【集中寄稿】ウクライナ紛争に対処する第三国の食料防衛
つい先日のことです。
インドネシア政府は自国のパーム油の輸出を禁止すると発表しました。
これはたいへん大きな影響があることです。
なぜなら、インドネシアは世界のパーム油の半分以上を生産している主要生産国だからです。
その衝撃は実は大きい。
これは、ウクライナに関連した西側からロシアへの経済制裁の影響によるものです。
インドネシア政府によれば、これはロシア禁輸で食料価格が軒並み上がっていることに対応したものとされています。
しかしはっきり言えば、これはインドネシアの「食料防衛」、その戦略ということになるでしょう。
別にパーム油で国民のお腹が一杯になるわけではありません。
世界のパーム油生産の半分を握っているインドネシアは、この輸出禁止措置を取引の材料にして西側と食料の交換をするつもりなのです。
ヒステリーとも言える異常なロシア叩きは続いています。
インドネシアは勝手な西側の理屈に巻き込まれないようにするため、自衛策に打って出たということになります。
早速、西側各国は慌ててこの件でインドネシア政府に接触を試みています。
どうやら圧力さえかけ始めているようですがインドネシアの決意は固いはずです。
インドネシアは西欧の植民地ではない。
欧州各国はインドネシアの食糧確保のために何らかの取引材料を提供しなければならないでしょう。
インドネシアは、ロシア経済制裁の影響で油や油脂が高騰し、先回りして買占めようとする西側の機先を制したことになります。
その判断は安全保障ということを考えたとき、我が国も大いに参考になることです。
考えもなしに米国追従して名誉白人のつもりでいたらいつかハシゴが外されてしまう危険があります。
独立国としてこうした戦略は学ばないといけないと思います。
今、欧州西側各国が、あたかも白人至上主義さながらウクライナの戦争を後押しし、ロシアを追い込もうとしています。
彼らにとってはロシアは「白人」ではありません。ウクライナも中央アジアの土人ですが、きっと「名誉白人」のようなものなのでしょう。
そして西側ではあまりに無法なやり方で、ロシア人民間人に対する「差し押さえ」が公然と行われています。
裁判もなしに彼らロシア人の財産や口座を凍結しています。
それも軍人ではない民間人のものも。
これはまるで、かつてのナチスやゲシュタポによる「ユダヤ人狩り」を髣髴とさせます。
しかしそんな無法により混乱で西欧で食料品が値上がりし、なぜ他の離れたアジアの国が忍耐を強いられなければならないのか。
西側政府はもろもろの疑惑を隠したままロシアを悪だと決め付けています。その先頭に立っているのはメディア。
西側メディアはゼリンスキーの言うことを鵜呑みにするばかりで、証拠もなしに虐殺などと言っていますがそれは妄言にしか聞こえません。
先日、ゼレンスキーは「幽霊パイロット」と呼ばれていたロシア空軍を撃墜したパイロットの逸話が「でっち上げ」だったことを白状しました。
しかしそれは随分と前の話です。
2月にウクライナ侵攻があった直後のことでした。
スネーク島のウクライナ防衛隊が「全滅した」という「悲劇話」もでっち上げでした。
それをなぜ今更のようにゼレンスキーは「白状」なんてしたのか。
しかも、当時から「幽霊パイロット」は嘘だということはバレていたのに。
これはゼレンスキーがもっと大きなことを隠したいがための囮、視線逸らしのようなものではないかと思います。
やはりブチャでのウクライナ政府のナチによるロシア系住民への拷問と虐殺はあった。
その死体を路上に放置して市民らへの脅しにしたこと。「ロシアに協力するな」「裏切れば殺す」という市民への脅しです。
その真相が明らかにならないよう、ゼレンスキーは視線逸らしをしようとした可能性が高い。こんなやり方は西側が言う価値観とは本来相容れないはずですが彼らはクチをつぐんでいます。
これだけの嘘つき、政府としての体すらなしていないウクライナというテロ政府を西側は支援し続けているのですす。
そしてロシアを経済攻撃し、世界経済を混乱に陥れている。
欧州はヒトラーを待望しているかのようです。
そして、西側は自ら混乱を作り出しておきながら、影響が及ぶ他の国々に配慮するどころか要求さえする。
なんとも傲慢で自分勝手な理屈です。 自分らで戦争を始めておいてw。
まだインドネシアを植民地と思っているのでしょうか。フィリピンのドアルテ大統領がかつて同じことを言っていたものです。
我々日本人もこういうことを見習うべきではないか。
すなわち、自衛のためには自国の利点をとことん取引材料にしてゆくということです。
お互いに交換条件、その上で相互の交易が成立するということ。
まるでこれは世界経済の原則を見ているようです。
未だに植民地税を取り続けるフランス、難民を奴隷化したドイツ。これらは一方的で旧世代のもはや受け容れられないやり方です。
しかし彼らは自分たちだけの特権だと止めようとはしません。
NATOはワルシャワ条約機構が消滅したにも関わらず維持され、勢力拡大を続けてきました。そこにはパワー・バランスも安全保障も何もありません。
ユーロの官僚たちが、自分らの私腹のためにヨーロッパ市民、世界の人々の生活を犠牲にしているとしか思えないのです。
それとインドネシアは関係がありません。 我が国も関係はありません。
それにしても、ここまでインドネシアを食料防衛に身構えさせている西側のロシア叩きの意図とはいったい何なのでしょうか。
ウクライナを操ってロシアを攻撃しているこの現状の意図についてです。
この狂った攻撃には何らかの意図があります。それは西側の理由です。
西側は紛争と関係のないロシア人の財産まで差し押さえている。これを説明する合理的説明、法的根拠はどこにもありません。
つまり西側には正当な根拠がないのです。非戦闘員の民間人をロシア人であるという理由で攻撃するその無法には秩序など微塵も感じられません。
まるで中国の公安当局のようです。
スポーツ界からはロシア選手が締め出され、西側はこれを当然のことのように喧伝する異常さ。
呆れて何も言えるものではない。
もちろん、何もこの紛争は、ロシアが一方的に仕掛けたものではありませんでした。
ミンスクの停戦合意を守らなかったのはウクライナ側ですし、自国のロシア語を話す人々に向けた明白な攻撃はあった。
これは内戦といってもよかった。
それに介入したのはロシアは同胞を見殺しにはしない決意があったから。
そしてロシア自身の安全保障にも関わることです。
「安全保障上の脅威に対してはアメリカは行動する権利がある」、そんなことを日ごろから吹聴してきたのは他ならぬアメリカでした。
ところが、アメリカはそれ以上の傲慢さをもって多くの軍事介入を各国で行ってきたのです。
イラクに至っては「大量破壊兵器はなかった」なんてことになりましたがこれを非難した国はほとんどなかった。
やりたい放題。 まるで正義などない。もはや「世界の警察官」などという妄言は空虚でしかない。
アメリカの政治はアメリカ国民から乗っ取られ、おかしな覇権主義を追求するだけの連中の手に握られているようです。
そうしてトランプを引き摺り下ろしたのです。マスコミを使い世論操作をして票を奪った。
そんなウクライナ紛争ですから、インドネシアのような国が傍観を決め込んでいる必要はありません。
とばっちりを警戒して機敏に動くということは当然のことなのです。
欧州の連中からすれば「土人のクセに生意気だ」とでも言うのでしょうがww。
使えるものを使う。西側はフェイクニュースと経済制裁、兵器の提供で戦争を続かせています。
ロシアは実力行使、慎重すぎる気もしますが作戦をとにかく遂行するだけ。彼らは言い訳やゴタクは言わない。 言っても西側の情報はそれを隠すからムダなことです。
そうして、第三国のインドネシアは自国の武器を使った。パーム油を輸出禁止にしたのです。
西側は慌ててなだめようとしている。これから交渉が始まるはずです。
最近、このウクライナ紛争について、西側から驚くべき発言が飛び出しています。
それは「欧州は核戦争さえ想定している」というものです。
このEUという官僚組織の連中はいったい何を考えているのか。英外務大臣のリズ・トラスもその片棒を担いでいる急先鋒です。
過激で無責任とも言える傲慢な態度。なぜここまで傍若無人に振舞えるのか、その動機は何でしょうか。
もちろん、こんなことを言った官僚や政治家はちゃんとシェルターにいて、欧州の一般市民だけが犠牲になることを承知の上で煽っているわけですが。
この動機を解き明かすとしたらどうか。
遡ること少し前のことになりますが「ブリグジット」というものがありました。
イギリスのユーロ経済圏からの離脱です。
ユーロからのイギリスの離脱が国民投票によって決まりました。
この時、あまりにもこの結果を覆そうとする圧力が強くて驚いた覚えがあります。
他国への内政干渉としてはすさまじいものがあった。
民主主義の遵守を標榜する欧州諸国が、イギリスの民主的な国民投票の結果を否定するとは。
その後のブリグジットに対する欧州各国、政治家の態度はあまりにイギリスに対して無礼なもので、異常なものばかりでした。
ユーロの官僚たちはこの件で衝撃を受けていたことは間違いありません。
ボリス・ジョンソンにしても、この国民投票の結果を受け容れたくはなかったのかも知れません。
それが今のような欧州が結束してロシアを叩くというプロパガンダにつながっているのではないか、どうか。
今ならブレグジットの結果を覆してもいいかも知れない。
それが民主主義の抜け穴なのかも知れない、と。
このブレグジットの頃、実際にユーロ、EUという組織がが巨大な官僚組織となって欧州に君臨しているということがイギリスでは問題となっていました。
彼らは巨額の報酬を得て、ウダウダとやっている。あるのは利権ばかりです。
そして常に独善的です。
移民問題や関税問題、財政規律、その専横と独裁は目に余るものだったのです。
そうして英国のブリグジットの衝撃以降、彼らはNATOとつながって今回のウクライナ危機を引き起こします。
ウクライナの軍備増強を後押しし、現在のウクライナ紛争を作り出してきたのはEUではなかったか。
一度はトランプが手を引こうと明言してしまったNATOでしたが、後ろめたい事情のあるバイデンを引きずり込み、彼らの目的は一致した。
バイデンは戦時下であることを利用し、自らの訴追逃れをしようとしているからです。ユーロの官僚は再び欺瞞の欧州を再編しようと狙っている。
米国では「真実省」なる言論統制機関が設置されています。真実をうやむやにするための準備は整えられつつあります。
まさしく今回のウクライナ侵攻を作り出した戦犯は、ユーロの官僚組織とバイデンであると言えます。
しかしまさか、この連中はわざわざウクライナで危機を作り出し、欧州の結束を本気で復活させようとしていたのでしょうか。
信じがたいことです。
しかし、なぜか最近はこのユーロという官僚組織の専横や腐敗がすっかり言われなくなっていました。
この奇妙な一致はいったいどうなのか。
EUを代表する女性官僚の筆頭がいます。
彼女は今回のウクライナ紛争でNATOが参戦するべきと主張しており、それは世界戦争に発展する危険を含んでいます。
彼女にしても、核戦争はリスクとして受認しなければならないなどと主張しています。
極めて異常なことです。
こういうことに私たちは巻き込まれるべきではありません。
インドネシアのパーム油のことなどまさに象徴的なことですが、第三国としてみなが冷静に情勢を伺い取引をし、自己防衛をしようとしています。
国家は国民を守る責務があります。
しかし我が国はいったいどういうつもりなのか。
まさかロシア叩きのお祭り騒ぎ、呆れたイジメに参加して悦に入っているわけでもないはずなのですが。
米国に追従したご褒美としては、先日、せいぜい台湾防衛ぐらいの言質があっただけでした。
いったいこの国としての自発的な行動はないのか。はなはだ疑問に思わざるを得ません。 それは今に始まったことではありませんが。
もし今回のことを憲法改正の好機と考えているならすぐにでもやった方がいい。
今はウクライナの正義に酔っている愚民がいます。そして憲法改正をしたら、とっととこんなウクライナ問題からは距離を置くべきなのです。
白豚に付き合う必要はない。
パーム油規制の影響はこれから出ることになります。
我が国でも例えばカレーのルーなど、パーム油はあらゆるところで使われている安価な食用油脂です。
どの国であろうと背に腹は代えられないのです。
