お前は国民の命のために何をしたのか、医師会よ
お前は国民の命のために何をしたのか。
政治にクチを出すのがまたひとり、またも増えたわけだ。
寄生虫の本山が恥知らずにもご高説だ。
やってきたことは自分らの利権のための偽善ではないのか。
マスクすら満足にできない感染症専門家がいる。東大の名誉教授だ。呆れたクズだ。
ECMOをことさら嫌う医師会がいる。
いわく、オペレートできる技術者が足りないという。
これから冬に入る。その用意をなぜ今やろうとしない。
訓練させよ。いくらでも人材はいる。人が余っている。なぜやらぬ。
コロナで派遣が解雇されている大卒、能力のある人材は多い。余りに余っている状態だ。
利権だけの医師会は国民の命など屁とも思っていない。
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米国の立場を支持せよ、それは明白だ
劣等な言論人が日々を工作し、先入観を植え付けたりプロパガンダやイデオロギーを忍ばせる。それが現在の我が国の日常だ。
「日本が絶対に失敗してはいけない対応とは」、などと言いながら、まさのその「一番やってはならない」ことを主張しているからに他ならない。
大学にこうした無能で思考力のない連中、いかがわしい思惑を持ったような連中が入り込み、そのブランドがあちこちで傷ついている。これは何も偶然ではない。
その愚かさは記事の結びに全て集約されている。
わが国は国際世論を味方につけながら、是々非々で自国の立場を確立しなければならない時を迎えている。
米国の立場を支持せず「自国の立場」などと言っている場合か。
これまで我が国は自国の立場を確立しようと国際社会に訴えたことがあったか。お世辞にもそれは言えないはずだ。
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政治と官僚の関係を分断せよ
政治家というのは驚くほど馬鹿で愚鈍だ。
だが実はそれが政治家本来というものの姿だ。実はそれでいい。
政治家はイデオロギーのみ。それで動くものだ。それが正しい。
マスコミが正しく報道せず、ミスリードしているから、有能な政治家がいるかのような勘違いを国民はしてしまう。
政治家が何か政策ありき、国策のために働いていると、マスコミは勘違いさせている。
挙句に国民は、よく政策を調査したり、政策に深い理解のある政治家がいるなどと思ってしまう。
幻想どころか妄言でしかない。完全なミスリードだ。
政治家は専門家、官僚、コンサル、有識者の言うことを聞き、そのどれか提案されたものについて彼ら政治家の好み、いわば「政治信条」から選択し、そして実行していく。それが本来のこと。それだけのことだ。
「政治は実行力だ」とは、けだし本当のことだ。
選んだ政策を根回し、議会工作をし、折衝し実現させる。
政治家は政策をクリエイトしない。その実現のために政治力を使うのが政治だ。
だから、そのためだからこそ、官僚由来の偏った政策立案しかできていないことは誤りなのだ。
政治家に選ばせるための政策がろくろく検討も峻別もされていない。
だからこそ政策調査能力のために議員の歳費がある。
秘書でもいい、コンサルでもいい、政治家に質問などするなかれ。
自費でつかせたコンサルに政策判断を代弁させよ。
マスコミはこれにいつも不満だ。そして、そういう常識がミスリード、官僚の暴走につながっているのが分からない。
政治家が自分の言葉で喋ろうとしたら官僚の言い分通りになるのがオチだ。
政治と官僚を分断させよ。
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中国が、米から露・イランと同列視される理由
ナショナリズムを「悪」とするような論調はひどく歪んでいる。
「テクノナショナリズム台頭」などという言い方は、日本向けだけのタイトルなのだろうか。
アメリカで同じ言葉を使ってもマイナスイメージはない。
それはともかく、「テクノロジー企業」などとひとことで云われるが、今、中国の強盗貿易への対抗措置として話題に上っている企業はほとんどがネット企業だ。
これはだから、中国が再三やってきた技術の盗用とか特許侵害などという話ではない。
つまりこれは、「テクノ」ではない。
名前の挙がっている企業はどれも、技術と言ってもコピーや模倣が容易にでき、ソースコードが公開されさえているネット上の競争を戦っている。
そしてその企業間競争は端的に言えば資本力によるものでしかなく、モノポリーのようなシェア争いということでしかない。
だからこれは「ネットナショナリズム」と言い換えれば正確だ。
つまりこれは、正しくは「情報世界における覇権争い、ヘゲモニー争い」なのだ。
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消費蒸発・真の消費税議論はされたことはない
早くもコロナ以降を見据え、財務省が動き出している。暗躍していると言っていい。
「消費税は確実な安定財源であり、これを引き下げたりなくすことはあり得ない」などと馬鹿な政治家に言わせていることだ。
岸田が今回はそんな操り人形に選ばれた。
あまりに馬鹿げた議論であり、盲従ぶりだ。
考えてみれば消費税というのは昔からそうだった。消費税本来の実際について議論がされたことは一度もない。
「全ての人に負担」というプロパガンダ。
「公平負担」という幻想。嘘ばかりだ。
日本は官僚の作り出した架空の想定に振り回されてきた。
財務省は、今回の消費増税に関して新聞を恩恵課税にするなど税の構造を歪めてさえ、消費税に関わる議論、その報道を抑えてきた。
消費税が「安定的財源」と言える根拠はどこにもない。
それは経済学的にも会計的にも数学の上でも明白だ。
そして消費税が日本の景気の脚を引っ張り続け、税収さえ落ち続けていることは事実なのだ。
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TikTok排除、Zoomも危険。わざと使う不逞分子も
中国には法として「中国共産党政府が必要と判断すれば民間企業であろうとも中国国家の安全保障のために働き、政府に対して企業情報を公開し協力し、政府はいつでも企業の資産を接収できる」という法律がある。
香港の法律に関して言えば、それをさらに進め、疑わしい場合はその人物を中国本土政府が摘発し、香港での司法判断ではなく中国政府として逮捕拘禁することかできる、とした。
もちろん中国本土での裁判は非公開だし、取調べは拷問、尋問は誘導しかなく、自白は強要される。
結論は異分子の排除という目的のためにいくらでもでっち上げられるのが通例だ。
中国で活動しているという自称弁護士と時々名前が挙がるが、まさかあれを西側の職業弁護士と同じと考えていることはないだろうが。
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米中貿易戦争は幻想、コロナ隔離と同じ
米中貿易戦争をめぐって、頻繁に米中間の投資の縮小について、警告というより、あたかも恫喝するかのような論調が上がる。
まるで中国批判を止めよ、さもないと経済的損失を受けるぞと、言わんばかりではないか。
中国を世界のネットから隔離することのどこに問題があるというのか。
米中貿易戦争についての観測もそうだが、その全てがまやかしであると言っていい。
相互主義でない貿易をこれ以上はしない、中国との歪んだ関係を終わらせようということは、世界貿易を正常化することにしかならないのであって、これに抵抗するその足元は泥だらけにしか見えない。
まだ一部の連中は、ブラックホールのように西側のマネーを「蒸発」させるだけの中国経済を経済循環の担い手と勘違いしているし、中国経済に希望を見出そうとする認識そのものが間違いであることに気がついていない。
そろそろ世界全体の利益を考え正常な経済原理が生きる方法で経済運営をすべきなのだ。
世界の経済成長のことを考えれば、これまで先進国が熱心にやってきた金融緩和は中国というピンハネ、巨大な中間搾取層によって蒸発し続けている。
中国のような自由貿易主義の原則、法律とルールに基づく相互主義に従えない国とは共存できないことを世界は知るべきだろう。
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中国が尖閣、日本、アジアを狙っている
中国共産党と中国を分断せよ！
良記事。
まさに中国という国は共産党独裁支配に陵辱されたという歴史の途上にある。
「支配と市民を分断せよ」とは、慧眼にほどがある。しかしそれは我が国にも言えることだ。
中国に暮らす人々は実に哀れな連中だ。そこに救いはひとつもない。そして世界中に散らばった中国人にも救いはない。
この記事にあるように、中国人民と共産党は一枚岩ではない。
だから、「中国人は誰も信用できない」という理屈は容易に成立する。
共産党を支持するなら人民は共産党を改革し進歩させるべく批判や議論を行うだろうし、中国を想うなら共産党統治政府はそんな人民の声を取り入れるだろうからだ。
中国には国家としてのまとまりはどこにもない。
武漢のネットは度々閉鎖されている。習近平が視察した際、何をこれまで逃げ隠れしていたのかと呟いたネットユーザーは突然に姿を消した。
感染し隔離されたのか、強化労働か、尋問拷問か、誰もそれはわからない。
神隠しのようなものとみなが考えて、ただクチをつぐんでいる。
日々目立つ人々が姿を消している。
この先、五十年、いや十年先ですら中国の将来は誰にも予想できないだろう。今の中国のどこに問題があるのか、明確な答えを出せる者はあまりいないはずだ。
危機はどこからでもやってくるからだ。
堤防の決壊やダムの崩壊と同じく、いつでも瓦解する不安定さしかないからだ。
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変態NPO法人が人の性を覗こうとする
コロナ感染で自粛の中、「望まない妊娠が増えている」なんてやっているNPOが現れ、我こそはと、あちこちで名乗りを上げている。
例によってまただ。今回のコロナ騒ぎをダシにする連中。
社会で自分らの存在意義を高めるチャンスとばかりによこしまな魂胆を隠した連中でしかない。
こういう変態どもがよくも大手を振って偉そうにしているものだとつくづく呆れる。
性的なことにわざわざ首を突っ込もうとする連中というのは、実態は自分たちの変態性を隠して人の性を覗き、愉しんでいるようなヤツラだ。
おかしいんじゃなかろうか。
テレビメディアの発言でこの連中の一人が言った言い方には虫唾が走った。
「今ぁ、外出の自粛とかで親御さんが家にいないで子供さんだけ家にいるとぉ、どうしてもぉ・・・そういうことになりますから。」
なんて言った。
「そういうこと」って、なにをボカしているんだこの変態どもは（怒
青少年、未成年がセックスして妊娠してしまうことによる困難を問題にしたいのだろうが。
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もはや戦争！中国との攻撃に日々備えよ！中国人に警戒せよ！
米で不審な中国発の国際郵便相次ぐ、生態系攻撃の種子入りか
写真に見られるのはおなじみの中国からの輸送品のパッケージだ。
中国の郵便局は国営で、それこそひとつの他国攻撃の機関になっている。
これ以前は中国郵便は各国へ負担を押し付けるという攻撃を仕掛けていた。
韓国人らがネットでよくやるF5攻撃のようなもので、単純で幼稚、実に馬鹿げてはいるのだが、こちらが横綱よろしく、自国制度やインフラの原則を維持しようとすると弱点を突かれることにもなる。
敵国の公的インフラを狙って猛烈な攻勢を仕掛けるというもの。
郵便は国際協定があり、受け入れ先の負担になっている。
安い送料の中国から日本の玄関の郵便受けに届けられる郵便物は日本からの持ち出しコストだ。
これは攻撃と言っていい。
昔、シンガポールからダイレクトメールを日本へ送るという手口が横行して問題になったことがあるが、日本は法改正まではしなかった。
あくまで「郵便法の趣旨に反する」として自制を呼びかけただけだ。
日本はあくまで甘い。
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中国には国民でも市民でもない人々がいる
世論操作のための架空ユーザー、その記事流通の流れ
フェイクユーザーと言うべき、「架空の人物がネットででっち上げられている」というこの記事には、もっと深い説明を加えることができる。 詳細を記述する。
どこに何があってどうしたか、事実だけでは困る。
その本質が語られないのでは全容は分からない。それでも、その解説自体がコジツケ、偏ってしまっている今のマスコミのことを考えれば、こんなロイターの記事は良質だと言えるかも知れないが。
・ ・ ・ ・ ・
まず、人物像が設定され、実在しない人物がでっち上げられ、狭いコミュニティなどでひっそりとキャラが作り上げられてゆく。
その存在はスリーパーのように必要になった時のためにひたすら出番を待つ。
死んだようなアバター、テンプレとニックネームだけで真っ白のサイトやブログ、誰も手を掛けていないように見えるホームページなどに誰しも覚えがあるだろう。
作られたフェイクユーザーは、最初はまるでアクティブでなく、イタズラやノイズのように見える。
ヤジ馬のようで発言はまるで記憶に残らない。
だが妙にハンドルネームが明確で、存在感を出そうとしているように見えるのが特徴的だ。
発言が散発的にされたりしてはいるが、奇妙なことに後で振り返って見れば、このキャラの過去ログには主張というものがない。
密かに運用する側は、発言への反応や共感、フォロワーの傾向を調べている。
世論操作やネット工作をする上での役割とターゲットが決まるまで待つ。
これがいつでも使える要員としていくつも育てられ、ネットに待機している。実在しないフェイクユーザーたちだ。
このユーザーが売買されることさえある。
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中国政府の顔色を伺って利益を得ることは許されなくなる
恥知らずどもが一掃されるのか、それともその恥知らずどもがコントロールし、世論操作をするメディアによって、いよいよトランプが引き摺り下ろされるのか。
正念場だ。
日本はいつまで黙っているのか。
俳優のメルギブソンが中国のチベットの侵略について言及すると、彼はとたんにハリウッドから無視されるようになった。それも話題にならないように静かに。
ジョージクルーニがユダヤ批判をして謝罪させられたこと、その時の反応とはあまりに対照的だ。
犯罪的なほど中国への忖度を行っている罪悪感からか、中国批判はことごとく隠蔽されている。
もしユダヤ人が、またもカネのためにこのような中国の傍若無人なふるまいについて沈黙を続けようというなら、連中にはしっぺ返しになるようにしたら効果的だ。
そんな話を流布すべきなのだ。
自分がホロコーストに遭わないなら黙っているというなら同罪だと思い知らせるべきだ。
昔、個人的にこの話をツイートしたことがあったが、その反応たるやすさまじいものがあった。
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【緊急告発】感染症専門家など何も分かっていない！
この映像は国会での映像です。よくご覧ください。最新のニュースです。
「国会では16日、参院予算委員会の閉会中審査が行われ、野党が推薦した参考人の東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が、新型コロナウイルスの感染拡大の現状への強い危機感を示した。」
国会での証言の様子がこの映像です。 最上部は動画です。
短い動画ですので一度ご覧いただくといいと思います。
内容は何もありません。 中学生でもこの程度の演説はできます。
この方、東京が感染の中心地になって広がりつつあるだの、対策を重点的にするだのと高らかかつ偉そうに提言されています。
どうしたら「コロナが制圧できた」のか、それは定かではありません。何をすべきだったのか何にもおっしゃらない。
もちろん専門家として、これから何をすべきかにも触れていない。
しかし、もっと驚くべきこともあります。
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