毎日の社会で起きたこと

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コロナ以降の経済は収拾を想定できるか



jp.reuters.com

 

 珍しく品のある記事だと思うが、論調としては分かりにくいし結論はない。

 それは筆者が、現実に対しての混乱があるからだと思う。


1.インフレ懸念
2.賃金的な社会格差
3.政治的な分断による経済への影響
4.政府の役割の肥大化


 これほど分かりやすいテーマに整理できたにしては、結論は片手落ちだ。

 まるで程度の悪いアフィリエイト記事のように見える。

 

 どんな難問や奇問であっても、結論というものは揺るがないものだ。筆者は何かを見失っている。

 すなわち、是か非、可か不可か、ということだ。

 

 要するに本稿のような論調は、今のコロナの渦中にある世界では成立しようがないということだ。

 

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 経済というものは期待であり、その期待に働きかけずしては動かない。「要素」をただ列記するだけでは予測にならない。

 予測自体を含まずして想定することなどできない。

 

 そもそも、事実関係にある要素だけでは「作用」が生じないのだ。

  「要素」だけでは、期待形成のための材料にはならないからだ。

  

 まず、インフレというものは期待による必然的な帰結であり、「かも知れない」で済むものでもない。

 その意味で、これまでのあまりに長期的であまりに膨大な世界的な同時金融緩和というのがあり、説明のつかないほど底知れない中国経済というブラックホールの存在がある。

 

 インフレの芽は育ちようがないのだ。

  「分からない」ことが多すぎるからだ。

 在庫を抱えていつかは売れるさと、安穏としていることは誰にもできない。

 


★ そして、賃金格差をベースとした社会格差というものにしても、その市井の人々の危機感は経済とは別な次元のものだ。

 

 社会の経済格差による分断というのは、アメリカであっても共同体意識の分断を産むのかも知れないが、経済全体のダイナミズムとは別なのだ。

 

 時には格差が経済を活性化させるし、時には停滞を生む。

 

 「黒人の権利デモ」というのは、アメリカの分断を画策して中国により意図的に煽られているものだが、それは経済の行方とはまったく異なる次元のことだ。

 黒人のマネージャー職が増えて白人の管理職が減ったとしても、経済の動きは変わらないのだ。

 

 経済は投資と資本の循環によって回っている。

 社会意識の分断や共同体意識にどんな亀裂が起ころうとも、そのメカニズムはまるで関係のない経済とは違うものだ。

 

 せいぜい「政府の役割の肥大化」ということは問題として言えるだろうが、筆者はそれが経済にどのような影響を与えるのかが読めていない。

 

 政府の役割の増大は、「失敗」を予測させることで市場にとってはリスクの増大につながるが、これはボラティリティの増大につながるものでしかない。

 

 確かに政治は誤った判断をすることがある。

 しかし、それは直接の衝撃でしかない。

 市場は政府の失敗を予測し、大きく揺れ動くというだけだ。

 

 

 コロナにかこつけ、支離滅裂で自己完結的でしかない本稿のような議論は、これからもあちこちで見られることだろう。

 

 今、我々は新型コロナの感染について、自らの命のために自衛し、自分自身で考えることが求められている。

 

 それに相反するように、経済は相変わらず政府依存を強めていて、期待の形成が容易には出来そうにない。

 この状況はいつまでも打開できそうもない。

 そこにこそ問題の本質がある。

 


 要するに世界的な金融緩和の長期化による弊害が顕在化しつつあるということだ。コロナはそのきっかけに過ぎない。

 たとえどんなにコロナ感染が進もうと、むしろこのような世界的パンデミックがあったというのに、市場が自分で考えられなくなっているということが問題なのだ。

 

 それが今起きている市場の異常なほどの楽観と熱狂だ。

 

 

 考えてみれば、政治は、極端に失敗ということを忌避するあまり、このようなことになってきた。

 

 現代では、景気循環におけるわずかの痛みすら政敵から「政治の失敗」だと非難される。

 それは今回のコロナ対策でも同じだ。

 

 ウィルスの挙動すら解明されていないのに「政策の敗だ」と政敵は煽る。

 そうした政治利用する勢力がいるために、世界はまるでヒステリー気味にロックダウンなどと経済を一気に止めた。

 

 世界中がおかしくなってしまったのだ。

 

 それは究極的に言えばマスコミという情報、あたかも「空気」のようなもの、それが汚染されたことによる責任だと言える。

 だが、彼らが責任を取ることはない。

 

 これから先、コロナ感染という外部要因をバネにして金融緩和の弊害を打開したいところだろうが、誰もその策を見出せているように見えないのは、政府がそんな二重の罠にとらわれているためだ。

 

 金融緩和の出口を探ったために起きる不確定要素は政治の責任であるとされるだろうし、そうであれば政府は政敵を気にしていつまでも出口を言い出すことができない。

 

 結局は「出口戦略」は机上の空論になってしまう。

 それがコロナで顕在化したということだ。

 

 

 小池都知事は単に金融界でのフレーズを真似しただけに過ぎないだろうが、コロナに関して「出口戦略」という言い方をしたことは決して間違っていない。

 同じことだからだ。

 

 コロナ感染の拡大についても、悪いことは政権の責任とされる論調が横行している。

 

 いったい、このような阻害要因をどう打破してゆくのか。

 今後の実態経済を予測する際に、大いに参考になることだろう。

 

 

 コロナ感染対策に関して、スウェーデンモデルは決して間違っているとは言えない。

 レッセ・フェールでなければ危機は積み重なり続けるが、そこに足を踏み出せる国は少ないだろう。

 

 今のままではコロナをどんなに利用しようとしてもデフレからの脱却は不可能だ。

 

 政府、というより、中央銀行のガイダンスによってのみ期待が形成され続けているからだ。

  

 

  混乱の収拾は見えない。      f:id:rollitup_super:20200710100319j:plain