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毎日の社会で起きたこと

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ニュースを読み解く、最貧国債務での中国への圧力とは

jp.reuters.com

 

 麻生財務相の今回のG7での要求について、どれだけのマスコミが理解できるだろうか。これについて報道をするだろうか。

 今のマスコミは報道する気があったとしても理解できるかどうかすら信用できない。

 

 少なくとも、麻生財務相の要求が「中国が渋ちん」で、自称途上国の仮面に隠れて、先進国としての債務返済問題の解決、債務猶予については及び腰であることではない。

 つまり中国は自分のカネのことしか考えていないとか、そんな話ではない。

 

 もし、そういう認識を前提とした上で麻生の圧力だと理解しているとしたら、それはまるで誤っており見通しを間違うことになる。

 

 結局、「それなら中国もカネを出せばいいじゃないか」、それで終わることになるからだ。問題の本質は違うところにある。

 

 

 

  「国連主義」と言うことも含めて、まだ国際的な連携のもとでの問題解決について匙を完全に投げるわけにはいかないのが日本だ。

 トランプ政権のようなことができるほど、そこまで我が国は自信を取り戻してはいない。

 

 だから日本としては、麻生のような要求は極めて重要なものとなる。

 それは中国に債務問題を自身覇権主義や軍事戦略に利用するな、経済以外のことに債務問題を利用するな、という圧力だからだ。

 

 

 

 「中国は等分の負担をせよ」、それだけなら簡単なことだ。

 そしてそういう声が大多数となれば中国はいつものように、「言われればやる」とばかりに開き直ることだろう。

 もっともそのカネは為替で先進国からせしめたカネでしかない。結局は奴隷たちから搾り取ったカネでしかないのだが。

 

 いつもの強弁、自らの思惑と動機を隠した盗人の言い訳でしかないだろう。

 

 

 本当の問題とは、最貧国債務問題の解決は国際的な枠組みの中ですべきであるということ。

 そこに中国にも等分に解決に参加させるということが重要なのであって、カネの拠出割合がどうとか免除に積極的かどうかという問題ではない。

 そのような理解はあまりにも矮小化した理解だ。

 

 日本のマスコミはほとんどこういう傾向だからあえて書くが、この麻生の中国への圧力は大いに取り沙汰すべきだし、この中国のどこに問題があるか国民として理解しておかないと誤ることになる。

 

結論から言えば、中国はもはや世界秩序にとっての脅威であることは大前提となっているからだ。

 ただ中国がカネを出せばいいという問題ではない。

 

 中国はすでに国際協力の枠組みを使わずに行動している。 

 

 

 中国は個別に途上国最貧国と交渉しようとし、例えばリモート基地や軍事施設を設置するよう協力要請を裏で始めている。

 債務減免と引き換えに軍事補給基地のための土地賃借を要求するという、その動きをしていると言ったらわかるだろう。

 

 途上国の債務問題は、中国の軍事的拡張や覇権主義に利用される可能性があることを麻生は暗示しているのだ。

 

 今回の麻生の要求は、そうさせてはならないという麻生財務相の圧力であり、ないしは他先進国による判断があることに他ならないのだ。

 

jp.reuters.com

 

 すでにバヌアツの名前は挙がっており、トンガなども、太平洋の最貧国では、その土地を中国の離れた海上軍事基地として利用するために中国に賃借させるための交渉が行われている。

 

 オーストラリアなどがこれに警戒を呼びかけている。

 

 最貧国にとっては自らの安全や独立よりもカネがまず大事だ、そういうミスリードがされている。

 やがて彼らの独立も生命すら危険になるというのが彼らには分かってない。

 

 このまま、世界先進各国が、中国かまっとうな軍事競争からも逸脱して行動することすら看過するようではいよいよ手遅れになる。

 

 その独裁者と共産党独裁政権が、どう領土拡張の誘惑のために牙をむき、虐殺に走るか分からないのだ。

 

 すでにウィグルでジェノサイドが起きていることを忘れてはならない。

 

 軍事的な拡張主義は中国共産党政権にとって、自らの支配を持続確立するための永遠の保障になると彼らは考えているからだ。

 

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 傍若無人な中国の振る舞いを許すべきではない。

 

 果たして、麻生のこの圧力を日本のマスコミはどう伝えるのか。

 

 中国との報道協定で、中国の批判をしない協定があるなどと、呑気に構えているようなメディアなら国民にとって必要ないものだ。

 

 公的立場である記者クラブから即刻追放し、まともな報道ができるメディアを優遇すべきだ。