言論が劣化し続ける世界
中国が仕掛ける情報戦、情報テロ、間抜けは誰だ
独裁で透明性のない国がまたエサを見つけたようだ。どうやりこのエサは自作自演に近い。
コロナは中国人が意図してばら撒いたかも知れない。
中国では人々は死刑執行を待つ囚人のように息をひそめ、見つけられないようにしているだけだ。
そうして権力のチョウチン持ちとなったメディアは得意げに独裁政権の優位性を宣伝する。
全ては隠されている。
いきなり拉致監禁され教育キャンプ、ヘタをすれば臓器を生きたままむしりとられ、献体させられる。
一人ずつ、密かに狙いをつけるのだ。
そうして臓器提供は社会貢献のためにした素晴らしい犠牲なのだ。
私の友人はウィグル人ですが、漢民族の上司がコロナ感染で苦しんでいることを見かねて肺をひとつ移植提供したそうです。強制ではありません。たまたま適合することが当局から通知され、支援を決めたそうです。（32才、ユアンさん 仮名）
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憎悪が続くゆえに起きていることに気づかぬ
自業自得という他はない。混乱を望む連中がいる。そしていともたやすく利用される。
日本も沖縄のことがあるから、ミシガンの混乱の光景には既視感があるだろう。
日本もよく考えるべきだろう。
沖縄の基地に対する異常で執拗な敵意は不祥事を偶発させ続けてきた。基地の規律が緩むのではない。それは嘘だ。
政治勢力がその立場と勢力保持のために憎悪をやめようとしないから、不良な兵士しか沖縄には来ない。
沖縄など難しい場所に派遣される兵士はみな札付きだ。
そして常に衝突が起きる。そして沖縄という土地のガラの悪さは収まらない。
不祥事だの日米地位協定だの、とんだゴタクに過ぎない。米軍基地への攻撃のためにどんなことでも利用しようとする連中が誘発させている事件事故。
沖縄の少女がレイプされればそれは好都合というわけだ。
アメリカの黒人問題と同じだ。
沖縄を支配する政治勢力が憎悪を焚きつける限り悲劇と言う名の茶番は続くのだ。
香港という宝を放棄する習近平
矛盾の多い一国二制度は結局は欧米自由主義経済圏と中国とをつなぐための方便でしかなかった。
先進各国は中国の無法に目をつぶり、安い労働力と生産物という恩恵を享受しようとした。
それは経済の効率化を阻み、イタリアなどが未だに成熟した工業生産活動ができていないことからも明らかなように、甘えを生んだ。
香港に「紐づけ」をすれば中国への投資は正当化できると考えられた。
外国人は香港を通じて中国本土株に投資ができていた。
中国との合資会社の設立が詐欺的なものであったとしても、競争の名のものとに他社に後れを取られるなと煽られ、無責任な中国投資の論調が無軌道に横行した。
香港という金の卵を産む雌鳥を絞め殺してまで習近平が手に入れようとするのは独裁の完成だ。習近平にはそれだけの不安があるのだろう。
常に強硬手段しか取れないのは昔からの中国指導部の無能さの証でもある。
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香港の自治は失われたと断定
どうしてアメリカが香港の自治、自由主義的な自治にこだわるのかについては、「金融リスクを未然に防ぐ」ということが根底にある。
もちろん、人権問題や東シナ海、南シナ海での侵略行為や覇権主義への牽制もあるだろうが、根本的には香港への投資リスク、金融リスクを改めて明言したということが大きい。
いちおうの市場としてフィッチやS&Pなどの格付け機関が中国本土市場や香港市場を認めている以上、アメリカの金融機関がグローバルな活動の一貫として今後も香港に関わってゆく可能性がある。
グローバルな投資の中でポートフォリオが確立されるのだから、中国からそうは抜け出すわけにもゆかない。
しかしそれは、わざわざ中国独裁政権の人質になりに行くようなものだ。
かと言って格付けそのものを禁止するわけにも行かないし、アメリカがどの国と付きあうべきかを指定するわけにもいかない。
だからアメリカ政府自身が、香港では自由で公正な経済活動が行われる保障はないと明言する必要があったのだろう。
米株上昇は中国をなぞっている
中国での景気回復に対する期待はかなり人為的なものだ。マーケットの自然な動きとは言えない。
不正蓄財によるマネーが膨れ上がり、行き場所を探している以上、景気と言う実態が伴わなくても株価の上昇や不動産価格の上昇は常に起こりえる。
これがストップするとすれば虐げられた下層階級が景気回復の遅れや困窮に対して声を上げ、中産階級が犠牲を強いられる場合だ。
中産階級は半ばおこぼれのようにして特権的な立場からの恩恵を得てきた。
人身売買や臓器売買のごく端っこの手伝いをしたり、田舎の農民を自宅に押し込めて家賃収入を得たり、働かず彼ら中産階級は搾取の片棒を担いできた。
彼ら都会育ちの漢民族が田舎に送り返されることはないし、損をしても結局はどこからかピンハネや小さな賄賂で蓄財を続けてきた。
この連中が上層、あるいは中国共産党を支え、裾野に広がる無数の市民、人民ではなく市民権さえ疑われるよなう人々を支配する原動力になってきた。
彼らは中世の奴隷と変わらないのだ。
それが景気の減速と財政バランスなどの制約から経済的な圧力にさらされれば中産階級と下層との立場は接近することになる。
いつとりあげられかねない不正蓄財マネーは出口を求めて殺到し、価値は下落することになる。
中国の5Gは国民監視技術、先進国には不要の方向性
正直、先進国にさきがけて中国は5Gに前のめりだった。
それが高度なネットのインフラへの需要があるというのは建前だ。
なぜなら5Gの最も重要な使い道は「国民の監視」に他ならないからだ。
中国市民はこの国策を仕方なく受け入れるしかない。せいぜいここからおこぼれが生じることを狙うだけだ。
コロナ感染の抑制に関してもこうした国民監視は有効に機能したと言われる。
もちろん、その一方で上級国民は自由に海外旅行に出かけ、感染を広げさせたのだから、いい加減なものであった。
中国共産党の覇権主義はテクノロジーにまで及んでいて、それはもはや産業競争力などという次元ではないことが分かる。
「経済は自由主義、政治体制や支配は別」などという文句はまやかしである。
経済は自由主義を逆手にとって略奪や簒奪、特許侵害を平然と行う一方で、独裁体制の維持のためにその経済成長を活用しているからだ。
コロナと5Gを結びつけることは一般には理解できないだろうが、中国が戦略的な産業利用を進めているという事情がある。
それを今回のコロナ感染拡大で世界各国は思い知った。
中国が5Gの基盤を抑えてしまえば、今も中国が妙にコロナワクチンの開発についてちょっかいを出しているように、例えばコロナ感染のワクチンを独占したり、コロナウィルスの情報の提供と引き換えに5G関連製品に制限を加えるなどは予想されることだ。
今、まるで根拠もなく中国発の情報として「コロナワクチン開発に成功した」とか「一定の成果を得ている」という話がある。それは中国側がこのワクチンさえも独占し取引の材料に使おうと狙っていることを示している。
トランプがワクチン関連の機密を狙っていると警告したのは冗談ではない。
中国に産業の基盤を押さえられることはとてつもないリスクだ。
中国製品にバックドアがしかけられているとか、不良率が高いとか、技術が盗用されているとか、それさえもかすむ。
中国共産党という独裁体制にとっては、情報も産業も、教育さえも、すべてが「兵器」なのだ。
ブーメランで馬脚の中国独裁体勢
本件記事にあるように、全人代の直前の報道官の記者会見だ。
これは、自ら中国当局が中国の立場について馬脚を現したものと捉えていい。
記事の内容から窺える点は興味深い。
当局が選ぶ言葉そのものが中国政府の嘘を含んでしまっているからだ。
・中国は新型コロナウイルスの感染を拡大させた自覚がある。
※ 反射的に賠償請求を拒否しているところに中国政府の後ろめたさを隠せない。
・中国を非難する米国の法案は「根拠がある」と警戒している。
※ よってそれは国際司法裁判所などで争うことができない。
・中国は国際法や国際関係の原則を無視する。
※ 国際法が自らに不利になるとなれば無視することも辞さない。世界に対する信頼の維持など毛頭関係がないのだ。
・中国は自国の問題を隠すために責任を転嫁する。
※ WHOを習近平の権威高揚のために使ったことやWHOに働きかけてパンデミック宣言を遅らせたことなど、責任は明白だが、今後も転嫁されてゆく。新型コロナがアメリカ発というデマすら平然と宣伝している事実。
・中国はモラルを無視する。
※ 中国には今後もモラルなど期待できない。
・中国は新型コロナの打撃を受け、中国からは「大規模な」外国資本の逃避が起きている。
※ 隠された統計や海外資本の動きがあることは確実だ。わざわざ大規模ということに限定している以上、逃避はすでに起きていると考えていい。
・外国投資を呼び寄せてきた中国への投資には疑義が生じており、長期的な事業活動と中国の成長に対する信頼は揺らいでいる。
※ 中国に投資する者はいなくなる。ハードランディングを避けながらフェードアウトする戦略を海外資本はとるはずだ。ハシゴを外されないようにしてゆくしかない。
中国企業に自信を持って投資できる者は皆無
中国外しは規定路線となり、むしろ先進各国による主導権争いが始まったと見るべきだろう。
ドイツは新型コロナ発生原因の追究を公言し始めてきたし、原因調査に後ろ向きな中国に対する批判の論調は大きくなっている。
これまで妙に中国共産党独裁に生ぬるかったドイツのメディアの態度を考えれば様変わりと言える。
フランスにしても、表面上はコロナ対策にに中国が動くことを賞賛しているものの、この時機に及んで台湾絡みで五月蝿く言ってくることに正面から疑問を投げかけている。
つまりその上で、中国勢力に汚染されたWHOを守ろうとすることは矛盾があるのだ。
これはつまり、ユーロ側としてはWHOを使い、アメリカ主導に抵抗する構えを見せているのだと考えていい。
ドイツから中国にコロナ拡散の責任を問うような話がでていることはまさにブーメランになる。
ドイツは、儲かるからと中国の人権弾圧さえ看過してきたのだったからだ。こうなった以上はその責任はどうなるのかという話になる。
イタリアはまるでドイツの姿勢に影響され、巻き込まれたかのように中国に接近し、大量の死者を出すハメになった。
だからこのことの弱みがある。ドイツも強い調子で中国に対応せざるを得ない。
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WHOは総会で台湾を排除、トランプは拠出縮小へ
この記事はテドロスの自己弁護をそのまま垂れ流すだけの記事でしかない。そのどこがおかしいのか、よく注意すべきだ。
多くの疑念は解消されることはなく、テドロスをはじめWHOが、なぜ世界の先頭に立ってコロナ感染対策をしなければならないかが抜けている。
この組織を担ぐ理屈がないのだ。
トランプは昨日、WHOの体質について言及している。「中国の手先となっている」とまで言及したのだ。
この記事ではおかしなことに、なぜテドロスと習近平が会談しなければならなかったのかが説明されていない。
習近平は疫学の専門家ではないし、武漢ウィルスの対策は当初からナンバー2とされるリコッキョウにやらせているからだ。
WHOは総会から台湾を締め出し、コロナに対する対応姿勢を強調するどころか、中共の政治勢力としての一翼を担うだけで、感染症対策など眼中にない。
WHOにはもはや何も期待できないといわれても仕方がない。
このテドロスの挙動を見て何らかの金や権力が動いていないと考える間抜けもいないだろう。
テドロスの「情熱」は自身の権力についてのものでしかない。
テドロスは世界感染拡大「パンデミック」について時機尚早とまでクギをさした責任すら取っていない。
もともと言われていたように、WHOというのは世界各国が権限を委任したような、統一の保険省ではない。
彼らが世界の国境を越えて活動できる保障はなく、権限も限定的だ。
いわば国連と言うブランドに群がっただけの医療に特化した組織に過ぎない。彼らに情報を与えるのは危険だ。
それこそ医療特許、ワクチン開発のスパイすらWHOはやってのけるだろう。
アフターコロナを議論する
有意義な議論ができる論説であるので取り上げたい。
論理的でもあり、センセーショナルなものを狙ったわけではない。
それぞれのトピックから簡単に議論してゆく。
＜対中国＞
中国包囲網が強まることは議論の余地がない。
コロナの恨みがあるかどうかはともかくとして、不透明で恣意的な政策しかない中国とまともに付き合うことはできないと知った。
彼らの不透明性から、この先どんな予想できない異常事態に見舞われるかは分からないからだ。
＜「内部留保の蓄積」は悪から正義に？＞
内部留保が今回の都市封鎖や自粛で経済を止めた緩衝材になったという認識が生まれるとしたら驚きだ。
これだけメディアが騒ぐ中、数字を見てそのような結論が出るだろうか。
巨大化する世界の債務の解決法
異常事態に適応できるかどうか、考え方ができるかどうかは鍵になる。
こんな言質が流布されるのは想定内のことだ。
この記事のような議論は少なくともニューノーマルを前提としていない。
古い考え方なのだ。
パンデミックとは、世界が感染状態になっているということだ。
どんな国でもこれから逃れられることはできない。
たとえ自分の国に感染者がいなかったとしても、他の国からの流入を制限しなければ感染は広がることになる。
ほとんどの国が経済を止めている中で自分たちだけが経済を動かしても意味はない。
つまり世界中がコロナ対応のために経済を止め、都市を封鎖し、政治力だけを頼みとしている以上、ここで膨れ上がった債務は根本的にはあまり問題にはならないのだ。
世界中が膨れ上がった債務を帳消しにすることはできるからだ。
ただその場合、考えられる問題としてはいざ「出口戦略」ということになった時、被害の少ない国がアドバンテージを要求するケースだ。
それはまるで環境問題と同じだ。
