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毎日の社会で起きたこと

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「独占」という覇権を中国は狙う

jp.reuters.com

 

 あれだけ信頼性が疑問視されながらも仮想通貨の相場は下がらない。最近では最高値さえ更新した。

 マンションでも自動車でも、商品についてあれだけの悪評が立てばどうにもならなくなってしまうものだが、未だに死滅する気配はない。

 

 

 これと期を逸にするようにして、いわゆるビットコインについての規制の声は強くなっているが、問題はマネーロンダリングが世界経済をコントロール不能の領域に落としかねないことが分かってきたからだろう。

 それこそが最高値更新の理由だからだ。

 

 規制強化の声は強まるばかりだ。

 

 先進各国にとって、マネーロンダリングの様々な抜け道が放置されている今の現状というのは獅子身中の虫である。

 それはデジタルを装った汚いカネの洗濯装置でしかない。

 

 

 そしてこの無秩序を増長させているのは他ならぬ中国共産党独裁国家だ。

 

 これだけ金融緩和が続いて世界的な過剰流動性がありながら、効果があまり見られず手詰まりなのは中国という経済のブラックホールがあるためだ。

 

 それは巡り巡って経済原則そのものすら崩壊させる。

 

 貨幣流通が効率的なものではなくなり、資源の再配分のためには膨大なコストを支払わねばならなくなる。

 再配分とは、税によって得られたマネーを再び成長のために民間に流すことだ。

 

 景気対策は効かず、仮想通貨に巨額のマネーが流れ込みいつ支払いがストップするか分からない不安定さを抱えながら決済が行われる。

 

 

 ことは仮想通貨どころではない。

 日本のホテルの買収にしてもそうだ。

 日本のホテル買収や土地買収は、何も中国からの「投資のための買収」、そのマネーの流入ではない。

 

 投資とは、本来その源泉に正当な補足可能な資金があり、それが資本の最大化のために動く。

 だが中国の場合はマネーの洗濯をしているにすぎない。

 

 そのマネーの出所はそれこそ中国という国家による犯罪でしかないものだ。

 人身売買、臓器売買、贈収賄、不正会計、使い込み、そうしたものでしかないからだ。

 

 

 日本の地方のホテルを買収すると、とたんにその場所に中国人観光客が動員される。

 それはそのホテルへの投資で収益が上がったという言い訳のために本土から動員された自称旅行者、中間搾取層の二級市民たちだ。

 

 彼らは補助を得て格安で日本に旅行としてやってくる。

 それはホテル買収の投資が成功したとみせかけるために必要なエキストラに過ぎない。

 

 彼らは、だから日本への観光で紙オムツを買い転売のために持ち帰る。

 

 中国経済は正しい循環を経て回ってはいず、誰も幸福にならないカネの動きがあるだけだ。

 後はイナゴが来襲したように廃墟のビルが残されるだけ。

 

 

 

 仮想通貨もそのような資金洗浄のための手段に過ぎない。

 だからその信頼性の欠如が言われながらいっこうに崩壊せず、いつまでもゴロゴロと転売され続け相場は上がり続ける。

 

 日本の各地のショッピングセンターで「コイン・記念通貨を買います」「時計買います」「書画・骨董買います」「着物を買います」、果ては「洋酒を買います」などとやっているが、それらはすべてが中国人相手の商売だ。

 

 彼ら中国人は資金洗浄のためのネタを探しているので、こうした仲介業者がネタとして各種の「資産価値」がありそうに見えるものへの交換をしてやる。

 それが商売になる。

 

 一部は日本にいる中国人へ、ほとんどが中国国内へ。

 

 そうして転売で儲かった、相場が上昇したとの演出をし、当局の目から逃れて資金洗浄をする。

 そのカネはもともとは汚いカネだ。

 

 これまで何度も汚職撲滅運動などがあったように、共産党独裁指導部の気持ちが少しでも変われば、キャンペーンを張る。

 時には政敵を追い落とすため、権力闘争のために汚職摘発が都合よく利用される。

 

 政治の風向き次第では低級官僚の汚職などいつでも摘発され、溜め込んだカネが没収されかねない。

 だから彼らはせっせとマネーの洗濯をするしかない。

 

 そのカネの出所は少数民族の臓器を奪い、移植手術で儲けた仲介手数料、撤退した日本企業を脅して退職金と称して得た労働者へ支払うカネ、それをピンハネしたものだ。

 

 ここに麻薬や武器が入っていないことが不思議なぐらいだ。

 

 こうしたことをしているのは高級官僚や共産党幹部の周辺にいる連中、家族や縁故者だ。

 もちろん漢民族でなければそんなことはできない。

 恥知らずな奴隷たちがこうして世界中の価値や富、経済を食い物にしてきた。

 ただ転がすことが目的なのだから、実態はない。

 用が済めばゴミのように捨てられる。

 

 仮想通貨規制は結局は中国の資金洗浄を標的にすることが本質だろう。

 トランプよりも巧妙で政治のプロと自負する彼らが、仮想通貨を崩壊、ないしは規制しようとその仕組みを考えている最中だ。

 

 それが有効に機能するかは分からない。

 なにしろルールの違う無法の連中が我々自由先進国の経済システムをかりそめに使っているだけだからである。

 中国のマネーのブラックホールは「独占」されたものを好んでいるだけだ。

 

 制御できなくなれば、その押し寄せる波にはやがてテロ組織や麻薬犯罪組織が入り込んでゆくことだろう。

 もしそれが混在一体となれば、世界がこれに対抗することは難しくなる。

 

 フェイスブックが政治的な書き込みやフェイクに神経質になっていたことは、何もトランプ政権からの批判を警戒してのことだけではない。

 フェイスブックの仮想通貨構想が中国と結び付けられれば頓挫してしまうからだ。

 

 先進各国が仮想通貨に厳しい目を向けるのは、中国人の工作が入り込み、その情報システムに目をつけられれば、仮想通貨も武器として利用されかねないという危機感からに他ならない。

 

 そうしてその証拠に、その可能性があるからか、中国共産党は仮想通貨に手を出そうとはしていないのだ。

 

 「独占」という覇権を中国は狙う。だから同じように、世界で27億のユーザーを抱えるフェイスブックが仮想通貨を持つということは危険極まりない、ということになる。

 

 グーグルと同じように、独占したシェアを持つ企業はコントロール不全になる前に小さくして市場競争を守らなければならない。

 

 「大きくて潰せない」これはリーマンショックの時のアメリカ金融当局の言い訳だったが、今やそうした独占による弊害、不公正な競争はITの世界どころか、通貨=価値流通の現場にさえ及ぶ。

  仮想通貨も同じように危険な独占をはらんだものだ。

 

 

 中国共産党はこうしたものを常に心待ちにしている。

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 奪う「覇権」があれば侵略することができるからだ。

 それは仮想通貨も例外ではない。

 

 完全な自由競争の下では独裁的な覇権は得られない。

 「奪えない」のだ。

 

 中国共産党の独裁が流れる方向は常にそうしたところだ。