中国がワクチン開発データを狙っている
中国はこのコロナ騒ぎの中でも公然とした侵略活動を行い、尖閣諸島に侵入し、先日は日本の漁船を追い回したりしている。
まるで変わっていないのが中国という強盗国家だ。
この記事のようにワクチン情報を盗もうとしている動機は何か。
はっきり言えば、それを武器にするつもりがあるからだ。
この記事のように「主導権争い」などという甘いものではない。
ワクチンを中国が先に開発し、最近になって中国が目立って行っているような「マスク外交」のようなことをするかといえばそうではない。
取引のカードにするため、使えるものはとにかく手に入れたというだけだ。
かつてはレアメタルがそうだった。
取引や契約、交易の原則の全てを投げ打って、中国は恥知らずにもあらゆる手を使って自分の強奪や覇権主義、恫喝を通そうとしてきた。
日本はこの時、レアメタルの貿易制限にすばやい対応を見せ、新しい状態にすぐに適応した。
それにより中国がどれだけの権益を失ったかは想像を越える。
自業自得という結果は常に中国につきまとう。
中国は今回にしても、自分の正当化だけに汲々として馬脚をあらわすばかりだ。
武漢から発生したコロナウィルス禍の全ての疑惑を消したいがため、中国当局は事実すら捏造している。
そのみっともない姿は、ますます世界から冷たい視線を浴びる結果となり、信頼を失わせる結果になっている。
中国という統制が取れていない国が大きくなってしまったことは、世界にとってはリスクでしかない。
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FRBのフォワードガイダンス
FRBのガイダンスに頼りきりだった連中には苦しいだろう。
右へ倣えで判断をしてきた連中だ。
コロナではっきりしたことがあるそれはポジショントークに世の中は溢れているということ。
誰もが自分が得をするように言論を弄しメディアを使っている。
嘆かわしいことではあるが、受け入れざるを得ない。
この事実からすればFRBは沈黙するほかにないことになる。
FRBがポジショントークをしているとは誰も思ってなかったからだ。
V字回復のシナリオは、今の不安感が続けば続くほど、封鎖が続くほど可能性は高くなるだろう。
ここでもし、一段のショックが起きればやれやれの売りで二番底をつける。
そこがチャンスかも知れない。
今はとにかく各方面に目を配って反応を見ていることだ。
時間はたっぷりある。
騙されたフリをしているのもいるが、信じ込んでいるのもいる。
誰も信用はできない。
とにかく生き残ることだ。
感染しないようにただ部屋でじっとしているわけにはゆかない。
外へ出て、すれ違う人みなが保菌者であると警戒しながら生活する。
それと同じことなのだ。信用せず、警戒を怠らないことだ。
このままいつまでもズルズルと自粛生活を望む連中が日本に多くいるのは事実だが、世界の秩序は次を見据えている。
米雇用悪化と回復期待に見る日本の惨状
先週の衝撃的なアメリカ雇用統計を見ると、つくづく思う。
回復が早そうだということを。
あれは余りに突拍子もなかった。
この記事で描かれるグラフからもそれは明らかだ。
だから、その印象からすれば、アメリカの失業率は決して「怖いものではない」ということだ。
なぜなら、あまりに極端すぎる方へ針が振れたものだからだ。
そもそも、アメリカという柔軟で活力がある社会を支えているものは、「働く意欲が削がれることがない」という点だ。それだけは言える。
その社会は銃や人種、移民など、常に様々な問題を抱えてはいるが、バラエティがあり、そして常に前向きだ。
この記事にあるようなアメリカの一時的な失業率からの回復予想、そうしたモチベーションへの信頼がまだ健在であることは、むしろ逆に日本の労働環境を心配させる。
日本は大丈夫かと、怖いと思わせるものがあるのだ。
日本は硬直的な雇用制度のためにレイオフがなく、日本特有の集団行動は柔軟さを失わせている。
今回のコロナ対策に関しても、「命令」ではなく「要請」でここまでの萎縮状態になった。
それはあまりに曖昧で、その場の雰囲気でしかない。
信頼に足る法やルールがない。これは誰もが行動の根拠とするにはあまりにモノ足りないシステムだ。
労働環境ということで言えば、組合は既得権益を追求する寄生虫に成り下がり、労働者を非正規と分け続けてきた。
彼らは労働者の代表として振る舞うというだけで無為徒食の利権を得ている。
そして一方では政治運動の主体となっているだけ。
硬直的な労働環境は維持されているままだ。
そうして実際、どの政治家も派遣ビジネスのピンハネ率規制などは言い出さない。
そもそも「非正規雇用」が問題なのではない。
企業が派遣ビジネスに60万を払いながら、そこで働く労働者は20万しか受け取っていないという現実があるのだ。
フクイチの作業員は月額200万の危険手当を公言されながら、実際に受け取っているのはたかだか20万だ。
こういう状態について企業は自ら改善しようとはしない。
企業は横並びで行動し、ガバナンスはなく、機関投資家は経営者を追及しない。その機関投資家を支える個人は誰もこのことを考えない。
だから日本の資本主義は効率が悪く、株価は日米で大きく引き離されることになる。
要するに、この記事にあるように、失業者が「職探しを諦めてしまう」というような局面しか、この日本では今後、考えられないのではないかということだ。
失業者は今回の自粛騒ぎにうんざりしてしまうことだろう。
すなわち、もはや「生活保護だけでいい」という理屈になるしかない。
これからはそういうビジネスがハヤるだろう。
生活保護の斡旋だ。
それはつまり絶望的な「貧困ビジネス」の台頭ということになるしかない。
しかし、そもそも、それは普通に行われてきた光景ではなかったか。
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フェイクニュースが追い詰められている
こうして、自分たちは被害者だと偽装してまで批判を避けようともがく第三の権力。
クズばかり。
政府の邪魔ばかりをし、コロナと人の命をネタにして騒ぐだけだった。
だからこその報道の堕落と凋落ではないか。
結局は騒ぎたいだけだから政府側発表ぐらいしかない。
そして「対応は後手に回っている」などと眉をしかめてみせるだけ。
検査数に対する感染者数も報道は少ない。既存メディアよりネットの方が信頼ができる。
世界は、経済をなぜここまで止めてしまったのか、そんな議論などされたことがない。
ひたすら煽り、日本を貶めるプロパガンダ、主張を続けてきたのが既存メディアだ。
もとより、それが報道であろうはずもない。
よくも言ったものだ朝日新聞。
世の中に自由な報道などない。
報道には責任が伴うのだ。
ポジショントークでコロナと言う文字をせっせと塗りつぶしてきたのは誰だ。
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【提言】誰でもいい、買い物にはマスクをしないで行け
マスクをすることで免罪符を得たようにして自由きままに行動している連中がいる。
「マスクをしている」「買い物をしてやっている」
これは二重の免罪符だ。
感染が怖いなら人込みを避けるべきなのに、マスクごときで自由に振舞えると勘違い。
大衆が烏合の衆となってこんな問題を起こしている。
簡単な解決策はある。
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WHOがタバコに関して何をしてきたのか
WHOはいまや腐ったもの、国際連合を名乗った利権集団であることがわかってきた。
今、トランプのアメリカ政権が、新型コロナの抗体検査を始めたり、ワクチン的な効果がある薬の適用を臨床実験しようとすると、WHOは 即座にこれを否定している。
その否定の根拠はない。
というか、むしろ必死だ（笑）。
それは国連としてはあまりに異常と言えるほどの強権的な宣言であり、むしろアメリカのコロナ対策を、その自助努力を妨害するやり方と言ってよい。
あまりに奇妙で理屈のない話だった。
実は世界の科学は、コロナウィルスの挙動さえ確かに確認している段階ではないのだから。
そして考えると、そのWHOの言い草は実におこがましいものがあった。
いわく、まるで「俺たちがやるからやめろ」というような強烈なメッセージがあったからだ。
しかし、「俺たち」とは誰だ？
まるで利権であることを隠さず、WHOというのは、自身が主導しないことは許さないぞと、あたかもまるで専制君主のように振舞い続けている。コロナのパンデミックの今もだ。
まるで国連が、WHOが、国家の独立性をさしおいて、WHOに主権があるかのような言い草である。論理矛盾でしかない。
そうして、WHOは他の間抜けな「国連主義」を掲げる先進各国を取り込んで、こうも言った。
「アメリカのようなやり方は我々はしない。我々はアメリカとは別基準でやる。WHOの基準で新型コロナに対抗してゆく」と。
これはいったいどういうことだ。
まるでWHOとアメリカはコロナ感染対策で利害対立でもあるかのようではないか。
国連というのは、世界が集うという、その代表ではなかったのか。
これを見ると、まるでWHOは自分らがコロナ感染対策のリーダーでなくてはならないかのような強烈な意思があることがわかる。
これが国連という機関の一部組織と言うなら、あまりにも専横が過ぎるのではないか。
しかしこれを修正する自浄作用や法はもともと国連にはない。
国連とは絶対専制主義を標榜する不埒な組織なのだ。
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世界がやり過ぎ状態になった原因
今回のコロナ騒動は対応がドミノ倒しのように止まらなくなったのはなぜか。
過剰反応どころか、どうやって生きていくつもりだと思うぐらいのヒステリー状態だ。
後になって、見事に世界中で徳政令ということになれば世界中が騒いだだけに、V字回復となるだろうが、ブラジルなど抜け駆けをして得をしたい国もある。
どうなるかは分からない。
もともと、いくらポピュリズムがあろうと、これだけ経済を止めるような愚行は人命尊重などと言うものとは無縁だった。
あたかも金科玉条のごとく、人命といいながら結局は政治システムの怠慢しかない。そして統制ができないから都市を封鎖することだけに集中するしかない。
これは正直、都市社会にとっての自殺行為だ。
いったい何人の人間が毎年インフルエンザで死んでいると思っているのだ。
これはペストなどではない。
正体不明の伝染病だが致死率は低い。
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法治主義の放棄か
自粛だの要請だのと、法律によらずに圧力をかけるのを誰もおかしいと言わない。
こういう雰囲気だけで運用していると、営業を続けていた店が大量感染の発生原因になっても休業補償さえすることになる。
法が整備されていないのだ。
ルールも何もない。雰囲気だけでことが進んでいる。
そして、「強制力がない」なんて残念な顔をしてみせる。
この国は法治国家であることを放棄するのか。
あまりにも曖昧なやり方が横行している。
みなが人に配慮しろと上から目線。そのくせ自分のことは気をつけない。
集団ヒステリーでしかない。
自分がまずスーパーに行くのを止めたらどうか。
マスクの同調圧力に応じていればモノ言う資格があるとばかりに騒ぐ。
マスクなど役に立たない。
法によらず、人に押し付けるな。
名前を公表することにしてもそうだが、従わないからなどという言い草、まるで嫌がらせではないか。
パチンコ屋が叩かれだしたのは反日で慰安婦詐欺を続ける韓国系の店だからだ。
忘れたか。
まさかこんな緊急時に、通貨スワップを韓国が頼んできたら応じるつもりか。
休業を強制するなら補償が必要だが、またぞろ不逞な連中がこれを狙っているのではおちおち対策などできまい。ならばそのための対策が必要だろう。
ならばなぜ電子マネーでの支援金交付にしないのか？
これに反発する連中はみな必要なもの以外の使い道を考えているからだ。
国会議員は何をやっているのか。要請ばかりの緊急事態法どころではないはずだ。
そうやって騒いでいたはずではないか。
個人の権利を制限できる緊急時のための法整備をするべきではないか。
議員らが金を貰っているのは法律を作るのが仕事だからだ。
政治パフォーマンスのためではない。
感染症対策だああだこうだ、グダグダと、感染症の知識もない議員らが議論をして、まるで遊んでいるようだ。コロナウィルスの挙動さえまだ確定的なことはほとんどないのに。
烏合の衆の集団ヒステリーでしかない。
そしてサヨク議員はまた弱者に寄り添うなどとフリをしてみせる。寄付も報酬の返上もない。
コロナを使ってみんな悪乗りしているだけではないか。
何がしたいのか。
マスコミも悪乗りし、釣り客を指差して感染拡大とか煽る。
釣りをしている連中のどこがクラスターになるというのか。
このままマスコミが煽り続け、政治がポピュリズムに振り回されるだけならもっと死者が増えたほうがいい。
経済を止めてどうする。
医療崩壊しても全く問題ない。無資格診療にすればいいのだ。
有資格の看護婦、いったい彼らは何をしてくれる？
血圧、体温、注射、誰にでもできることだ。
医療崩壊に怖いことなどなにもない。
コロナを幸いとばかりに、おかしな言論ばかり流布されている。
ポジショントークに溢れている。
目立てば勝ちとばかりいい加減な話ばかりだ。
世界はまるでレミングスのように破滅へと喜んで歩いている。
経済のV字回復の可能性
世界パンデミック地図というのを見ている。
もし、このまま世界各国が余すところなく感染し、経済活動が例外なく止まったら、もしかしたらV字の回復もあるかも知れない。
そう思った。
なんでかというと、それは共通項として消去できるから。
世界が共通して経済活動を止め、輪転機を回し、通貨を発行し、非常時だからと支援金を国民に配り、財政赤字が膨れ上がったとしてもそれは世界で共通の事態なのだ。
だから徳政令のようにして、世界中の赤字が一瞬にして消えるという合意もあるかもしれない。
例えば今度のオイル減産のような話だ。
一部の国々ではダメだろうが、世界中で起きたことなら規模は違えどそれは一瞬にして消すことの出来る負債ということになる。
よい株ほど下げる、割安という概念は通じない
こういう緊急事態、それもジワジワと来る危機。
世界経済の30パーセントぐらいが止まっているのだ。
そうなれば割安だなんていう概念は通用しない。
コロナの前、割安で優良だから買われていただけで、先が見えなくなればもう乗れない。
利益が乗っていれば真っ先に処分されることになる。
ゼロ金利が支え、結局は不景気の株高になるとしても、二番底はあるかも知れない。
それに耐えられるようにしておけばいいだけの話だ。
同じように、コロナに感染したとして、そこで医療支援を受けられないとしたら、キッチンハイターを希釈して霧吹きにして吸い込んでもいいかも知れない。
自分で考え、自分でサバイバルするしかない。
その覚悟のあるなしが明暗を分けるはずだ。
他力本願、10万の特別給付金をアテにして怠けていればあっと言う間に干上がってしまう。
中国コロナウィルス経済へのインパクト
原油依存からは脱却可能か
原油の経済的な裾野の広さは途方もない。
トランプが減産のために協力を惜しまなかったことは、全く正解だ。
しかし、だからと言って不必要に使いまくることもないわけで、今回のコロナ騒ぎのような世界パンデミックとなれば経済は沈滞する。
そうなればオイルの値段も上がらない。
そうなれば産油国を通じた投資や経済波及効果さえ縮小してしまうということになる。
どうやってこの産油国の判断を整合性があるものにしてゆくか、トランプもこのコロナ禍なさなか、だからロシアとサウジの間をとりもったはずだ。
結局、究極の結論を言えば、本来なら、産油国を、より高いレベルの国が統制していくことが望ましいということだ。
いわゆる「賢人政治」ということになる。
歴史的事実としては、中東でのオイルの発見で、阿呆どもがあぶく銭を握って、権力闘争、紛争が絶えなくなってしまった世界となっただけということなのだ。
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制度を変えずに要請、アメリカでも
資本主義の原則を無視して資本主義を続けることはありえない。
株主は配当や資本政策が健全であるから投資しているのであって、これを「不埒なこと」として片付けることは暴論だ。慈善をしているのではない。
何もしない人間にカネを払い続けることはできないし、収益がないのに企業活動を続けることはできない。
そしてその株主たちは、アメリカの消費を支えている。
需要が減り、景気が後退し、会社はその資本の縮小に迫られているのだから、株式を償却し、従業員を削減することは当然のことだ。
もし、その一方で自社株買いに企業が走り株価対策をしていることが公益的な意味でこれに反するというなら、議員らが法律を変え、税制を変えて自社株買いが不利なように仕向けてゆくしかない。
なぜこうした主張が結局、単に「要請」だけにとどまってしまうのか。
そこには議員の責任逃れの病理がある。
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不景気の株高はくる、ビットコイン的に株が上がる
リスクと言うのは予想できないからリスクだ。
実体経済のV字回復はありえなくとも株価はどうだろう。
今回の新型コロナ対策で経済をとめたことで波及する影響とは、停止した経済の影響で企業が潰れるとか、政府は何をすべきかとか、すべきではないとか、そういう問題ではないはずだ。
もともと世界中に影響があるのだから、そこで起きる不公平感はまた世界の秩序を揺るがすだろう。
「国民全員にカネをバラ撒け」と言う話が馬鹿げているのと同じ。
景気刺激のためだというのなら、なんなら抽選で十人に1人、百万でも配るぐらいがちょうどいいぐらいだ。
格差から成長は生まれる。
かならず世界秩序は不公平なまま修復をしてゆくことになるはずだ。
同じことが金融市場でも起こる。
短期的には経済活動を行っていられる企業が評価されるだろう。
そして世界的な過剰流動性。
ビットコインのように株が評価されるようになるはずだ。
価値が保たれているものがその故に評価され投資され、その値段はファンダメンタルズとは関わりなく上がるだろう。
そしてむしろ、もし、景気の実態が回復する時が来れば、それこそその時が株価が下がる時ということになるのではないか。
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