五輪強行開催の真相を推論する
本稿の結論をまず先に述べれば、五輪開催を強行する理由は明白だということだ。
しかし巷間メディアで言われている推論は弱く、腑に落ちないものばかりだ。
説得力のある真相はどこにもない。コジツケとは言わないがあまりに動機や原因として弱い。
つまり、「その先に起きる」ことが見えないのだ。
今、コロナ対策、そして五輪強行など、すべての理由はひとつだ。
「始まったこと、決まったことはやるしかない」のだ。
そして、それは何事にも同じことが言えるということ。
そこにはこれから述べるように先がある。
自覚している当事者は少ないかも知れないが、先にあるものは見える。
だから、逆説でも何でもなく、五輪開催を強行し、コロナ対策を続けるべきなのだ。
楽観していいというのが結論だ。
【緊急事態宣言とGW中の異常なほどの自粛】
酒飲みを意味不明の理由でコロナ感染阻止の標的とし、酒盛りはいけないがジュースで乾杯ならいい、などと、まるで錯乱したような話すら出ている。
そして営業時間の短縮自粛、協力要請。
薄い法的根拠が一人歩きしているのはコロナ騒ぎの初期から何も変わっていない。
コロナ対策を認定するステッカーは意味がなく。意味があれば時短要請と矛盾する。
在宅勤務推奨は日本の生産性の低さを改めて露呈させている。
これらの政策やアピールは、コロナ感染拡大を阻止するのが目的だという。
どの政策も、効果も目的もろくに検証もされておらず、全てが行き当たりばったりのものでしかないことは明らかだ。
例えばこの時期、電車の便数を減らしてどうするのか。
却って「蜜」になってしまうというのが分からないのか。
そんなことは挙げればキリがない。
そして、こうした政治の判断を狂わせているのが医療関係者、出たがりの知識人タレント、文化人、外野でありマスメディアだ。
今、政府を批判している連中は、まるで政治家がコロナウィルスを撲滅できるとばかりの勢いで批判する。
いわく「何もしていない」と。
騒ぐばかりで、感染阻止のために同じ共同体の一員として自分らで考えようとしない国民。
言う事を聞こうとしない国民大衆をマスコミは扇動さえしている始末だ。
言論にはマッチポンプが目立ち、あたかも我が国の混乱を望んでいるかのように思える。
【東京五輪強行開催】
そして一方、五輪の強行開催というものがある。
こうした感染抑止の掛け声とは相反するように、五輪開催は未だに撤回されず、いよいよ開催まで三ヶ月と迫っている。
このまま開催することがいいのだろうか。
国民の大多数が五輪の再延期か中止を望んでいる。
もはやオリンピックの価値はどこにも見出すことは出来ないはずだ。
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何も中国が東京五輪の開催中止を密かに望んでいるからと言って、それでムキになる必要もない。
反日勢力が東京五輪を潰しにかかっているなどとして、五輪を強行させ開催することに賛同するなど、あまりに感情的すぎてまるで韓国人のようだ。
愚か過ぎる考え方としかできない。
オリンピックは利権まみれだというのは昔から言われてきたし、石原慎太郎は東京五輪を経済回復の起爆剤として捉えたに過ぎなかった。
彼はパンダと同じ発想で五輪の東京開催を発案しただけだ。
スタジアムは建設され、インフラ投資は行われ、もはや五輪開催の意義は終えている。
ここでオリンピックを中止しても何も困らない。
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【アスリートのワガママ？】
それでは、アスリートたちが困るというのだろうか。
スポーツが利権化し、選手の「一生の想い出作り」のために多額の税金が投じられる。
それに応じてやるだけの政治的なメリットが彼らにはあるだろうか。
国民の理解が得られるだろうか。
もはやオリンピックの開催意義にすら疑問が投じられて久しい。
IOCはただの「イベント屋」でしかなく、プロレス団体などと本質は同じだ。
彼らは、参加費の足りない途上国には金を撒いて参加させ、逆に先進国からはカネをむしり、「世界中が参加する大会」という虚構を作り出してきた。
そしてその運営は不透明でろくな監査すらされていない。
国際社会という国家集団が、彼らを担ぐ理由などどこにもない。
アスリートたちが自分たちの競技に価値があると思うなら、自分で商売をすればいいのだ。
ウィグルの虐殺を受けて、北京五輪へのボイコット問題すらアメリカでは議論が始まっているが、まるでそれがタブーであるかのように触れようとしない日本のマスコミ、そして政治。
どれだけこのオリンピックは利権なのか、そこで踊るアスリートには恥を知らないのか。
コロナの蔓延を無視するように五輪開催へと前のめりになり、ここまで、オリンピック開催の雰囲気をシラケさせておいて、それでもまだアスリートとやらはオリンピックに固執するつもりだろうか。
滑稽なほど毎日の人生を無駄にしてきたスポーツに狂っただけの連中が、オリンピックを開催してくれと政府と国民に泣きつくのだろうか。
「選手たちに責任はありません」空虚な言い訳がネットを飛び交う。
選手たちはコロナ感染拡大や看護士の不足、あらゆる犠牲を国民に払わせても開催するだけの価値が自分たちにあるなどと、本気で思っているのだろうか。
だとしたら彼らの大罪は許されないほどだ。
小学生レベルからやり直した方がいい。
寄生虫がここにも巣食っているというだけでしかない。
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【矛盾した政策、方向性の真相】
感染拡大を阻止しようとすることと、オリンピック開催は全く相容れない矛盾した方向性だ。
ここまで経済を止め、世界中が厳戒態勢を続ける中、いったいなぜ政府は開催を強行しようとするのか。
自民党政府は、これほど「子供でもわかる」ほど、理屈も意義も全くないオリンピック開催をなぜ中止しないのか。
しかしその答えは難しいはずだ。
意味不明すぎて理屈に合う答えがなかなか見当らないはずだからだ。
しかし、決してそれは巷間メディアで言われていることではないはずだ。
それはあまりに弱い。
例えば、電通が得るとされる数億単位の報酬であるとか、IOCという私企業でありながら五輪憲章などと言う慈善団体を偽装した連中の利権構造による専横ということ。
そして、極めつけは「自民は五輪開催で結局は国民を満足させ、賞賛されて議席を得られるはず」という、いわば「皮算用」があるという推論が流布されている。
しかしこれらにはまるで説得力がない。
推論にしてもあまりに薄く、滑稽だ。
すなわち、どの推論をもってしても、その方向性の先には見えるものがないからだ。
例えばそれは、まるで自称アスリートの特権階級連中が自身の「晴れ舞台」のために誰を犠牲にしてもいいと訴えるようなもので、では五輪が終わっても彼らは社会に貢献したり一定の立場を得られるかといえば、彼らは五輪が終われば「ゴミ」でしかない。
人間的にも危なっかしく、教育もろくに受けておらず、ただ「運動をしてきた」というだけの連中の利用方法はイベント施設の着ぐるみ程度でしかない。
その証拠に、多くの元アスリートたちが反社会的勢力に接近し、あるものは犯罪へ、ある者は薬物へと転落している。
また例えば、それは、補選で負けた自民党が起死回生の一策としてオリンピックを捉えているかということになるが、それも説得力は薄い。
これだけの騒ぎでIOCを訴え、オリンピックを中止する英断をすれば、そちらの方がよほど自民には風が吹くことだろう。
そして利権化したIOCを解体するほど連中をとっちめれば、むしろ日本という国はまるで誤解や外交的影響力のないところで、絶大な政治的なプレゼンスを発揮することが出来るはずだ。
それは快挙というぐらいの政治実績になるだろう。
もはやオリンピックはどの開催国にとっても何のメリットももたらさないからだ。
世界中がこの馬鹿騒ぎに疑問を投げかけた日本に喝采を送ることだろう。
そして、もし政治家だというなら、これをやりたがらないわけがないのだ。
つまり、五輪開催を強行することに上に挙げたような推論では全く薄く、腑に落ちない。
どれもその先にあるものが見えないのだ。
・
【真相】
では、この先のない坂道をなぜ転げ続けているのか、その疑問に答える真相はないのか。
それは皮肉でも何でもなく、先が見えないかのように突っ走っていること、惰性で坂道を転げ続けているように見えること、そこにこそ理由があるということになる。
我が国は破壊と創造への段階を歩んでいるのだ、
と言える。
つまり、政府も関係者も官僚も、全て始まったものを止めたり、引き返したりしないということ。
それだけは一致しているということだ。
発案がされ提案されればそれは走り出し、止めることはない。
それが現在の暗黙の了解なのだと言える。
五輪開催も決まった以上は進めているだけだし、コロナ感染阻止と自粛も一度やったらどんどんやるしかない。
営業自粛要請をして経済を止めていることにしても同じだ。
我が国から莫大な「消費」が蒸発している。
闇雲につっぱしること、それが我が国の「今」ということだ。
それは国民とて同じだ。
マスクをし続ける一方で決まった会食はやめない。コロナ蔓延社会に適応しようとライフスタイルを変えることはないし、GWとなればやはりどこかへ出かける。
彼らも止まったり引き返したり、立ち止まることはない。
店が酒の提供を止めれば公園へと移動するだけだ。
いったい、この国の生活困窮者はどこへ行ったのか。
国民はコロナ感染をそれほど重く受け止めていないのか。
いや、自分が感染する可能はみなが考えていることだろう。
「感染すればそれまで」というだけだ。
走り出したら止まらない。止めなくていい。
こういう認識が、現在の我が国の社会で続いている潮流と言っていい。
これからも、次々と外野から、あるいは当事者から、あちこちから弾が飛んできて、コロナ感染や五輪開催に関して何かがまた新しく始まるだろう。
それも一旦始まれば決して止まることはない。
・
【その先、医療崩壊】
そして、この止まらない状態はどこへ向かっていくのか。
もちろん、まずコロナの感染爆発ということは予想できるだろう。
これまでの対策のどれも実効性のある対策には思えないからだ。
ワクチンさえ変異株にはどれだけ有効かも分からない。
そもそも、ワクチンは長期的な治験を経たものではない。数年後にどんな健康被害が出るかどうか、それは誰も分からないものだ。
しかしともかく、我が国でももっとこれ以上多くの人々が感染し死亡する。
医療は崩壊し救えない命に絶望が拡がってゆくだろう。
反面、医療関係者が我が世の春とばかりにコロナ感染拡大の混乱した状況をを謳歌していることは、全く報道すらされない。
昔からこの国では「三味線を弾く」という言葉がある。
常に苦労している、多忙である、大変であると泣き言をいいつつ、実は多いに儲かっている。
コロナの影響で潰れたり困窮する病院はむしろ正直にやりすぎたのだろう。
医療崩壊はむしろ望まれることだ。
医療は聖域ではない。
医療にまつわる欺瞞を破壊し、正常な医療体制の再構築をすべきなのだ。
看護婦たちはこの大変な状況といいながら、出逢い系にライブに、イベントへと繰り出してクラスターを発生させている。
そうして医師会も、なんとしてもこの資格商売の牙城を守るべく奔走し、政治に圧力をかけているではないか。
本ブログでは当初から指摘してきたことだが、注射を打つ程度なら誰でも出来る。
そもそも看護婦資格など必要ないのだ。
人材不足であるのは資格が邪魔をしているのだ。
人工呼吸器「エクモ」を運用する人員が不足しているというなら、技術者を訓練し、無資格者、高齢者、フリーターを技師として登用すべきなのだ。
教育水準の高い我が国で、こんな技術者など僅か数ヶ月で養成できる。
すなわち、医療関係者の利権にしがみつく抵抗によって命は奪われてきたということだ。
コロナ患者を受け容れるかどうか病院はソロバンを弾く。
人は死ぬ。
感染は拡大しようが、それに対応しようと既得権益に手をつけることは許されなかった。
何が人命尊重なのか。医療は何をふんぞり返っているのか。
無資格診療や医療制度改革が見えてはこないか。
すでにアメリカでは学生やインターンによる治療現場への従事を開放している。
話はそこからだ。
【その先、税金投入スポーツの虚しさ】
東京オリンピックがこのまま開催されれば、国民はその無様さと無意味さを国民は思い知る。
シラけた空気の中でアスリートたちが自らをアピールすればするほど、冷たい視線を浴びるだろう。
スポーツなどショーなのだ。
何の役にも立たない。
そして五輪がなければ誰も見向きもしない。
そうして、こうしたスポーツの見世物へ税金を投入する馬鹿馬鹿しさを骨身に染みて思い知らされることになる。
彼らがメダルで騒げば騒ぐほどその薄っぺら委価値の底が透けて見える。
スポーツ界にはあまりにも多くのスキャンダルがあった。
誰かがドンなどと言われ、団体を牛耳り私物化して平然としていた。
アスリートもお互いにイジメや、嫌がらせ、まるで健全ではないところでお互いにシノギを削りあっていた。
その末路がタレント商売、反社会勢力や薬物、そして犯罪。
馬鹿はいくらメダルを獲っても社会的には有害なほど無能だ。
動物園のパンダでしかない。
もちろん、「国体」や公的資金が費やされる多くのスポーツイベントにも疑問が投げかけられることだろう。
税金は祭りのために払われているわけではない。
国民は気付くべきだ。
スポンサーを得て、各自が自主的にやり、ファンを惹きつけるものの方がよほど価値があるのだ、と。
大相撲という「興行」の方がよほどしっかり自覚し、抑制し自制し、日々の鍛錬を行っているのだ、と。
そこからだ。
【その先、憲法改正、法整備】
我が国は法治国家であるにも関わらず、コロナで対応することがことごとく妨害されてきた。
非常事態法、治安維持法も未整備だし、憲法9条の不具合すら直せていない。
「このコロナを利用して憲法改正しようなどと思うなよ」などと、コロナ感染の当初からクギを刺してきた左巻き勢力、売国勢力がいた。
彼らは、まだこのコロナ禍でも、「学術会議におかしな偏向学者を参加させろ」などとゴネ続けている。
非常事態に際し、国民の権利の制限ができない状態は異常だ。
どんな先進国、民主国家でも当然のことだ。
国民の命を守るためにはその自由や権利が制限されることは当然のことだ。
我が国には非常事態に際し、移動禁止だというのに入ろうとする者を制止したり逮捕拘束する法律がない。
警察、軍にその権限が与えられていない。
それでどう国民の命と財産を守るというのか。
また、安全保障上の脅威となっている中国は、外務官僚の利権によって無制限と言えるほどに我が国に入国し続けており、我が国の国土の買占めすら行っている。
一方で我々日本人は中国の土地など所有できない。
相互主義の原則を外れたことは成立しないのだが、我が国は中国破壊勢力の行動を看過し続けている。
そして公明党、創価学会はこの対策についての法案にことごとく反対し、我が国の国益を損ない続けているのだ。
こうした不逞外国人が騒乱を起こした時、どうして阻止できるのか。
「個人の自由は制限される」と、平和ボケした国民を制止する法律はない。冷静な判断のできなくなった群集の自由を制限できる法律はない。
やがて政治と国民は気が付くことになる。
絶望の時、多数の死者を乗り越えて、今こそ憲法を改正すべき時である、と。
国益に反対し、意味不明の妨害を続ける公明党を今こそ切るべき時だ、と。
彼らは宗教団体の信者を繋ぎとめておくためも、政権与党に巣食い、目立つことで騒ごうとするだけの不埒なエセ政治団体だ。
公明党を切るべきなのだ。
法治国家として緊急時に国民の命を救える法律を整備すべきだ、と。
まずはそこからなのだ。
・
【経済】
最後に、先に見えてくるのは、我が国の止まった経済に関することだ。
忘れられていることだが我が国の経済の4割近くを占めるのが個人消費である。
それが止まった。
消費税増税の時に理由として挙げられたことだが、我が国では個人消費の割合が高く、そこに課税することで財政の健全化、税制の公平さを図れるというものだった。
その我が国の経済を支える個人消費が、コロナ自粛や要請で消滅したのだ。
その先には何が見えてくるのか。
サービス業、飲食店の就労人口は困窮し、事業縮小や廃業が続くだろう。
かと言って、このまま飲食店に給付金を与え続けることも意味不明で先の見えないことだ
この先にあるのはベーシック・インカムである。
人は生きていくために働くのではない。
それは後進国、途上国での話である。
我々は先進国の国民として、「よりよい生活」のために働くのだ。
自己実現の場としての職場であり、仕事によって人生を充実させるのだ。
今の生活保護というものは、困窮者のためのセーフティーネットである。
それは生活設計に破綻した者や弱者が、自暴自棄になって社会の安全を脅かすことがないように用意されているものだ。
本質的にはまるで違うものだ。
「自己実現のための仕事」により、
我が国の競争力は回復する。
今、これだけのコロナ感染阻止のための政策によって経済が止まっている状態は後戻りできない。
ベーシック・インカムを導入し、我が国経済の次世代の姿を考える時にきている。
それにしても、このコロナ禍の下、いったい財務省は何をやってきたのか。
財務省は沈黙を続けている。
給付金や補助金に文句を言わず、ただ政策判断を黙認してきた財務省はこの間いったい何をしてきたのか。
財務省お得意の主張であるプライマリーバランス論や日本が借金大国であるなどという妄言はいったいどこへ消えたのか。
財務省は沈黙しているのではない、黙らせられているのだ。
今、政治は財務省の干渉をことごとく押さえつけているのだと見られる。
もはや世界中がコロナ禍にあって、余計な口出しは許さないというわけだ。
これまで長らくに渡って財務省が日本の財政や経済を歪めてきたが、いよいよそのくびきから解き放たれる時が来たのではないか。
今、世界の財政が共通して傷つき、後戻りできないことになっている。
アメリカでも百年、それ以上をかけて返済しなければならない規模の財政出動を開始している。
返すアテがあるのか。
赤字国債は次の世代にどれだけの負担をかけることになるのか。
ない。
結局、巨額の財政赤字は我々先進国の信用になんら支障はないということだ。
結局、お互いがお互いに借金を作っているのであれば、ご破算にできるということだ。
赤字国債は無限に回すことで金利水準を維持できることに使える。
日銀が買い入れと出し入れをしてその水準を管理するのだ。
財務省の抵抗する国が保有する無用の財産を放出することも必要になるだろう。
政府が大きすぎるために起きていた弊害を解消するため、一気に白紙に戻してしまうべきだ。官僚組織はまたそのガレキの山から立ち上がりまた無意味な石積みを始めるだろう。
それでいい。
もちろん、お互いに共通の価値感によって動く経済同士がお互いの負債を消却することは可能だ。
そうなれば、経済的信用の問題は法治主義の問題であり、自由主義の問題であり、民主主義という価値感の問題となる。
中国という国はそこには当然含まれない。
すでにこうしたことを見越している兆候はある。
中国は「民主主義の押し付け」と警戒感を露骨に表しているからだ。
彼らはすでに我々自由主義国の先を見ているのだ。
特に経済における問題に関しては以下のようなことが明白だと改めて挙げておく。
1. ベーシック・インカムを導入すること
2. 赤字国債の容認、財政バランス目標の水準の引き下げ
そうして、例えば我が国のゾンビ企業の一掃も計ってゆく。
時代は変わるのだ。
地方銀行は整理し、無数の意味のない中小企業への補助金を打ち切る。
中小企業を偽装しながら労働問題に悪影響を与えている派遣事業にはピンハネ制限をかける。
そうして健全な経済を取り戻すのだ。
このままでよい。災厄の果てに見えるものがある。
個々人は運命の犠牲にならぬよう注意すればよいというだけだ。
日本が原爆の焼け野原から復興したことを忘れるべぎてはない。
