換条件にアメリカに支援を要求したのだ。

 ゼリンスキーはトランプが大統領から下ろされたことで自分の活躍の舞台が整ったことを知った。

 バイデンに直接の要求を行ったのだ。

 これに対してバイデン側は応じるしかなかった。

 しかしアメリカがウクライナに武器供与するには理由が必要となる。

 紛争の火種を抱えているとは言えウクライナでは大規模な軍事衝突は起きていない。一方的な武器供与は緊張をアメリカが作り出すことになってしまう。

 ナンシーペロシたちも交え彼らは鳩首会談を繰り返し、バイデンらはひとつのシナリオに到達する。

 ウクライナとロシアの緊張をいっそう煽ることでゼリンスキーの要求に応えられるかもしれない、と。

 まずゼリンスキーはウクライナNATO加盟を目標として掲げた。

 NATO加盟はロシア包囲網となる。また、この目標を掲げることによってウクライナには軍備拡充の口実が出来ることになった。

 NATOでは軍備費の目標が設定されGDPの2パーセントとされているからだ。

 例えば今回のウクライナ侵攻まで、ドイツは常にその目標を下回って批判を受けている。ドイツは最近その方針を撤回した。

 

 ともかく、このゼリンスキーの言動はプーチンを刺激した。

 ロシアは軍事演習をウクライナ国境付近で行い、プーチンはゼリンスキーに圧力をかけようとした。

 これを好機と捉えて突然に騒ぎ出したのがバイデンであった。

 バイデンはコロナ対応のまずさと政治的指導力のなさ対応の一貫性のなさが問われ、このところ支持率を下げ続けていた。

 ワクチン利権を利用するだけで感染症対策を進めようというのだから当然である。コロナ感染には出口は見えない。

 バイデンは「ミンスク合意」を無視するようゼリンスキーに言った。

 ドネツク、ルガンスクの自治権拡大と停戦合意という緊張緩和のための「ミンスク合意」を無視させ、バイデンはごく短期間のうちに緊張をさらに煽ってゆく。

 ゼリンスキーはこのシナリオに同調した。

 国民がどんなに命の危険に晒されようとも、彼は大統領の権力とカネが欲しかった。

 アメリカとしてはロシアに侵攻させることでウクライナへの武器と資金供与についてはいっそうの口実が出来る。

 情報戦によるロシア包囲網は狭まっていた。

 バイデンは成り行きに任せるだけだった。

 他国の命などアメリカには微塵の同情もない。アメリカ国民が、アメリカの兵士が命を落とさなければよいのだ。

 バイデンはロシアとろくな交渉もしなかった。

 ロシアからの安全保障の要求をかたくなに突っぱね続けた。

 後はロシアがウクライナへの侵攻を開始してくれること、そのキッカケを待つばかりだった。


 バイデンはロシアの侵攻でロシアを非難し、経済制裁などで反ロシア感情をバネにして支持率回復を図る。その上、ゼリンスキーに恩を売れば息子ハンターバイデンの犯罪は闇に葬ることができるというわけだ。

 ナンシーペロシたちにしてもそれは同じだった。

 彼女の息子の会社にしても不正会計が指摘され捜査される寸前だった。すなわちマネーロンダリングだ。

 そしてバイデンには何よりも中間選挙があった。

 ここでロシアによるウクライナ侵攻が起きれば人気を挽回することができるとバイデンは読んだ。何重もの副次的利益さえ得られると彼らは算段したのだった。

 こうして成り行きに任せて高まるだけの緊張はウクライナ侵攻という結果につながつた。

 だが、今回のロシアの侵攻に至ると予想外の利益もあった。

 ロシアが侵攻し、軍事施設、各種の怪しい生物細菌研究所、ガス会社、アパートに偽装した軍事実験施設などが目標にされ攻撃され破壊されている。プーチンウクライナの武力解除を睨んでいるからだ。

 このことは戦後にはその破壊の復興のため、またアメリカや世界中から支援が集まることになる。

 それらは各国の税金でまかなわれる。

 ナンシーペロシたちウクライナグループが入り込んだ会社は黙ったまま施設が破壊されればいい。いずれ復興支援でカネが充当されるのを待っていればよい。

 そしてまた、そこでも不透明なカネの流れが生まれ利益を得ることができる。

 そのカネで彼らは政治権力の維持拡大、そのための資金がまたできるというわけだ。


 今回のロシアによるウクライナ侵攻でバイデンやナンシーペロシらの唯一の誤算があるとすれば、それはアメリカ世論がトランプ支持を再認識し始めたことだ。

 「トランプならこんなことにはならなかった」という世論はアメリカで現在盛り上がりを見せている。

 トランプにはナンシーペロシのようなプロの政治家たちが行ってきたような闇はない。あくまでトランプは直裁で愚直なシロウト政治家だ。

 仮にトランプが大統領に返り咲いたとして、こうした闇を一掃することができるだろうか。

 それは分からないが唯一の希望かも知れない。

 今は危険な坂道を転がり続けている。アメリカは西側に集団での制裁を呼びかけ、止めようとする国はない。

 
 民主党らはマスコミとともにアメリカの世論を不当に誘導したこのことは事実だ。

 トランプが「フェイクニュース」と言ったのも無理はなかった。メディアと反トランプ陣営は世論を操作してアメリカ国民の意識と票を盗んだ。

 SNSからすら彼らはトランプを排除させ、言論と世論を意のまま操縦しようとしてきたのだ。

 もしこの情報戦でプーチンまで破れることになればどんなことになるかは分からない。

 ウクライナNATOに加盟せずとも準加盟国の扱いを受け、プーチンが失脚すればどうなるか。今度はロシア自体が彼ら民主党ら利権関係者らにとっての標的となる。

 ロシアのガス田、オイルもまた利権の巣窟だ。

 以前、民主党の議員でロシアのことを「国家の体裁をとったガソリンスタンドだ」と言い放った人間がいる。

 アメリカには自国以外への敬意など微塵にも持たない連中がいる。

 それがアメリカ国民を騙し、安定を脅かし利権をむさぼってきた闇の正体だ。彼らがアメリカという国家を貶めてきた。


 もしロシアをアメリカが手中に収めればどうなるか。

 そうなれば中国は代わりにアジアに触手を伸ばすことだろう。

 フィリピン、インドネシア、台湾、日本、インドまで。

 すでに中国高等武官はそうした発言を公然としたことがある。

 

 いわく、「アメリカと中国とで、東と西で世界を二つに分割統治したらよいではないか」と。