新型コロナ後のニューノーマルとはどんな常態か
アメリカも随分と悲観的になったものだが、「ニューノーマル」なんてもともとは中国共産党、習近平らが使っていた言葉だ。
そんな言葉を弄していると考えれば、多少は割り引いた方がよいかも知れない。
ただ実は我々にとってもこうした悲観シナリオが流布されることは都合がいい。
下がったところで安く買えるからだ。
せいぜいそのためにこうした記事が役にたってくれればとは正直に思う。
しかしそれは別としても、この記事で言っている「ニューノーマル」とはどんな世界をイメージしているのだろう。
全てが萎縮し膠着し、ひたすらリスクオフが続く世界をイメージしているのだろうか。
しかしそれはあり得ない。アメリカはそのようなストック型社会ではないからだ。
だいたい、この記事のような悲観的な論調には必ず忘れられていることがある。
それは必要最低限の有効需要は必ず残るということ。
落ち込んだ今の供給によってサプライサイドのシステムは破壊される。これを復元するためには必ず新たな投資が必要になるということだ。
実は止まった供給の方が萎縮した需要よりも大きい。
グローバル化というのはもともとはそれだ。
失業率の過激な上昇もこれを証明している。
急速に消費が落ちたり信用力の低下が起きた歴史的な不況長期化の事例に比べ、今回は働くこと、サービスの提供がまず落ちた。
パウエル発言の真意、政治か金融か
中央銀行ができることには当然ながら限界がある。
これまで、まるでそれを忘れたかのように先進各国は金融政策に頼ってきた。
金融政策は政治的にニュートラルだという了解があったから、これまでやりやすかったというのがあるだろう。
だからここまでのジャブジャブの状態が続いた。
そこで言われたのが「出口戦略」だ。
小池の言う言葉はそれを流用に過ぎないが、小池がこれをわざわざ使う意味は注意すべきだろう。
政策もまたニュートラルだと言いたい心理があるからだ。
しかしそれは嘘だ。
命を救うにしても優先順位はつけねばならない。
ごまかし続けることには限界がある。
例えばキャバクラやソープランド、グレーな産業に休業補償を与えるのか、どうか。
売春婦に行政が金銭的支援を行うことが容認できるのか、どうか。
この議論はずっとウヤムヤにされてきたが、もはや限界ではないのか。
感情論やポシジョントーク、プロパガンダばかりが紛れ込んでいる。
今はコロナのために、金融政策と財政政策の軸足が逆の動きになりつつある。
経済を止めたのが政策当局なら、そこから回復させるのもまた政策当局ということになるからだ。
それは決してニュートラルなものとはならない。
国民のストックは毀損している。
それは他の国では普通のことだが日本はそれを認容できるのか。
米雇用悪化と回復期待に見る日本の惨状
先週の衝撃的なアメリカ雇用統計を見ると、つくづく思う。
回復が早そうだということを。
あれは余りに突拍子もなかった。
この記事で描かれるグラフからもそれは明らかだ。
だから、その印象からすれば、アメリカの失業率は決して「怖いものではない」ということだ。
なぜなら、あまりに極端すぎる方へ針が振れたものだからだ。
そもそも、アメリカという柔軟で活力がある社会を支えているものは、「働く意欲が削がれることがない」という点だ。それだけは言える。
その社会は銃や人種、移民など、常に様々な問題を抱えてはいるが、バラエティがあり、そして常に前向きだ。
この記事にあるようなアメリカの一時的な失業率からの回復予想、そうしたモチベーションへの信頼がまだ健在であることは、むしろ逆に日本の労働環境を心配させる。
日本は大丈夫かと、怖いと思わせるものがあるのだ。
日本は硬直的な雇用制度のためにレイオフがなく、日本特有の集団行動は柔軟さを失わせている。
今回のコロナ対策に関しても、「命令」ではなく「要請」でここまでの萎縮状態になった。
それはあまりに曖昧で、その場の雰囲気でしかない。
信頼に足る法やルールがない。これは誰もが行動の根拠とするにはあまりにモノ足りないシステムだ。
労働環境ということで言えば、組合は既得権益を追求する寄生虫に成り下がり、労働者を非正規と分け続けてきた。
彼らは労働者の代表として振る舞うというだけで無為徒食の利権を得ている。
そして一方では政治運動の主体となっているだけ。
硬直的な労働環境は維持されているままだ。
そうして実際、どの政治家も派遣ビジネスのピンハネ率規制などは言い出さない。
そもそも「非正規雇用」が問題なのではない。
企業が派遣ビジネスに60万を払いながら、そこで働く労働者は20万しか受け取っていないという現実があるのだ。
フクイチの作業員は月額200万の危険手当を公言されながら、実際に受け取っているのはたかだか20万だ。
こういう状態について企業は自ら改善しようとはしない。
企業は横並びで行動し、ガバナンスはなく、機関投資家は経営者を追及しない。その機関投資家を支える個人は誰もこのことを考えない。
だから日本の資本主義は効率が悪く、株価は日米で大きく引き離されることになる。
要するに、この記事にあるように、失業者が「職探しを諦めてしまう」というような局面しか、この日本では今後、考えられないのではないかということだ。
失業者は今回の自粛騒ぎにうんざりしてしまうことだろう。
すなわち、もはや「生活保護だけでいい」という理屈になるしかない。
これからはそういうビジネスがハヤるだろう。
生活保護の斡旋だ。
それはつまり絶望的な「貧困ビジネス」の台頭ということになるしかない。
しかし、そもそも、それは普通に行われてきた光景ではなかったか。
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WHOがタバコに関して何をしてきたのか
WHOはいまや腐ったもの、国際連合を名乗った利権集団であることがわかってきた。
今、トランプのアメリカ政権が、新型コロナの抗体検査を始めたり、ワクチン的な効果がある薬の適用を臨床実験しようとすると、WHOは 即座にこれを否定している。
その否定の根拠はない。
というか、むしろ必死だ（笑）。
それは国連としてはあまりに異常と言えるほどの強権的な宣言であり、むしろアメリカのコロナ対策を、その自助努力を妨害するやり方と言ってよい。
あまりに奇妙で理屈のない話だった。
実は世界の科学は、コロナウィルスの挙動さえ確かに確認している段階ではないのだから。
そして考えると、そのWHOの言い草は実におこがましいものがあった。
いわく、まるで「俺たちがやるからやめろ」というような強烈なメッセージがあったからだ。
しかし、「俺たち」とは誰だ？
まるで利権であることを隠さず、WHOというのは、自身が主導しないことは許さないぞと、あたかもまるで専制君主のように振舞い続けている。コロナのパンデミックの今もだ。
まるで国連が、WHOが、国家の独立性をさしおいて、WHOに主権があるかのような言い草である。論理矛盾でしかない。
そうして、WHOは他の間抜けな「国連主義」を掲げる先進各国を取り込んで、こうも言った。
「アメリカのようなやり方は我々はしない。我々はアメリカとは別基準でやる。WHOの基準で新型コロナに対抗してゆく」と。
これはいったいどういうことだ。
まるでWHOとアメリカはコロナ感染対策で利害対立でもあるかのようではないか。
国連というのは、世界が集うという、その代表ではなかったのか。
これを見ると、まるでWHOは自分らがコロナ感染対策のリーダーでなくてはならないかのような強烈な意思があることがわかる。
これが国連という機関の一部組織と言うなら、あまりにも専横が過ぎるのではないか。
しかしこれを修正する自浄作用や法はもともと国連にはない。
国連とは絶対専制主義を標榜する不埒な組織なのだ。
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経済のV字回復の可能性
世界パンデミック地図というのを見ている。
もし、このまま世界各国が余すところなく感染し、経済活動が例外なく止まったら、もしかしたらV字の回復もあるかも知れない。
そう思った。
なんでかというと、それは共通項として消去できるから。
世界が共通して経済活動を止め、輪転機を回し、通貨を発行し、非常時だからと支援金を国民に配り、財政赤字が膨れ上がったとしてもそれは世界で共通の事態なのだ。
だから徳政令のようにして、世界中の赤字が一瞬にして消えるという合意もあるかもしれない。
例えば今度のオイル減産のような話だ。
一部の国々ではダメだろうが、世界中で起きたことなら規模は違えどそれは一瞬にして消すことの出来る負債ということになる。
原油依存からは脱却可能か
原油の経済的な裾野の広さは途方もない。
トランプが減産のために協力を惜しまなかったことは、全く正解だ。
しかし、だからと言って不必要に使いまくることもないわけで、今回のコロナ騒ぎのような世界パンデミックとなれば経済は沈滞する。
そうなればオイルの値段も上がらない。
そうなれば産油国を通じた投資や経済波及効果さえ縮小してしまうということになる。
どうやってこの産油国の判断を整合性があるものにしてゆくか、トランプもこのコロナ禍なさなか、だからロシアとサウジの間をとりもったはずだ。
結局、究極の結論を言えば、本来なら、産油国を、より高いレベルの国が統制していくことが望ましいということだ。
いわゆる「賢人政治」ということになる。
歴史的事実としては、中東でのオイルの発見で、阿呆どもがあぶく銭を握って、権力闘争、紛争が絶えなくなってしまった世界となっただけということなのだ。
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制度を変えずに要請、アメリカでも
資本主義の原則を無視して資本主義を続けることはありえない。
株主は配当や資本政策が健全であるから投資しているのであって、これを「不埒なこと」として片付けることは暴論だ。慈善をしているのではない。
何もしない人間にカネを払い続けることはできないし、収益がないのに企業活動を続けることはできない。
そしてその株主たちは、アメリカの消費を支えている。
需要が減り、景気が後退し、会社はその資本の縮小に迫られているのだから、株式を償却し、従業員を削減することは当然のことだ。
もし、その一方で自社株買いに企業が走り株価対策をしていることが公益的な意味でこれに反するというなら、議員らが法律を変え、税制を変えて自社株買いが不利なように仕向けてゆくしかない。
なぜこうした主張が結局、単に「要請」だけにとどまってしまうのか。
そこには議員の責任逃れの病理がある。
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不景気の株高はくる、ビットコイン的に株が上がる
リスクと言うのは予想できないからリスクだ。
実体経済のV字回復はありえなくとも株価はどうだろう。
今回の新型コロナ対策で経済をとめたことで波及する影響とは、停止した経済の影響で企業が潰れるとか、政府は何をすべきかとか、すべきではないとか、そういう問題ではないはずだ。
もともと世界中に影響があるのだから、そこで起きる不公平感はまた世界の秩序を揺るがすだろう。
「国民全員にカネをバラ撒け」と言う話が馬鹿げているのと同じ。
景気刺激のためだというのなら、なんなら抽選で十人に1人、百万でも配るぐらいがちょうどいいぐらいだ。
格差から成長は生まれる。
かならず世界秩序は不公平なまま修復をしてゆくことになるはずだ。
同じことが金融市場でも起こる。
短期的には経済活動を行っていられる企業が評価されるだろう。
そして世界的な過剰流動性。
ビットコインのように株が評価されるようになるはずだ。
価値が保たれているものがその故に評価され投資され、その値段はファンダメンタルズとは関わりなく上がるだろう。
そしてむしろ、もし、景気の実態が回復する時が来れば、それこそその時が株価が下がる時ということになるのではないか。
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原油ショックもまた別の敵
東奔西走の大活躍のトランプだが、世間はこの懸命な行動の意味が分かっているのだろうか。
デフレ脱却どころか、構造不況がコロナに追い討ちをかけかない。
原油価格の暴落は、そんな危機感に結びつく重要な問題だ。
ロシアとサウジの交渉もの別れで始まったサウジの大増産。
なりふり構わぬシェア確保を目指してサウジは原油価格の下落も辞さない姿勢を明確にした。
トランプは今、この仲介役を買って出ている。
誰も論評しないようだが、これだけの大統領を降ろしてはいけない。
原油が採掘コストを下回っても生産され続けるならそれは自殺に等しい。
投売りのバーゲンセールをしてオイルが安くなったと消費側が喜んでも、それは一過性のもの。
原油が安くなったからと言って消費がどれだけ拡大するか、コロナのおかげで不透明だからだ。
原油が安くなれば現有施設のメンテナンスは滞るし、新規の投資は止まる。
それはやがて世界に伝播し、また不況の大津波が世界を襲うことになる。
だから適正価格であることが必要だ。
何もトランプはアメリカ国内のシェールオイル業者だけを守ろうとしているわけではない。
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市場の混乱は最悪期を既に過ぎたか
同じ意見だ。
ただし、これは「市場の混乱」の話であって、市民生活や景気のことではない。
ミスリードされないようにしないといけない。
中国はこの混乱の最中にも様々な撹乱を仕掛けている。国際秩序への挑戦は続いている。
原油価格もある。
なによりも先の見えないコロナ感染の拡大だ。
結局、今起きている厄介なことが底を打ち、片付いたわけではない。
感染者伸び率が鈍化したとしても、全体の感染者の分母が増えているのだから、底打ちとすることできないはずだ。
どこを見渡しても、そのような数値のマジックに誤魔化されないように工夫されたグラフなどない。
巷間言われるように、世界人口の6割以上が感染するまでは伸びは止まらないかもしれない。
結局、我々の免疫能力が最上のワクチンということでしかないらしいから。
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米株は週間で大幅に上昇
アメリカという国の影響は大きい。
「偉大な国」であろうとすることは、もはや国是と言っていい。
その矜持そのものがアメリカという国の存在を大きくもしている。
米国の景気対策は原理からすれば多くの疑問や議論があるはずだ。
そもそもピンポイントでの刺激が乗数効果を生むのだから、全国民にカネを配るのは全国民にカネを配らないのと同じことになりかねない。
ただ、そういう無制限のてこ入れを国家としてする、そういうメッセージは大きいものがあるだろう。 それがマーケットを動かす。
誰が死のうが、国とマーケットは永遠のように行き続けるのだ。その安心感は何ものにも代えがたい。
ビルゲイツにしてもバフェットにしても、トランプにしても、誰でも寿命はあるが、国とマーケットは概念だ。決して死に絶えることはない。
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米刺激策は景気回復には力不足
