米国、期待から我に還るときか
黒人権利デモの混乱拡大は経済に影響がないなどと言われていたが、トランプ降ろしの雰囲気を市場は嗅ぎ取っている。
すでに黒幕が中国であることを市場は知っているし、悪乗りした俳優やミュージシャンら民主党寄りの連中の騒ぎを批判するメディアもない。
ポピュリズムで衆愚を誘導しようとしている。
中国を容認する民主党政権では米国のV字回復は不可能だ。
すでにビルクリントンを経てオバマで、米国民主党は壊滅的に無能さを曝露している。もはやかつての民主党の面影はない。
これはナンシーペロシの功績によるところが大きい。
トランプはコロナ対応からは距離を置いているように見えるが、理由は分かる。
わざわざ政治利用されると知りながら政策的に介入し、集団ヒステリーのネタに巻き込まれる必要はないからだ。
忘れているがアメリカは連邦制度だ。コロナ対策にトランプは口先介入しかできないのは国民なら知っている。それを「トランプのコロナ対策への不満」などとミスリードまでしようとする。
トランプ降ろしのためにコロナを政治利用し、知事らが悪乗りしているのだから、トランプかが関わる必要などない。黙っていればよいだけの話だ。
州政府の対策など知ったことかというところだろう。
トランプは慈善家ではない。降ろされれば見捨てるだろう。
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黒人権利デモは中国による破壊工作扇動
頭が悪すぎて絶望するしかない。黒人は破壊工作の扇動に利用されて黙っているのか。
これに悪乗りする黒人がいる。隠れ差別主義者の連中らがいる。
まるで反日に乗りありもしない慰安婦問題を信じ続ける帰化していない日本人のようだ。連中はわざと混乱を起こして利益を狙っている。
銅像を破壊しようとしたことで分からないか。
世界中でどうして黒人の権利デモなのだ。マスコミはこの疑問に答えるべきだがそれはできないだろう。今や世界のマスコミには中国のカネが入り込んでいる。
歴史を破壊したいのが中国共産党だ。
都合のよい歴史だけを残したい。それが連中の習性。
壊された歴史の中に独裁の専横が隠れることができるからだ。
日本でも似たような話があるが、結局は「差別というものは常に当事者らが温存させたいもの」ということでしかない。
何が怒りだか。大阪でやらかしたのがいるというから呆れたものだ。
黒人が警察に職質か何かされ、暴れるので押さえつけられて死んだ。
また警察による黒人への差別的横暴だとすぐに騒いだのがいる。
その黒人は「息ができない」と言っていたという。現場はビデオで撮影されていた。
しかし被害者の黒人は少なくとも前科4犯、強盗の前歴があった。
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サイバー攻撃情報戦、中露が連携
中国人の入国にはもっとビザを厳しくすべき。
なぜ「スパイ容疑」などといっていきなり拘束し、弁明も説明もしない国から来た連中をこうまで優遇するか？
そんな国の留学生にカネまで出している。
今のコロナの補助金、支援制度やらと同じことで、多額の利権が官僚なんかに渡っているからだ。
もともと中国に中間層などいない。連中の金など盗んだものだ。
日本に来ている中国人に聞いたことがあるか？「お仕事を休まれて旅行ですか」と。
彼らは仕事などしていない。あるのは冗談みたいな肩書きぐらいだ。
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コロナを機に総攻撃が起きている
あたかも「世界統一保健省」であるかのように振舞い続けるWHO。
その独裁体制志向は中国共産党、習近平から学んだものに違いがない。
全ての医療技術情報はWHOに集中させる、だからWHOの言うとおりにしていろというわけだ。
そんなわけがない。責任も取らないくせに。
今、世界各国の医薬メーカーがコロナワクチンの開発に懸命なのは何のためだ。
そこに収益の機会、成功があるからだ。
国連という欺瞞に日本がこれ以上加担し続けることの継続性には疑問がある。
いくらかつて、太平洋戦争へと進んだ国際連盟からの離脱宣言がトラウマとなっていようが、グローバリズムの仮面をかぶった偽善、国連主義という妄想に取り付かれ、衆愚のように巻き込まれることは許されない。
日本はなぜ先進諸国の中国への非難決議から逃げたのか。
なぜ中国批判を躊躇するのか。
恐怖政治の独裁者、習近平を日本に呼んでやる必要はない。
おおかた経団連など、中国とズブズブになってしまい経営責任をとられたくない連中が抵抗しているのだろう。
松下幸之助がやった中国への接近は愚かな政商の愚作だった。
松下は民主党という悪夢さえ生んだ。松下幸之助などクズだ。
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グレタ参戦！ WHOを解体せよ！
まさかブラジルがという感じだろう。
いくらトランプと考え方が近い大統領とは言っても、日ごろからアメリカに搾取されていると考え、アメリカに反発することが多い南米の国だ。
はっきりとトランプと同様の問題意識を表明しWHOを否定するとは考えてなかったに違いがない。
WHOは新型コロナの感染拡大をむしろ妨害してきた。
その責任も取らず、ワクチン開発でも中国の手先となって小細工をしている可能性がある。
テドロスは腹でも切ったらどうか。
世界警察や世界保険省などというものは存在しないのだ。
自らが権力であることを隠さなくなった組織は専横にまみれ、歯止めはない。
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続きを読むメジャーSQに何が起きるか
金融市場のボラティリティが高いのはもとから予想されたことだが、その振幅は以前よりも大きくなっているだろう。
世界的な金融緩和でボリュームが大きくなっているし、オイルやビットコインなど、ことごとく代替商品への信頼は崩れてしまい株式市場が一人勝ちの状態だ。
不動産にしてもまた囃し立てる論調が出てくるだろうが、それはもはや資産としての価値がないことを明らかにするだけだろう。
日本株を保有していた連中が早めの段階で損切りや大量の空売りをし、下がったところで買い戻してここまで戻ってきた。
今度はこれを利益確定してまた安く買い叩く局面になるという予想。日銀との綱引きになる。
それがメジャーSQで起きる可能性がある、と。
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ブーメランで馬脚の中国独裁体勢
本件記事にあるように、全人代の直前の報道官の記者会見だ。
これは、自ら中国当局が中国の立場について馬脚を現したものと捉えていい。
記事の内容から窺える点は興味深い。
当局が選ぶ言葉そのものが中国政府の嘘を含んでしまっているからだ。
・中国は新型コロナウイルスの感染を拡大させた自覚がある。
※ 反射的に賠償請求を拒否しているところに中国政府の後ろめたさを隠せない。
・中国を非難する米国の法案は「根拠がある」と警戒している。
※ よってそれは国際司法裁判所などで争うことができない。
・中国は国際法や国際関係の原則を無視する。
※ 国際法が自らに不利になるとなれば無視することも辞さない。世界に対する信頼の維持など毛頭関係がないのだ。
・中国は自国の問題を隠すために責任を転嫁する。
※ WHOを習近平の権威高揚のために使ったことやWHOに働きかけてパンデミック宣言を遅らせたことなど、責任は明白だが、今後も転嫁されてゆく。新型コロナがアメリカ発というデマすら平然と宣伝している事実。
・中国はモラルを無視する。
※ 中国には今後もモラルなど期待できない。
・中国は新型コロナの打撃を受け、中国からは「大規模な」外国資本の逃避が起きている。
※ 隠された統計や海外資本の動きがあることは確実だ。わざわざ大規模ということに限定している以上、逃避はすでに起きていると考えていい。
・外国投資を呼び寄せてきた中国への投資には疑義が生じており、長期的な事業活動と中国の成長に対する信頼は揺らいでいる。
※ 中国に投資する者はいなくなる。ハードランディングを避けながらフェードアウトする戦略を海外資本はとるはずだ。ハシゴを外されないようにしてゆくしかない。
中国企業に自信を持って投資できる者は皆無
中国外しは規定路線となり、むしろ先進各国による主導権争いが始まったと見るべきだろう。
ドイツは新型コロナ発生原因の追究を公言し始めてきたし、原因調査に後ろ向きな中国に対する批判の論調は大きくなっている。
これまで妙に中国共産党独裁に生ぬるかったドイツのメディアの態度を考えれば様変わりと言える。
フランスにしても、表面上はコロナ対策にに中国が動くことを賞賛しているものの、この時機に及んで台湾絡みで五月蝿く言ってくることに正面から疑問を投げかけている。
つまりその上で、中国勢力に汚染されたWHOを守ろうとすることは矛盾があるのだ。
これはつまり、ユーロ側としてはWHOを使い、アメリカ主導に抵抗する構えを見せているのだと考えていい。
ドイツから中国にコロナ拡散の責任を問うような話がでていることはまさにブーメランになる。
ドイツは、儲かるからと中国の人権弾圧さえ看過してきたのだったからだ。こうなった以上はその責任はどうなるのかという話になる。
イタリアはまるでドイツの姿勢に影響され、巻き込まれたかのように中国に接近し、大量の死者を出すハメになった。
だからこのことの弱みがある。ドイツも強い調子で中国に対応せざるを得ない。
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WHOは総会で台湾を排除、トランプは拠出縮小へ
この記事はテドロスの自己弁護をそのまま垂れ流すだけの記事でしかない。そのどこがおかしいのか、よく注意すべきだ。
多くの疑念は解消されることはなく、テドロスをはじめWHOが、なぜ世界の先頭に立ってコロナ感染対策をしなければならないかが抜けている。
この組織を担ぐ理屈がないのだ。
トランプは昨日、WHOの体質について言及している。「中国の手先となっている」とまで言及したのだ。
この記事ではおかしなことに、なぜテドロスと習近平が会談しなければならなかったのかが説明されていない。
習近平は疫学の専門家ではないし、武漢ウィルスの対策は当初からナンバー2とされるリコッキョウにやらせているからだ。
WHOは総会から台湾を締め出し、コロナに対する対応姿勢を強調するどころか、中共の政治勢力としての一翼を担うだけで、感染症対策など眼中にない。
WHOにはもはや何も期待できないといわれても仕方がない。
このテドロスの挙動を見て何らかの金や権力が動いていないと考える間抜けもいないだろう。
テドロスの「情熱」は自身の権力についてのものでしかない。
テドロスは世界感染拡大「パンデミック」について時機尚早とまでクギをさした責任すら取っていない。
もともと言われていたように、WHOというのは世界各国が権限を委任したような、統一の保険省ではない。
彼らが世界の国境を越えて活動できる保障はなく、権限も限定的だ。
いわば国連と言うブランドに群がっただけの医療に特化した組織に過ぎない。彼らに情報を与えるのは危険だ。
それこそ医療特許、ワクチン開発のスパイすらWHOはやってのけるだろう。
アフターコロナを議論する
有意義な議論ができる論説であるので取り上げたい。
論理的でもあり、センセーショナルなものを狙ったわけではない。
それぞれのトピックから簡単に議論してゆく。
＜対中国＞
中国包囲網が強まることは議論の余地がない。
コロナの恨みがあるかどうかはともかくとして、不透明で恣意的な政策しかない中国とまともに付き合うことはできないと知った。
彼らの不透明性から、この先どんな予想できない異常事態に見舞われるかは分からないからだ。
＜「内部留保の蓄積」は悪から正義に？＞
内部留保が今回の都市封鎖や自粛で経済を止めた緩衝材になったという認識が生まれるとしたら驚きだ。
これだけメディアが騒ぐ中、数字を見てそのような結論が出るだろうか。
巨大化する世界の債務の解決法
異常事態に適応できるかどうか、考え方ができるかどうかは鍵になる。
こんな言質が流布されるのは想定内のことだ。
この記事のような議論は少なくともニューノーマルを前提としていない。
古い考え方なのだ。
パンデミックとは、世界が感染状態になっているということだ。
どんな国でもこれから逃れられることはできない。
たとえ自分の国に感染者がいなかったとしても、他の国からの流入を制限しなければ感染は広がることになる。
ほとんどの国が経済を止めている中で自分たちだけが経済を動かしても意味はない。
つまり世界中がコロナ対応のために経済を止め、都市を封鎖し、政治力だけを頼みとしている以上、ここで膨れ上がった債務は根本的にはあまり問題にはならないのだ。
世界中が膨れ上がった債務を帳消しにすることはできるからだ。
ただその場合、考えられる問題としてはいざ「出口戦略」ということになった時、被害の少ない国がアドバンテージを要求するケースだ。
それはまるで環境問題と同じだ。
パウエル発言の真意、政治か金融か
中央銀行ができることには当然ながら限界がある。
これまで、まるでそれを忘れたかのように先進各国は金融政策に頼ってきた。
金融政策は政治的にニュートラルだという了解があったから、これまでやりやすかったというのがあるだろう。
だからここまでのジャブジャブの状態が続いた。
そこで言われたのが「出口戦略」だ。
小池の言う言葉はそれを流用に過ぎないが、小池がこれをわざわざ使う意味は注意すべきだろう。
政策もまたニュートラルだと言いたい心理があるからだ。
しかしそれは嘘だ。
命を救うにしても優先順位はつけねばならない。
ごまかし続けることには限界がある。
例えばキャバクラやソープランド、グレーな産業に休業補償を与えるのか、どうか。
売春婦に行政が金銭的支援を行うことが容認できるのか、どうか。
この議論はずっとウヤムヤにされてきたが、もはや限界ではないのか。
感情論やポシジョントーク、プロパガンダばかりが紛れ込んでいる。
今はコロナのために、金融政策と財政政策の軸足が逆の動きになりつつある。
経済を止めたのが政策当局なら、そこから回復させるのもまた政策当局ということになるからだ。
それは決してニュートラルなものとはならない。
国民のストックは毀損している。
それは他の国では普通のことだが日本はそれを認容できるのか。
ドイツからの支援表明
やはり出てきた。
昨日の今日か（笑）。ドイツが金を出すかどうかだ。
しかし問題が実はある。
今、ドイツがいくら言ったところで中国に対する不信感はぬぐいがたいものがあるからだ。
そうなると、ドイツがユーロ各国をどれだけ支援するかどうか、そんな単純なことが問題となるわけではない。
ドイツが中国を切れるかどうかが問題となる。
中国との交易にユーロが傾いて、最も得をしてきたのがドイツだ。
他の国はドイツに巻き込まれたに過ぎない。
イタリアなどはハシゴを外されたに等しい。
コロナに収束の気配が見えたところで、これから先、第二波、第三波がないとは言えない。
いったいこれからどうするのか。
もともとコロナに関しての発生原因の追究すらWHOを使って有耶無耶にしようとする気配すら中国にはある。
この不信感を中国は決して払拭は出来ない。
我々と同じ価値感を共有するわけではないからだ。
ドイツが自らの資産を投げ打ってユーロ復興のために支援するだろうか。
たとえそうするとしても、やはりその源資となるのは中国との交易ということになってしまう。
それは欺瞞でしかない。
ドイツは板ばさみに合うことになる。
メルケルだけの問題でもない。これはドイツ国民の気質の問題なのだ。
