アルゼンチン、債務減免交渉
アルゼンチンは世界でも新型コロナの感染者が多いところだ。
人口に対する比率としてはとても高い。ブラジルに次ぐ高さだ。
それが今、コロナとは関係なく債務減免交渉を続けているというニュースが出た。
ここには何かの暗示があると考えた方がいいだろう。
コロナ対策では、例えば東京都が留保しているいわば「貯金」が大幅に減ってしまったなどと言われている。
本来は行政の運営に貯金などありようもないのだが、ともかく東京都のように、コロナ対策のために各国政府は緊急の経済支出を余儀なくされている。
アルゼンチンの債務交渉はこれとは直接の関係がないのだが、このコロナ騒動の最中に交渉が凍結もされていず、こうしてヘッドラインに昇ってきたということに意味を感じずにはおれない。
それが当サイトでは当初から想定してきた、「世界同時債権放棄」、「世界同時徳政令」と関わることだからだ。
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香港の死、生贄の駐在員
これまで香港は欧米企業にとつて中国との取引の緩衝材でもあった。
中国と言う無法者と取引することを香港を経由していることで誤魔化してきた。
香港には会計士がおり監査ができるなどと言い訳をしながら取引をしてきた。
それは誰も信じないことだが、欧米で裁判となれば言い逃れができた。
香港で曖昧かつ示威的な運用が可能となる法が成立したことは、香港が無法状態に陥ったことを意味する。
今後、中国共産党本部の意向があれば貿易戦争のネタ逮捕拘束されり、人質のようにに使われたりする可能性がある。
ごく普通の取引をしていてもスパイ容疑で理由を説明されずに拘束される。
非公開の裁判で刑を言い渡され、その容疑や立証についても説明はされない。
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豪経済のリセッション
観光業、サービス業、日本は人のことは言えまい。
このところインバウンドなどと言って中国人観光客に依存するようなところを見せていたからだ。
結局、突き詰めて言えば、中国人の落とす金は後ろ暗いところから来ているいかがわしい金であり、持続可能性は低いものだった。
今日はウィグル人女性への中国政府による強制避妊が行われているというニュースさえ出ている。
ヤクザ者を相手にした観光産業など、産業としてとても成り立つものではない。
オーストラリアのことは大いに参考にすべきだろう。
ともあれ、リーマンショックを乗り切った頃のオーストラリアの強さは一次産品だったはずだ。
構造転換したということは商品相場に左右されない経済へと転換したということだろうが、これほどの低迷の要因が構造転換にあると判断するには時期尚早に思える。
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財務省の暗躍、日銀の懐柔
かつては日銀はなかなか言うことを聞いてくれなかった。
そして政府は大蔵省、財務省の仕掛けるロジックに従うだけだった。
これまで安倍政権は、財務省からの呪縛を日銀を盾にして乗り切ろうとしてきたように思える。
いまのところそれは成功しているように見えるが、またぞろ財政規律ということが言われ始めている。
これを金融市場はどう受け止めるか、だ。
今の日銀のETF買い入れ指針にしても議論さえされていない。
弱いセクターを買い入れず、将来のあるセクター、強いセクターを買うことに注力している。
それでいいのか。
「日銀の判断でしかない」としてしまうなら、マーケットはそれに追従するだけだ。
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米国、期待から我に還るときか
黒人権利デモの混乱拡大は経済に影響がないなどと言われていたが、トランプ降ろしの雰囲気を市場は嗅ぎ取っている。
すでに黒幕が中国であることを市場は知っているし、悪乗りした俳優やミュージシャンら民主党寄りの連中の騒ぎを批判するメディアもない。
ポピュリズムで衆愚を誘導しようとしている。
中国を容認する民主党政権では米国のV字回復は不可能だ。
すでにビルクリントンを経てオバマで、米国民主党は壊滅的に無能さを曝露している。もはやかつての民主党の面影はない。
これはナンシーペロシの功績によるところが大きい。
トランプはコロナ対応からは距離を置いているように見えるが、理由は分かる。
わざわざ政治利用されると知りながら政策的に介入し、集団ヒステリーのネタに巻き込まれる必要はないからだ。
忘れているがアメリカは連邦制度だ。コロナ対策にトランプは口先介入しかできないのは国民なら知っている。それを「トランプのコロナ対策への不満」などとミスリードまでしようとする。
トランプ降ろしのためにコロナを政治利用し、知事らが悪乗りしているのだから、トランプかが関わる必要などない。黙っていればよいだけの話だ。
州政府の対策など知ったことかというところだろう。
トランプは慈善家ではない。降ろされれば見捨てるだろう。
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米中断絶、始まったことは止められない
この記事は「すでに投じてしまった投資があるから」などとして、今後米中関係の離散が起きないなどと誘導しているがまるで間違いだ。
経済は生きている。
トランプを降ろそうと、中国との交易には大きなリスクがあることがここまで晒されてしまった。
ここで無理やり中国との関係を続けようとするならどんな勘繰りを受けても仕方がないだろう。
その上、経営責任として到底許されるものではない。
今はこのような段階に来てしまっていることを認めなければならない。
それはウィルスの「曝露」と同じことだ。
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不正な情報工作の嵐が吹き荒れる
実際、２０日にオクラホマ州タルサで開いたトランプ大統領の選挙集会で空席が目立つ結果になったことは、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のユーザーやＫポップファンの間で、最初から出席しないつもりの申し込み手続きをする動きが広がったことが影響したとは言え、トランプ劣勢のイメージをマーケット参加者に一段と強めることになったとみられる。
韓国人もトランプを降ろすことに参戦している。
この記事にあるようのは連中のいつもの愚劣な手だ。
韓国人は愚にもつかないクズ曲、韓国のポップ歌手をYouTuBeで数億回と再生工作の自作自演をやった。
世界が呆れ、クズどもとさんざん嘲笑され馬鹿にされた韓国がまた同じことをやっているというわけだ。
オクラホマでのトランプの選挙集会は空席が目立ったと報じられた。
コロナ感染を避けるためにわざわざ席を空けたかと思っていたが、トランプ憎しと無視された劣等国家の韓国人の仕業だった。
トランプの選挙集会を空席にするため、ネットから集会の予約を占拠し、わざと集会に空席を作り出したのだ。
「F5攻撃」気に入らない言論サイトににリロードを送り込み、アクセスをパンクさせてサーバーをダウンさせる。
昔から有名な原始的でアホな手だ。
こんな報道でさえ金融マーケット関連でなければまるで出てこない。
そこに異常さを感じる。
メディアはこれだけ好きなように操作されている。
日本どころか世界が危ない。
韓国はこのところトランプ政権には無視され続けているし、話にもならないダダしかこねていない。
もはや日本との摩擦を仲介しようともしない。
軍艦島の件でもまた騒いでいるが、韓国の政治が極端におかしくなって独裁や極端な言説が支配し始めていることにアメリカは警戒を強めていると言われる。
日本で、トランプが差別主義者だのと言っていた連中も同じだ。先日は黒人の権利デモと勘違いをやらかした。
ロス暴動は韓国人がキッカケになった。
そういう韓国のインネンを擁護し、中国の独裁を支持する連中は日本人にもいる。
人権や人間の価値を失わしめて平気な連中がいる。
それが騒ぐ。暴れている。
秩序など尊重しない。
皮肉なことだが株価は上昇しているが、そんな連中が市場に参加してきた頃にはどうなるだろう。
トランプが再選できないとなれば大きなショックが起きるだろう。
民主党もそうだがバイデンは中国に近い。
トランプでなければアメリカは回復の道を閉ざされ、中国を相手に無駄に時間を費やすことになる。
日本の場合、弱った安部政権が心配だが、寄生虫でしかない野党には勝ち目はないだろう。
他に健全な野党がいず、政治資金目当ての寄生虫しかない。
そうなると日本の政治的安定が目立つ。
また日本が独走する可能性も高い。
日本はアメリカの責任の一部を担い、役割を果たさねばならないことになるだろう。
【速報】ミネアポリスで深夜銃撃
1 Man Dead, 11 People Wounded in Minneapolis Shooting
THE ASSOCIATED PRESS Updated on
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-06-21/police-multiple-victims-in-minneapolis-shooting
ミネアポリスで銃撃事件が発生。悪夢だ。
未明の先ほどに起きた。1人が死亡。11人が怪我。
犯人が確保されたかは分かっていない。
ミネアポリスは黒人男性が警官に押さえつけられ死亡した事件があった象徴的な場所。
「息ができない」がスローガンになり、黒人の権利運動が全米で起きている。
フロイドという黒人男性のための簡易の慰霊碑のようなものも設置されている。
現場にごく近い場所で起きたようだ。詳細は不明。
北朝鮮とトランプの真実を話そう
コロナ騒ぎが沈静化したと思ったら北朝鮮がまた色々とやらかしている。
この真相を話してみよう。
ちょっと前のことだ。
ドナルド・トランプが北朝鮮のキム・ジョンウンを「あのロケットマンw」と呼んだ。
欧米のマスコミはこのことを報じ、「トランプがキム・ジョンウンを『ロケットマン』などと揶揄した」とした。
「トランプはジョンウンを小馬鹿にした」と報じたのだった。
しかし、その真相、事実は違うものだ。
ある時、トランプはキム・ジョンウンを「息子のように思っている」とさえ言っている。
それが百八十度の逆の評価になったのだろうか。
違うだろう。
中国、そして韓国だ。
防波堤を失いたくない中国。
そして、いずれは自分の領土として「統一」を果たしたい韓国だ
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生産性のない人間がハンコ文化を論ずる
日本という国は、昔からポジショントークと塩漬けから抜け出せない国だった。
この種の「日本人論」は昔から幾度となく飽きもせず繰り返されてきたものだ。
自分ら日本人を卑下し、批判し、自己反省といいながら、実はその当人だけは別な場所にいようとする、それは「逃避術」と言っていい。
こうした詭弁術が評論家というものを産み、人々はこぞって騙されようとし、一定のルサンチマンを得てきた。
なぜならこのような言論に与することは、同じように自分らも別な場所にいるとできるから。
そうして歪んだ弁論は様々な矛盾を生じさせてきた。
生産性が人並み以上に悪く、わずかの簡単な論理すらまともに展開できていない。
そんな人間がこんな劣等な論評をして平然としている。
詐欺師のように自分大きく見せようとし、連中が何か論陣を張る時、この国には歪んだ認識が植えつけられる。
この場合、「日本のハンコ文化は無駄だ」ということ。
そのデマゴーグにより影響があったとしても、結局は当事者は何も責任を取らない。
コロナ禍以降、このような言論が横行していることは気になる。
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黒人権利デモは中国による破壊工作扇動
頭が悪すぎて絶望するしかない。黒人は破壊工作の扇動に利用されて黙っているのか。
これに悪乗りする黒人がいる。隠れ差別主義者の連中らがいる。
まるで反日に乗りありもしない慰安婦問題を信じ続ける帰化していない日本人のようだ。連中はわざと混乱を起こして利益を狙っている。
銅像を破壊しようとしたことで分からないか。
世界中でどうして黒人の権利デモなのだ。マスコミはこの疑問に答えるべきだがそれはできないだろう。今や世界のマスコミには中国のカネが入り込んでいる。
歴史を破壊したいのが中国共産党だ。
都合のよい歴史だけを残したい。それが連中の習性。
壊された歴史の中に独裁の専横が隠れることができるからだ。
日本でも似たような話があるが、結局は「差別というものは常に当事者らが温存させたいもの」ということでしかない。
何が怒りだか。大阪でやらかしたのがいるというから呆れたものだ。
黒人が警察に職質か何かされ、暴れるので押さえつけられて死んだ。
また警察による黒人への差別的横暴だとすぐに騒いだのがいる。
その黒人は「息ができない」と言っていたという。現場はビデオで撮影されていた。
しかし被害者の黒人は少なくとも前科4犯、強盗の前歴があった。
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サイバー攻撃情報戦、中露が連携
中国人の入国にはもっとビザを厳しくすべき。
なぜ「スパイ容疑」などといっていきなり拘束し、弁明も説明もしない国から来た連中をこうまで優遇するか？
そんな国の留学生にカネまで出している。
今のコロナの補助金、支援制度やらと同じことで、多額の利権が官僚なんかに渡っているからだ。
もともと中国に中間層などいない。連中の金など盗んだものだ。
日本に来ている中国人に聞いたことがあるか？「お仕事を休まれて旅行ですか」と。
彼らは仕事などしていない。あるのは冗談みたいな肩書きぐらいだ。
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コロナを機に総攻撃が起きている
あたかも「世界統一保健省」であるかのように振舞い続けるWHO。
その独裁体制志向は中国共産党、習近平から学んだものに違いがない。
全ての医療技術情報はWHOに集中させる、だからWHOの言うとおりにしていろというわけだ。
そんなわけがない。責任も取らないくせに。
今、世界各国の医薬メーカーがコロナワクチンの開発に懸命なのは何のためだ。
そこに収益の機会、成功があるからだ。
国連という欺瞞に日本がこれ以上加担し続けることの継続性には疑問がある。
いくらかつて、太平洋戦争へと進んだ国際連盟からの離脱宣言がトラウマとなっていようが、グローバリズムの仮面をかぶった偽善、国連主義という妄想に取り付かれ、衆愚のように巻き込まれることは許されない。
日本はなぜ先進諸国の中国への非難決議から逃げたのか。
なぜ中国批判を躊躇するのか。
恐怖政治の独裁者、習近平を日本に呼んでやる必要はない。
おおかた経団連など、中国とズブズブになってしまい経営責任をとられたくない連中が抵抗しているのだろう。
松下幸之助がやった中国への接近は愚かな政商の愚作だった。
松下は民主党という悪夢さえ生んだ。松下幸之助などクズだ。
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グレタ参戦！ WHOを解体せよ！
まさかブラジルがという感じだろう。
いくらトランプと考え方が近い大統領とは言っても、日ごろからアメリカに搾取されていると考え、アメリカに反発することが多い南米の国だ。
はっきりとトランプと同様の問題意識を表明しWHOを否定するとは考えてなかったに違いがない。
WHOは新型コロナの感染拡大をむしろ妨害してきた。
その責任も取らず、ワクチン開発でも中国の手先となって小細工をしている可能性がある。
テドロスは腹でも切ったらどうか。
世界警察や世界保険省などというものは存在しないのだ。
自らが権力であることを隠さなくなった組織は専横にまみれ、歯止めはない。
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