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生産性のない人間がハンコ文化を論ずる


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 日本という国は、昔からポジショントーク塩漬けから抜け出せない国だった。

 この種の「日本人論」は昔から幾度となく飽きもせず繰り返されてきたものだ。

 

 自分ら日本人を卑下し、批判し、自己反省といいながら、実はその当人だけは別な場所にいようとする、それは「逃避術」と言っていい。

 こうした詭弁術が評論家というものを産み、人々はこぞって騙されようとし、一定のルサンチマンを得てきた。
 なぜならこのような言論に与することは、同じように自分らも別な場所にいるとできるから。

 そうして歪んだ弁論は様々な矛盾を生じさせてきた。


 生産性が人並み以上に悪く、わずかの簡単な論理すらまともに展開できていない。

 そんな人間がこんな劣等な論評をして平然としている。

 詐欺師のように自分大きく見せようとし、連中が何か論陣を張る時、この国には歪んだ認識が植えつけられる。


 この場合、「日本のハンコ文化は無駄だ」ということ。

 

 そのデマゴーグにより影響があったとしても、結局は当事者は何も責任を取らない。

 コロナ禍以降、このような言論が横行していることは気になる。

 

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 結論から言えば、日本のハンコ文化は目に見えない文化障壁としての利点がある。

 これを見逃すべきではない。


 外国人ですら基本的にはハンコを買わされハンコを押す。
 このような「日本独自のやり方」という文化的障壁があることは、異分子の侵略に耐性を持たせる。


 ハンコがあることは日本で訴訟でそれほど提起されない要因のひとつだ。

 

 「生産性」というが、この評論家は訴訟のように、社会全体が負担しているコストを一切考えていない。


 それに「生産性の高い社会」とは、「競争のある社会」ということでもある。

 そもそも、このような劣等な言論しか弄しない人間が「経済評論家」を名乗れるような社会ではないのだ。


 5万時間を割り算したのがせいぜいの論理構成でしかない。

 そしてどこからその節約できる5万時間が算出されているのか、それはまるで不明だ。

 「生産性が20%上がったら所得がその分増える」、その理屈にはまるで合理的な説明がない。

 バカンスを楽しむ連中にサービスが提供されるのは、バカンスをしないで働く連中がいるからなのだ。

 

 「所得倍増計画」、「デノミ」、「自社株買い」、「マイナス金利」、嘘が一人歩きすることは危険だ。

 

 

 ハンコに戻そう。

 

 欧米は日本と比べれば圧倒的に訴訟が多い

 その訴訟にかける労力は社会の膨大なコストだ。社会全体としての生産性も損ねてもいる。


 日本の生産性の悪さについて弁護するつもりはないが、日本はよくも悪くも「曖昧さ」で動いているところがある。

 ハンコはその曖昧さをお互いに納得させるための触媒の役割を果たしている。

 日本は競争を避ける社会だ。争いごとを避ける社会なのだ。

 
 もしこの評論家の論陣を進め、わが国が一切の曖昧さを放棄し、透明性の高い社会をひたすら実現しようというなら私は大賛成だ。

 しかしそれには厳しく情け容赦のない訴訟社会契約社会を受忍しなければならない。

 それがあなたにできるか?

 

  あなたの中学生並みの評論で紙面を飾ることは、犯罪に等しいことになるのだ。

 


 日本はわざわざハンコを買わせて持たせ、そして自分の意思でハンコを押させることで契約の完了と相互了解を形にしている。

 そうした文化は訴訟の濫用を許さない。

 

 相互に同意して契約をしておきながら、後で言を翻して訴訟するなど日本では通用しないことなのだ。

 「書いてない」などと口を尖らせて開き直る立憲民主政治屋連中のような、ああした邪悪さは許されない社会だったはずなのだ。

 

 契約書にどんなトリックや罠が仕掛けられていたとしても、日本の法は交わされた契約の趣旨からの判断を示す。

 欧米では契約書の見落としは「ミス」とされる。相手方にどんな悪意があろうとも法はその見落としを助けない。

  「デューデリジェンス」と言うのは昔から欧米では常識だ。

 

 逆説的に言っても、ハンコを撤廃することで契約の境界は当事者らにとっても曖昧になることになる。

 

 

 大学?その事務仕事としてのハンコ?

 学生は単位の評定につき異議申し立てをするようになる。なぜA評価でないか説明を求めることができる。

 責任ある評定がされた形跡としてのハンコが撤廃され、デジタルだか何かの簡単なものとなってしまえば、誰が単位を認定したかも定かではない。

 これから東北大の学生は、単位認定を誰がしたのか、それが確実な担当教授による判断であるかどうか、明確な説明を求めるべきだろう。

 

 ハンコがなければ契約は曖昧なものとなる。

 だから、それをはっきりさせるために訴訟が提起されることになるのだ。

 訴訟社会を許容できるならそれもいい。


 そうでないなら、ハンコの撤廃などと、デジタル中学生のような妄信をすべきではないのだ。


 日本の生産性は低い。先進国中でも最低と言われる。その問題意識は受け容れてよい。

 生産性を高め、豊かな社会を進めるために日本はどうすべきか、総合的な社会のコストとパフォーマンスの向上から論じなければならない。


 
 今、色んなところで詐欺的なことが問題になっている。レオパや保険金不払い、シェアハウス、コンビニチェーン、契約に関することでの争いが増えた。

 それはこのところすっかり、「ハンコは不要です」などとなっている風潮と機を一にしている印象を受ける。


 宅急便や小包の受け取りがハンコでなくサインでよくなった。

 「サインでいいですか?」などとこちらがエクスキューズをする必要もなくなった。

 

 性善説社会と性悪説社会、どちらが社会の秩序を維持するためにコストがかかるだろうか。


 たかだかハンコ、されどハンコだ。

 

 知恵なき扇動者は言論には不要だ。ここに私が太鼓判を押してやろう。