【集中寄稿】ウクライナの闇と利用する西側
ウクライナへの疑惑は深まるばかりだ。
最初に断っておくが、以下のことは推測も多くある。
そしてあくまで手短に要点だけを述べる。
多くを説明する必要もないからだ。
もし関心を持たれたならば調べていただくしかない。
検証されていないことも多いが、しかし、これからもそれは検証されることはないかも知れない。
なぜなら、「とことんウヤムヤにしたい」というのが西側や欧米の意図に思えるからだ。
それはプーチンが倒れることになれば成功することになるだろう。
あるいはそうでなくとも時間稼ぎができればいい。
イラク侵攻のようにずっと後になってから真相が明らかになり「大量破壊兵器はなかった」などとされても世間は忘れてしまっていたのだから。
今回は生物化学兵器や人身売買の証拠だ。
しかしその時は遅い。
彼らはそうやってタカをくくっているのかも知れない。
不思議なことは、ウクライナの状況は全てろくな検証がされておらず、そのまま大本営発表のようにメディアからタレ流されていることだ。
ゼリンスキーが言い立てることはそのまま報道され、動かしがたい事実とされるだけだ。
だが、どれもおかしなことだらけで、矛盾だらけ、情報操作によって西側世論がこれほどウクライナに肩入れしていることには疑問しか沸かない。
戦況はジリジリと、ゆっくり侵攻している。
そのペースは当初よりも大幅にダウンした。
そのことで、ロシア軍には何か別の目標ができたように感じる。
ロシアはプーチンの命令の元、あくまでウクライナの無力化、武装解除に動いてきた。彼らは自国の安全保障のために進軍してきた。
彼らはウクライナ全土を占領するつもりなどない。ロシア軍はウクライナの無力化しか関心はない。
当初から一般市民の被害を極力抑えようとしていたため、ロシア軍の攻撃目標は軍事施設やアゾフと呼ばれるネオナチの民兵たちだけを標的にしていた。
この侵攻のペースが遅くなったのはウクライナ側が人間の盾を使っていることも要因だろう。進撃はより慎重になった。
一般市民は出国できず、公式にも16から60歳までの成人男子は出国するなという法律が施行されている。
出国しようとすれば裏切り者とされるはずだ。
西側ジャーナリズムのインタビューに答えるウクライナ人たちの表情はどれも暗い。
紛争下ということはあるのだが、その目には発言が監視されている恐怖を感じる。
アゾフらネオナチは裏切り者を拷問し殺すので、彼らは用意された回答しかできないのだ。
ウクライナは一般市民がロシア軍から拷問されレイプされ、殺されたと言っているがそれは彼らがやった自身のことだ。
拷問するには理由がある。
憎しみのためなら殺すだけでよい。
秘密を白状させたり協力させるために拷問をするものだ。
例えば、ロシア兵が潜伏しているアゾフたちの場所を突き止めるために拷問したとしてもおかしくはない。
だがその死体はなぜか晒され、放置されている。
だからそれは単なる拷問ではないことが分かる。
何かを白状させたことが分かってしまえば変えられてしまうのだから、普通は拷問して何かを白状させたとしてもその痕跡は見せない。
拷問して殺した死体を放置したということは、これを見せ付ける示威効果を狙っているのだ。
彼らアゾフはこのことでウクライナの市民に警告しているのだ。裏切り者を許さないのだ、と。
こういう市民への圧力はある。
少なくともその証拠に、少年や少女にはインタビューは許されない。彼らは不用意なことをつい喋ってしまう可能性があるからだ。
そして市民らは避難と称して一箇所に集められている。それは人間の盾だ。
彼らはアゾフの監視の下にある。
無事に国外に避難できた人々は女性や子供がほとんどだ。
彼らの家族、息子や父親、兄弟は国内にいる。
16から60歳までの成人男子は出国するなというのは人質でもある。
避難先でも彼らはめったなことを言うことできないだろう。
ウクライナの内情について真実を伝えようとするジャーナリストは、脅迫されるかウクライナを退去させられている。
今、ウクライナで起きていることは誰にも分からないようにされているのだ。
どんな戦争なのかは誰にも分からない。
SNSぐらいが頼みの綱だったが、そこにはウクライナ軍の蛮行ばかりが報告されている。
匿名で、市民に対してウクライナ軍が銃を向けていると訴えている。
しかしこういう状態もイーロンマスクがツイッターの大株主になったことでどうなるか分からない。
わざわざこのタイミングでの大株主だ。何かあると思うのが自然だ。
情報戦に参入したマスクの意図はまだ分からない。
少なくともYouTubeではロシア発の情報やウクライナに不利な情報は消されている。
ネット以外のメディアはいわずもがなだ。
どこもほとんどが大本営発表しかない。
ブチャでの虐殺に関し、アメリカの民間衛星会社が写真を公開したが、それが捏造されたものだったことは驚くに値しない。
捏造は写真の加工に過ぎず、簡単なことだ。
みながそれを忘れているというのだろうか。西側マスメディアが検証したものとして取り上げているから誤魔化される。
この衛星写真の陽射しの角度と陰を計算されると、撮影されたという日付が改ざんされていたことが判明した。
ロシア軍が撤退した後に死体が放置されており、虐殺を行ったのはウクライナ側であったことが分かる。
もともと、こんな衛星写真の捏造を指摘せずとも、もともとブチャでの虐殺など大いに疑問があったことだった。
ブチャからロシア軍が撤退したことで歓迎の意を表した市長はそこらを自撮りして回った。
だが、市長はその時には虐殺された死体のことなどひとことも触れていない。
戦時下といえウクライナの通信網は生きている。
携帯は通じており、虐殺された死体が発見されたとしたらすぐに分かる。
死体は隠されていたのではく、路上に堂々と放置されたのだ。
ロシア軍が撤退した後、ロシア軍に食糧や医薬品の供給などで協力していた人々が殺され、みせしめのために放置された。
ロシア軍の善意に応じることは裏切り者とされる。
チェルノブイリではロシア軍が掌握した後、技術者らがこもる形で仕事を続けていた。食料の差し入れに対して彼らは「ロシアのプロパガンダになるから断った」と言っている。
この意味は分かりにくいが、それは言わされた言葉だ。我々はロシアには協力していないというメッセージだ。でなければ後になれば殺されてしまう。
そう、「後がある」ことも彼らはよく分かっている。いずれロシア軍は任務を果たして撤退するのだ。
このことはゼレンスキーが西側に訴えていることと全く違うということだ。
チェルノブイリには武器を放棄させられた警備のウクライナ兵士もいた。アゾフも混じっており信用はできない。
衛星写真ひとつをとっても、実はイラク侵攻でもアメリカはこうした民間衛星会社を利用して「大量破壊兵器がある」としてきた。
そしてそれをイラク侵攻の大義名分にした。誤爆や巻き添えで200万人以上の民間人を殺害したのだ。それは戦争犯罪とは言われなかった。
マスメディアがこの衛星写真のトリックを取り上げなければ、世界はこうした政府に協力している民間会社の衛星写真がまるで動かしがたい証拠であるかのように思い込む。
こんな簡単なトリックに騙される世界世論は赤子の手をひねるようだ。
「虐殺が起きる」などと、わずか25歳の市長が西側メディアに話しているのは市民への警告だとできる。
市民らにロシアへの協力をさせないよう恐怖を与えるためだ。
そして西側はこの発言を喜んで流してもくれる。
SNSはその情報で溢れかえる。
それにしても、国際社会はわずか25歳の子供が市長をやっている不自然さに気がつかないのだ。呆れるほど間が抜けている。
ゼレンスキーは子飼いの連中、ゴロツキ仲間を集めて政府ごっこをやってきたということだ。
鉄道駅への砲撃事件は当初からその方向から疑問が持たれていたが、ロシア軍がもはや使っていないミサイル型番であった。
ミサイルは残骸が残されており、そのシリアルナンバーからウクライナのものであることが判明する。
ウクライナはかつてはソビエト連邦のひとつであり、武器はソ連製のものを持っていた。ソビエト崩壊後もウクライナはこれを持ち続けた。
ロシアでは防衛のための兵器は代替わりして廃棄され、使われていないものも多い。
ウクライナ政府はまだこれを使ってロシアのせいにできると思っているのだろう。
しかしいくらシロウトでも、「地雷があちこちに埋められている」という写真はどうか。
どう見ても路上に「置かれた」だけのものでしかないことが分かる。
これをゼレンスキーはロシアの仕業だとするのだが、ロシア軍が自分たちが撤退して、しかも埋めるのではなくわざわざ誰にも見えるように地雷など置くわけがない。
すべてがお粗末な自作自演だ。
しかしイギリスは「ロシアの戦争犯罪」などと批判しているにも関わらずこの事件での安保理召集を拒否した。
彼らはこうしたウクライナで起きていることを調査をするつもりはないと断言したのだ。
イギリスは安保理の幹事役である理事を務めており、次の次、やっと六月になってブラジルが召集の理事を務める。
ブラジルなら中立の立場を守っている。
しかしその頃には証拠など跡形もなくなっているに違いない。
この、なぜイギリスがこのところロシアに強硬な態度なのかは不思議な話だ。
ボリスジョンソンはトランプからブレグジット問題では励ましを受け、イギリスはユーロとの対立があった。
それにトランプはプーチンに誠実さを感じている。
イギリスはイラク侵攻でもあまり積極的ではなかった。闇雲にアメリカの尻馬に乗ったわけではなかった。
色々とイギリスが今回のウクライナに偏る理由はないように思える。
その疑問へのひとつの答えがウクライナにおける大掛かりな人身売買だ。
ウクライナはヨーロッパ全土への人身売買供給基地であって、彼らは誘拐されたり売買されて強制的に売られた人々だ。
そこには子供も混じっている。
最近もロシア軍が2万5千人もの子供を「連れ去った」とウクライナ側は言ったのだが、これだけの短期間にそれだけの子供をどうやって集めたのか。
ナチの収容所すらそんな時間ではできなかった。
どこかに集中して軟禁されていた子供らをロシア側が発見し、保護のためロシア側に移動させたとするのが当然だ。
ちょっと前のこと、ウクライナ侵攻の直前に国連の人権委員会でひとつの証言がなされた。
イギリスのとある森でマンハントが行われていた件に関して。
「人間狩り」をされて生き残ったという青年が証言したのだった。
難を逃れた青年は人間狩りによって子供を含む青年らが殺されたことを証言し、その中にウィンザー家の警護職の格好をしている者がいたと証言した。
つまり、イギリス王室もまたウクライナにおける人身売買の顧客であるということだ。
イギリス王室で起こったアンドリュー王子のスキャンダルは氷山の一角に過ぎない。
そのアンドリューは被害女性に会ったこともないとしながら腰に手を回す写真があった。彼は口をつぐむだけだった。
被害女性を紹介した男はエプスタイン。彼は獄中で自殺したとされているがそれには疑問がある。またその共犯者も獄中で自殺したとされている。
そのためアンドリュー王子の裁判では真相追求が期待されたところだった。
ところが、英王室はその訴訟の和解として被害女性にカネを払い、訴訟をウヤムヤのうちに止めさせてしまった。
これに対する弁明は白々しく、英王室全体が人身売買にいかに深く関わっていたかをむしろ疑わせる。
昔から、欧州には強制的に連れてこられ薬漬けにされる売春婦という話がある。
彼女たちはたいてい東欧のオンナたちだ。このステレオタイプの話はハリウッド映画では定番だ。
ウクライナにはロシアや東欧諸国から拉致や強制によって連れてこられた女性たちがストックとして軟禁されている。
彼らは売春婦としてカネづるにされるか、英王室で行われているようにマンハンティング、人間狩りのゲームのウサギに使われる。
ご立派なイギリスの騎士道精神は今でも受け継がれているというわけだ。
一方、ロシアが最初に告発したのは生物化学兵器だった。一顧だにしない態度で西側は応じ告発は無視された。
ウクライナでは生物化学兵器の研究が行われ、その研究拠点が各地にある。
実際、ウクライナの最近生物研究所が掌握された時、米政府はこれを「危険だ」と表現している。
単なる最近研究所であれば危険なはずはない。
こうした研究所を運営する企業にはナンシーペロシの息子が代表に名を連ねていたりアメリカの有力者の多くが関わっている。ナンシーペロシがビデオメッセージで祝辞を述べている映像がある。
民主党も共和党も、いわゆる反トランプの連中が主になってアメリカ国内では禁じられている生物化学兵器の開発をウクライナで行っていた。
ロシアのウクライナ侵攻でこれらが明るみに出る前に彼らはアゾフらを使ってその痕跡を消させた。
もうひとつ、ウクライナにあるのは核開発疑惑だ。
ウクライナにはチェルノブイリがあり、稼動している原発もある。
そこに埋蔵されている放射性物質を使えば「汚い核」を使った爆弾や兵器として利用することはできる。
これはゼリンスキー自身が言っていることでもある。
ロシアは「汚い核」を作る可能性がある、と。
紛争中にそんな兵器をわざわざ開発するというのだから馬鹿げた主張にすぎない。
しかし、彼らは自分たちがその責任をかぶらせられないように先回りし、自分らのやってきたことを持ち出してロシアのせいにしようとしているだけだ。
これはゼレンスキーたちの常套手段だと言っていい。
ロシア軍がいちはやくチェルノブイリなどのウクライナの原発を制圧した動機はここにある。
彼らは汚い核の拡散を防ごうとした。
これに抵抗したアゾフは欧州最大級の原発で攻撃をしかけ、戦闘のとばっちりで訓練施設が被弾し火災が発生した。
これをゼリンスキーは「ロシアが原発に攻撃した」などと触れ回った。いわく「歴史上なかった原発への攻撃だ」と。
IAEAすらこれに乗り、ロシア非難に一役買った。
しかしこの真相究明のために調査団が派遣されることはない。査察などない。
もし悪のロシア軍ということであればIAEAがまずそのような申し出をし、ロシア側が拒絶するというのがお決まりのパターンだ。
しかしそんなことは起きなかったのだ。
テロ組織に加担しているのはむしろ国連、国際機関の側だ。
人身売買、生物化学兵器の開発、汚い核の利用疑惑、これだけの疑惑がありながら西側は目を開くことはない。
報道はコントロールされ、ゼリンスキーたちのずさんな捏造すら事実として報道されている。
ロシア系住民の虐殺は以前から事実としてあったことだ。
2014年、西側はこれを認めて非難したことさえあった。
だがロシア侵攻につながりかねないとして調査は中途半端で終了し、せいぜい事実が確認された程度に過ぎない。
その時はロシアのせいにはできなかったから西側は沈黙してしまった。
西側はゴロツキ国家を温存した。
しかしアゾフというウクライナ政府の中核を占めるテロ集団の一人は帰国後、ニュージーランドで無差別乱射の事件を起こしている。
彼らは白人事情主義であり「ウクライナらしくないものを排除する」という考え方は外にさえ持ち込む。
彼らはかつてイスラム国に志願したのと同じ西欧の白人の不満分子であり、世界中で「らしくないもの」に対して攻撃を仕掛ける。
今回のウクライナ侵攻ではそのイスラム国の兵士も義勇兵としてウクライナ支援に参加しているという。
奇妙な話だが、実は彼らはイスラム国に志願した欧米出身の兵士だ。
アゾフを訓練したのはNATOであり、それは必ず自国に返ってくるだろう。
今回のロシア軍の侵攻で西側は軍事支援には踏み切らない。
その自分らを駒としか考えなかった国々に彼らはしっぺ返しをするだろう。
ウクライナはマレーシア航空機を撃墜してもいる。
それを当初はウクライナは東部の親ロシア派のせいにしようとしたが西側のジャーナリズムはまだこのすり替えに異議する余裕があった。
嘘はまだ通じなかった。
今はやりたい放題だ。
西側のメディアはほとんど欧米のプロパガンダに乗っている。
ゼリンスキー劇場は続いている。
ギリシャでゼレンスキーはアゾフのゴロツキに議会演説をさせて、ギリシャ議会は騒然となった。
ギリシャ国内には拘留されているアゾフのテロリストがいる。これまでギリシャ政府はネオナチという不審な連中には毅然とした対応を行ってきた。
わざわざゼレンスキーがアゾフに議会演説させたのはこのテロリスト釈放ということを睨んでのことだった。
ゼレンスキーは自信満々だ。
これだけ西側に後ろめたい裏があるのだから自分が切り捨てられることはないと考えているはずだ。
今後とも市民の虐殺は続くだろう。ゼレンスキーは西側を戦争に引きずり込もうとしているからだ。
それによってウクライナを西側の一員に認めさせ、かつてのナチのような第三帝国建設を彼らは狙っている。
東欧の外れの田舎のゴロツキで、売春婦を斡旋するだけの役割はごめんというわけだ。それがアゾフらの信奉するウクライナ民族主義だ。
そのためには悲劇がなければならない。だからウクライナのロシア系住民を狙うのだ。
もしこれが疑問視されれば今度は彼らは一般市民も犠牲にすることだろう。今度は目くらましのために一般市民を殺害するのだ。
バイデンはと言えば息子二人がウクライナに関わっていることで大きな負い目がある。
武器、人身売買、細菌兵器、そうくればマネーロンダリングが活躍する余地は十分にある。
バイデンの息子は少なくともマネーロンダリングには関わっていることがはっきりしている。
バイデンはゼレンスキーに十億ドルの融資の引き上げをチラつかせて息子への操作に圧力をかけて潰した。
トランプはこれを聞きつけると再捜査を要求したが、これを逆に利用してナンシーペロシは大統領弾劾にトランプを追い込んだ。
もちろん、この弾劾の発端となった事件は証言が重ねられているがメディアは反トランプのためにろくな報道はしていない。
今、ゼレンスキーは武器の催促ばかりしている。西側が参戦してくれないと分かったからだ。
最新の武器を寄越せと。
戦火の拡大を懸念していた西側がこれに応じているのは奇妙なことだ。
しかし彼らにはウクライナを支援する理由がある。政府の中枢、要人たちに食い込んだウクライナとの関係は明かされてはならないからだ。
しかしゆっくりとだが作戦は着実に遂行中だ。
犠牲は生じているがロシア軍は慎重だ。
その意志の強さだけが頼みの綱だろう。
嘘がまかり通る世の中になっては目も当てられない。
我が国では、はっきりとウクライナの情報工作担当などと公言する人物がいてツイッターで盛んに揺さぶりをかけている。
口先ばかりだがどうやら支援金を狙っているようだ。
こうした連中は各地にいるのだろう。
そのロシア憎悪の非常識な態度を見れば分かる。どちらに正義があるのかは明白だ。
彼らを見ていてもきっと真相の一端が掴めるに違いない。
ウクライナ人は嘘つきで傲慢、傍若無人な振る舞いをする野蛮人だ。
それは西側の一般市民ならよく知っている。
これからその毒がバラ撒かれることになる。
一方、我が国がウクライナに渡した支援金がどう使われるかなど誰も確認さえしない。
武器購入に使われるのか、人道支援なのか、誰も斟酌しない。
アフガニスタンへ流れたカネと同じで、日本の支援金の一部は官僚らが着服し、闇に真相は葬られる。我が国の官僚の汚職の連鎖だ。
だがそれは長いサイクルであり退職後の人生でしかない。だから汚職として訴追されることはない。
それに今、日本国民がウクライナに前のめりになっていることがここまで疑問をもたれず放置されたままになっているのには他に理由がある。
大衆は共感しウクライナには寄付金さえ集まった。世間のムードは防衛への注目とロシア非難だ。
これは憲法改正へのとば口にすることができるはずだということ。
我が国の防衛意識の高まりと憲法改正の実現、国防拡充という悲願が達成できるためならウクライナへの支援金など安いものだ。
これまでマスコミや左巻きの妨害で何度も頓挫してきた憲法改正だが、いよいよ反ロシアとウクライナ支援のこのムードを利用して打開できるだろう。
それは打算でしかないが悲しいかな仕方がない。
真面目に憲法改正の議論をしようとしても向き合おうとする国民はあまりいない。大衆はムードに乗せられるだけだ。本来、平和国家などと理想に燃えているというなら我が国はウクライナもロシアも制裁し、停戦交渉の仲介を始めなくてはいけない。
こんなムードだけで改正が方向付けられるのは恥ずかしいことだが、所詮は愚民のことということだ。安倍などはそう考えているに違いない。
それに今、マスコミを使って不逞分子がちょっかいを出してくることは心配しなくてよい。
我が国は今こそ憲法九条を改正しなければならない。