原油ショックもまた別の敵
東奔西走の大活躍のトランプだが、世間はこの懸命な行動の意味が分かっているのだろうか。
デフレ脱却どころか、構造不況がコロナに追い討ちをかけかない。
原油価格の暴落は、そんな危機感に結びつく重要な問題だ。
ロシアとサウジの交渉もの別れで始まったサウジの大増産。
なりふり構わぬシェア確保を目指してサウジは原油価格の下落も辞さない姿勢を明確にした。
トランプは今、この仲介役を買って出ている。
誰も論評しないようだが、これだけの大統領を降ろしてはいけない。
原油が採掘コストを下回っても生産され続けるならそれは自殺に等しい。
投売りのバーゲンセールをしてオイルが安くなったと消費側が喜んでも、それは一過性のもの。
原油が安くなったからと言って消費がどれだけ拡大するか、コロナのおかげで不透明だからだ。
原油が安くなれば現有施設のメンテナンスは滞るし、新規の投資は止まる。
それはやがて世界に伝播し、また不況の大津波が世界を襲うことになる。
だから適正価格であることが必要だ。
何もトランプはアメリカ国内のシェールオイル業者だけを守ろうとしているわけではない。
「・・・いつも材料を仕入れている大きな食品店が潰れかけて投売りされた。定食屋は仕入れコストが安くなったと喜んで大量に買い込む。
しかし、結局はその店は潰れ、いつも毎日昼飯を食いに着てくれた客を失うことになる。
仕入れた在庫のせいで一時的に定食屋は儲かるかも知れないが、商圏というのは限られている。仕入れが安くなったからと言って客が増えるわけではない。
安くすれば客が減るが利益は減ってゆく。
それに、その潰れた食品店の従業員は来なくなり、売り上げは減っているのだ。」
デフレスパイラルの問題意識とは、そういうものだったはずなのだ。
中国という「経済のブラックホール」はこれを隠してきた。
ただ中国の不正蓄財は結局は世界の消費にはそれほど回らなかったのだ。
デフレ下では、年金や貯蓄だけで生活している連中には生活コストが安く楽だった。
それを容認しようという意見もあった。
だが、その年金の源資は現役世代だ。現役世代の生活がデフレで苦しければ経済は回らない。
コロナショックで、これからスタグフレーションになるという話もあるが、それすら起きない。
モノが不足するから値段が上がるというが、生産を再開しないでこのままということはない。
リベンジ消費もとんでもないヨタ話だが、スタグフレーションもある種の妄想でしかない。
大学教育でのクラウディングアウトは忘れてしまったようだが、小学生の頃に覚えたスタグフは連呼したいというわけか。
なんなら、「デノミ」という言葉も思い出したらどうか。
これは皮肉だが。
少子高齢化が続き、金融緩和が逆回転しない以上、デフレに永遠にテコ入れをし続けるしかないだろう。
国は滅びない。それだけの信用維持のために日本としては毅然とした態度と原則を維持し続けることだ。
それは何も経済対策とか財政規律、シーリングの問題ではない。
