【レームダックという嘘】アメリカ弱体化の行方
考えてみれば、トランプ大統領は様々なことに風穴を開けてきた。
彼はあらゆる常識、これまで「自明」とされていることについてことごとく疑問を投げかけ、それはどれも的を得たものだった。
地球温暖化は議論がろくろくされてこなかったヒステリーに近いものだし、ゲームのようにみながそれで踊っているだけだ。
それは今回のコロナにしてもそうだ。
また、WHOや国際機関が中国独裁政権の工作によってことごとく骨抜きにされ、政治の道具になったことが暴かれた。
もはや国際協調の意味そのものが有名無実になりつつある。
しかし結局、トランプが投げかけたことに真っ向から議論をしようとした者はほとんどいず、都合が悪くなった連中は議論を避けようとして逃げたに過ぎない。
そうして「トランプの暴論」とレッテルを貼りに終始した。
こうしたことは、実直な男が果たした偉大なる成果であると言える。
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続きを読むニュースを読み解く、最貧国債務での中国への圧力とは
麻生財務相の今回のG7での要求について、どれだけのマスコミが理解できるだろうか。これについて報道をするだろうか。
今のマスコミは報道する気があったとしても理解できるかどうかすら信用できない。
少なくとも、麻生財務相の要求が「中国が渋ちん」で、自称途上国の仮面に隠れて、先進国としての債務返済問題の解決、債務猶予については及び腰であることではない。
つまり中国は自分のカネのことしか考えていないとか、そんな話ではない。
もし、そういう認識を前提とした上で麻生の圧力だと理解しているとしたら、それはまるで誤っており見通しを間違うことになる。
結局、「それなら中国もカネを出せばいいじゃないか」、それで終わることになるからだ。問題の本質は違うところにある。
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中国の途上国偽装にメス、麻生氏迅速
中国の歴史教科書に文革批判が復活
彼らはミャンマーにもいるし、アジアの内陸部で隠然とした影響力を保っている。まるで「イルミナティ」や「ネオコン」のような勢力と考えればいい。
そして習近平は毛氏を崇拝し、その政治方法も酷似していると言われている。
それからすればこの事実は衝撃的だ。
この記事は「批判に配慮か」などとしているが、あまりにも能天気な観測と言う他はない。
専制君主、皇帝となった習近平が、世間の批判に配慮するなどとうてい考えられないからだ。
そうすると、考えられるのは、習近平への批判勢力が今また力を増しているということがひとつに考えられる。
もちろん、いくら習近平でも教科書に文句をつけるような恥さらしなことはできないはずだ。指を咥えてみているしかない。
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呆れた国連人権専門家、利権なのがモロバレ
米国の立場を支持せよ、それは明白だ
劣等な言論人が日々を工作し、先入観を植え付けたりプロパガンダやイデオロギーを忍ばせる。それが現在の我が国の日常だ。
「日本が絶対に失敗してはいけない対応とは」、などと言いながら、まさのその「一番やってはならない」ことを主張しているからに他ならない。
大学にこうした無能で思考力のない連中、いかがわしい思惑を持ったような連中が入り込み、そのブランドがあちこちで傷ついている。これは何も偶然ではない。
その愚かさは記事の結びに全て集約されている。
わが国は国際世論を味方につけながら、是々非々で自国の立場を確立しなければならない時を迎えている。
米国の立場を支持せず「自国の立場」などと言っている場合か。
これまで我が国は自国の立場を確立しようと国際社会に訴えたことがあったか。お世辞にもそれは言えないはずだ。
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中国が、米から露・イランと同列視される理由
ナショナリズムを「悪」とするような論調はひどく歪んでいる。
「テクノナショナリズム台頭」などという言い方は、日本向けだけのタイトルなのだろうか。
アメリカで同じ言葉を使ってもマイナスイメージはない。
それはともかく、「テクノロジー企業」などとひとことで云われるが、今、中国の強盗貿易への対抗措置として話題に上っている企業はほとんどがネット企業だ。
これはだから、中国が再三やってきた技術の盗用とか特許侵害などという話ではない。
つまりこれは、「テクノ」ではない。
名前の挙がっている企業はどれも、技術と言ってもコピーや模倣が容易にでき、ソースコードが公開されさえているネット上の競争を戦っている。
そしてその企業間競争は端的に言えば資本力によるものでしかなく、モノポリーのようなシェア争いということでしかない。
だからこれは「ネットナショナリズム」と言い換えれば正確だ。
つまりこれは、正しくは「情報世界における覇権争い、ヘゲモニー争い」なのだ。
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TikTok排除、Zoomも危険。わざと使う不逞分子も
中国には法として「中国共産党政府が必要と判断すれば民間企業であろうとも中国国家の安全保障のために働き、政府に対して企業情報を公開し協力し、政府はいつでも企業の資産を接収できる」という法律がある。
香港の法律に関して言えば、それをさらに進め、疑わしい場合はその人物を中国本土政府が摘発し、香港での司法判断ではなく中国政府として逮捕拘禁することかできる、とした。
もちろん中国本土での裁判は非公開だし、取調べは拷問、尋問は誘導しかなく、自白は強要される。
結論は異分子の排除という目的のためにいくらでもでっち上げられるのが通例だ。
中国で活動しているという自称弁護士と時々名前が挙がるが、まさかあれを西側の職業弁護士と同じと考えていることはないだろうが。
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米中貿易戦争は幻想、コロナ隔離と同じ
米中貿易戦争をめぐって、頻繁に米中間の投資の縮小について、警告というより、あたかも恫喝するかのような論調が上がる。
まるで中国批判を止めよ、さもないと経済的損失を受けるぞと、言わんばかりではないか。
中国を世界のネットから隔離することのどこに問題があるというのか。
米中貿易戦争についての観測もそうだが、その全てがまやかしであると言っていい。
相互主義でない貿易をこれ以上はしない、中国との歪んだ関係を終わらせようということは、世界貿易を正常化することにしかならないのであって、これに抵抗するその足元は泥だらけにしか見えない。
まだ一部の連中は、ブラックホールのように西側のマネーを「蒸発」させるだけの中国経済を経済循環の担い手と勘違いしているし、中国経済に希望を見出そうとする認識そのものが間違いであることに気がついていない。
そろそろ世界全体の利益を考え正常な経済原理が生きる方法で経済運営をすべきなのだ。
世界の経済成長のことを考えれば、これまで先進国が熱心にやってきた金融緩和は中国というピンハネ、巨大な中間搾取層によって蒸発し続けている。
中国のような自由貿易主義の原則、法律とルールに基づく相互主義に従えない国とは共存できないことを世界は知るべきだろう。
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中国が尖閣、日本、アジアを狙っている
中国共産党と中国を分断せよ！
良記事。
まさに中国という国は共産党独裁支配に陵辱されたという歴史の途上にある。
「支配と市民を分断せよ」とは、慧眼にほどがある。しかしそれは我が国にも言えることだ。
中国に暮らす人々は実に哀れな連中だ。そこに救いはひとつもない。そして世界中に散らばった中国人にも救いはない。
この記事にあるように、中国人民と共産党は一枚岩ではない。
だから、「中国人は誰も信用できない」という理屈は容易に成立する。
共産党を支持するなら人民は共産党を改革し進歩させるべく批判や議論を行うだろうし、中国を想うなら共産党統治政府はそんな人民の声を取り入れるだろうからだ。
中国には国家としてのまとまりはどこにもない。
武漢のネットは度々閉鎖されている。習近平が視察した際、何をこれまで逃げ隠れしていたのかと呟いたネットユーザーは突然に姿を消した。
感染し隔離されたのか、強化労働か、尋問拷問か、誰もそれはわからない。
神隠しのようなものとみなが考えて、ただクチをつぐんでいる。
日々目立つ人々が姿を消している。
この先、五十年、いや十年先ですら中国の将来は誰にも予想できないだろう。今の中国のどこに問題があるのか、明確な答えを出せる者はあまりいないはずだ。
危機はどこからでもやってくるからだ。
堤防の決壊やダムの崩壊と同じく、いつでも瓦解する不安定さしかないからだ。
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もはや戦争！中国との攻撃に日々備えよ！中国人に警戒せよ！
米で不審な中国発の国際郵便相次ぐ、生態系攻撃の種子入りか
写真に見られるのはおなじみの中国からの輸送品のパッケージだ。
中国の郵便局は国営で、それこそひとつの他国攻撃の機関になっている。
これ以前は中国郵便は各国へ負担を押し付けるという攻撃を仕掛けていた。
韓国人らがネットでよくやるF5攻撃のようなもので、単純で幼稚、実に馬鹿げてはいるのだが、こちらが横綱よろしく、自国制度やインフラの原則を維持しようとすると弱点を突かれることにもなる。
敵国の公的インフラを狙って猛烈な攻勢を仕掛けるというもの。
郵便は国際協定があり、受け入れ先の負担になっている。
安い送料の中国から日本の玄関の郵便受けに届けられる郵便物は日本からの持ち出しコストだ。
これは攻撃と言っていい。
昔、シンガポールからダイレクトメールを日本へ送るという手口が横行して問題になったことがあるが、日本は法改正まではしなかった。
あくまで「郵便法の趣旨に反する」として自制を呼びかけただけだ。
日本はあくまで甘い。
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中国には国民でも市民でもない人々がいる
