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毎日の社会で起きたこと

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中国の途上国偽装にメス、麻生氏迅速

www.sankei.com

 

 途上国として融資を受ける対象国として、中国は未だに途上国を偽装し宣言し続け、不当な利益を得ている。

 それをマスコミはよく「現状とは反して」などと言うが、「二枚舌で詐欺的」とは言わない。

 中国で幼女を抱かせてもらい、その証拠が山ほどあるのだろうか。

 

 その中国の受けている「不当な利益」とは、通貨の行過ぎた保障と信頼であり、貿易上の国際機関が介在した信用の偽装、そして潜在的な補償である。

 

 

 本来なら、先進国は自らの責任において公正さを補償し、二国間あるいは多国間の約束を遵守するものでなければならない。

 

 その姿勢が評価されることで相互に信頼の確保につながり、先進国全体として世界の秩序をリードする。

 

 だが、こうした途上国向けの融資国に名を連ねている中国は、最終的には途上国として国連の下部組織であるアジア開発銀行からお墨付きを得た形で、今も不公正な貿易慣行を維持し続けているといっていい。

 

 それができているのは「猶予」を与えられた途上国という仮面を中国が使っているからだ。

 それは結局、世界秩序へのタダ乗りであり、信用の強奪であり、詐欺、略取に他ならない。

 

 

 

 もっとはっきり、簡単な言い方を言うなら、中国は常々自国のことを途上国として偽装するのに、一人当たりGDPや貧困世帯数などをタテにしてきたことがある。

 

 それが我が国や国際社会への言い訳の中国共産党独裁政府の常套句である。

 

 だが、それらは結局は国内問題にすぎないのであり、中国お得意の言い草をすれば内政問題である。

 つまり、中国人のほとんどが貧困にあえいでいるのは中国共産党独裁政府の失政なのであり、我々外国とは関係がないのだ。

 

 貿易量や外貨準備高、対外資産からみれば中国はれっきとした先進国である。

 内政面での失政は国際間の貿易や融資、信用枠の供与とは関係がない。

 

 

 中国は奴隷制を維持しているから、このような融資が必要だというのであれば、その融資を続けてもらうためには奴隷制や法を無視した社会支配の制度を直し改善するよう目指さねばならない。

 

 しかし中国共産党独裁政府はこれについては拒絶する。

 彼らの国家運営の目的は一握りの共産党関係者だけが巨万の富を得る構造を維持することだけだからである。

 

 その一方で搾取され続ける奴隷市民がいて困窮状態があるから、融資の対象国であるとするのではまるで本末転倒である。

 アジア開発銀行奴隷制度を維持させているようなものだ。

 

 もはや国連の国際機関は腐敗し、ほとんど機能していない。

 日本は離脱と資金拠出停止を真剣に考えるべきである。

 もし「国連主義」などと、美辞麗句で戦後を飾り立てたいのであれば。

 

 中国の論理は盗人の屁理屈、論理をぐるぐる回りさせているだけだ。

 こういう思考様式は日本在住の中国人や韓国人には山ほど見られることだ。

 

 彼らの思考は全くの劣等で常に話にもならない。それは彼ら自身の受けた訓練と染み付いた習慣による。

 あちこちの企業にもぐりこんだ連中がやっていることは、法的には常に負けるレベルの話しかない。

 

 こんな連中を雇用するなど狂気の沙汰なのだが、これもガバナンスが不透明でコンプライアンス意識のない経営陣が居座り続けている結果でしかない。

 レナウンどころか、オリンパスも危ないのだ。

 

 

 こういう詐欺的手法をいつも中国は自国の体制擁護のために使う。

 話にならない。

 

 もし「先進国」という言い方が、「洗練された」というニュアンスを含んでしまうのであれば、中国に関して言えばそれは間違いだ。

 中国はアジア開発銀行から融資を受ける資格のない国ということになるだけだ。

 

 

 菅内閣が発足しての早速の麻生氏の行動は迅速だ。

 

 では、なぜこんなことが今まで焦点とならなかったかったかと言えば、野党が、そしてマスコミすら中国の独裁体制を擁護し、人権無視に加担し続けてきたことが第一にある。

 

 要は政府はその仕事を邪魔され続けてきたのだ。

 

 そうして野党は二重国籍疑惑すら説明もしないまま、国会を週刊誌のスキャンダル合戦の場にさせ、お笑いタレント同然に騒ぐだけの審議を繰り返してきた。

 

 

 野党の連中を全て落選させれば、次は我もと必ず違う人々が出てくるはずだ。

 現在居座っている野党の連中は共産党も含めて日本の進む道をことごとく邪魔をしてきた。

 

 連中を国政の場から追放することが一刻の猶予もならないのは、麻生氏の迅速な行動からも分かる。

 

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 彼はこの組閣のドサクサで行動を始めたのだ。

 国民はやはり黙って呆けているのか。