中国共産党と中国を分断せよ！
良記事。
まさに中国という国は共産党独裁支配に陵辱されたという歴史の途上にある。
「支配と市民を分断せよ」とは、慧眼にほどがある。しかしそれは我が国にも言えることだ。
中国に暮らす人々は実に哀れな連中だ。そこに救いはひとつもない。そして世界中に散らばった中国人にも救いはない。
この記事にあるように、中国人民と共産党は一枚岩ではない。
だから、「中国人は誰も信用できない」という理屈は容易に成立する。
共産党を支持するなら人民は共産党を改革し進歩させるべく批判や議論を行うだろうし、中国を想うなら共産党統治政府はそんな人民の声を取り入れるだろうからだ。
中国には国家としてのまとまりはどこにもない。
武漢のネットは度々閉鎖されている。習近平が視察した際、何をこれまで逃げ隠れしていたのかと呟いたネットユーザーは突然に姿を消した。
感染し隔離されたのか、強化労働か、尋問拷問か、誰もそれはわからない。
神隠しのようなものとみなが考えて、ただクチをつぐんでいる。
日々目立つ人々が姿を消している。
この先、五十年、いや十年先ですら中国の将来は誰にも予想できないだろう。今の中国のどこに問題があるのか、明確な答えを出せる者はあまりいないはずだ。
危機はどこからでもやってくるからだ。
堤防の決壊やダムの崩壊と同じく、いつでも瓦解する不安定さしかないからだ。
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変態NPO法人が人の性を覗こうとする
コロナ感染で自粛の中、「望まない妊娠が増えている」なんてやっているNPOが現れ、我こそはと、あちこちで名乗りを上げている。
例によってまただ。今回のコロナ騒ぎをダシにする連中。
社会で自分らの存在意義を高めるチャンスとばかりによこしまな魂胆を隠した連中でしかない。
こういう変態どもがよくも大手を振って偉そうにしているものだとつくづく呆れる。
性的なことにわざわざ首を突っ込もうとする連中というのは、実態は自分たちの変態性を隠して人の性を覗き、愉しんでいるようなヤツラだ。
おかしいんじゃなかろうか。
テレビメディアの発言でこの連中の一人が言った言い方には虫唾が走った。
「今ぁ、外出の自粛とかで親御さんが家にいないで子供さんだけ家にいるとぉ、どうしてもぉ・・・そういうことになりますから。」
なんて言った。
「そういうこと」って、なにをボカしているんだこの変態どもは（怒
青少年、未成年がセックスして妊娠してしまうことによる困難を問題にしたいのだろうが。
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もはや戦争！中国との攻撃に日々備えよ！中国人に警戒せよ！
米で不審な中国発の国際郵便相次ぐ、生態系攻撃の種子入りか
写真に見られるのはおなじみの中国からの輸送品のパッケージだ。
中国の郵便局は国営で、それこそひとつの他国攻撃の機関になっている。
これ以前は中国郵便は各国へ負担を押し付けるという攻撃を仕掛けていた。
韓国人らがネットでよくやるF5攻撃のようなもので、単純で幼稚、実に馬鹿げてはいるのだが、こちらが横綱よろしく、自国制度やインフラの原則を維持しようとすると弱点を突かれることにもなる。
敵国の公的インフラを狙って猛烈な攻勢を仕掛けるというもの。
郵便は国際協定があり、受け入れ先の負担になっている。
安い送料の中国から日本の玄関の郵便受けに届けられる郵便物は日本からの持ち出しコストだ。
これは攻撃と言っていい。
昔、シンガポールからダイレクトメールを日本へ送るという手口が横行して問題になったことがあるが、日本は法改正まではしなかった。
あくまで「郵便法の趣旨に反する」として自制を呼びかけただけだ。
日本はあくまで甘い。
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中国には国民でも市民でもない人々がいる
世論操作のための架空ユーザー、その記事流通の流れ
フェイクユーザーと言うべき、「架空の人物がネットででっち上げられている」というこの記事には、もっと深い説明を加えることができる。 詳細を記述する。
どこに何があってどうしたか、事実だけでは困る。
その本質が語られないのでは全容は分からない。それでも、その解説自体がコジツケ、偏ってしまっている今のマスコミのことを考えれば、こんなロイターの記事は良質だと言えるかも知れないが。
・ ・ ・ ・ ・
まず、人物像が設定され、実在しない人物がでっち上げられ、狭いコミュニティなどでひっそりとキャラが作り上げられてゆく。
その存在はスリーパーのように必要になった時のためにひたすら出番を待つ。
死んだようなアバター、テンプレとニックネームだけで真っ白のサイトやブログ、誰も手を掛けていないように見えるホームページなどに誰しも覚えがあるだろう。
作られたフェイクユーザーは、最初はまるでアクティブでなく、イタズラやノイズのように見える。
ヤジ馬のようで発言はまるで記憶に残らない。
だが妙にハンドルネームが明確で、存在感を出そうとしているように見えるのが特徴的だ。
発言が散発的にされたりしてはいるが、奇妙なことに後で振り返って見れば、このキャラの過去ログには主張というものがない。
密かに運用する側は、発言への反応や共感、フォロワーの傾向を調べている。
世論操作やネット工作をする上での役割とターゲットが決まるまで待つ。
これがいつでも使える要員としていくつも育てられ、ネットに待機している。実在しないフェイクユーザーたちだ。
このユーザーが売買されることさえある。
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中国政府の顔色を伺って利益を得ることは許されなくなる
恥知らずどもが一掃されるのか、それともその恥知らずどもがコントロールし、世論操作をするメディアによって、いよいよトランプが引き摺り下ろされるのか。
正念場だ。
日本はいつまで黙っているのか。
俳優のメルギブソンが中国のチベットの侵略について言及すると、彼はとたんにハリウッドから無視されるようになった。それも話題にならないように静かに。
ジョージクルーニがユダヤ批判をして謝罪させられたこと、その時の反応とはあまりに対照的だ。
犯罪的なほど中国への忖度を行っている罪悪感からか、中国批判はことごとく隠蔽されている。
もしユダヤ人が、またもカネのためにこのような中国の傍若無人なふるまいについて沈黙を続けようというなら、連中にはしっぺ返しになるようにしたら効果的だ。
そんな話を流布すべきなのだ。
自分がホロコーストに遭わないなら黙っているというなら同罪だと思い知らせるべきだ。
昔、個人的にこの話をツイートしたことがあったが、その反応たるやすさまじいものがあった。
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【緊急告発】感染症専門家など何も分かっていない！
この映像は国会での映像です。よくご覧ください。最新のニュースです。
「国会では16日、参院予算委員会の閉会中審査が行われ、野党が推薦した参考人の東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が、新型コロナウイルスの感染拡大の現状への強い危機感を示した。」
国会での証言の様子がこの映像です。 最上部は動画です。
短い動画ですので一度ご覧いただくといいと思います。
内容は何もありません。 中学生でもこの程度の演説はできます。
この方、東京が感染の中心地になって広がりつつあるだの、対策を重点的にするだのと高らかかつ偉そうに提言されています。
どうしたら「コロナが制圧できた」のか、それは定かではありません。何をすべきだったのか何にもおっしゃらない。
もちろん専門家として、これから何をすべきかにも触れていない。
しかし、もっと驚くべきこともあります。
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国連は中国の傀儡、操り人形
このまま臨界点まで沸騰することは想定が出来る。
国連は似たような報告書を日本にも出した。日本に報道の自由がないなどともやってきた。
慰安婦の捏造が放置され続けていることについてじゃない。
日本が朝鮮半島を植民地としていたという嘘についてじゃない。
その嘘や捏造をもっと報道させろと公言していた。その報告書には韓国とのつながりがある人物さえいた。
詐欺師のような連中が国際機関に入り込み、国際協調の公正さを騙り、工作活動をしている。
国連などクソだ。
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中国人は黒人同様の差別を受けることになる
トランプ政権は、史上まれにみるほど中国との対決姿勢を鮮明にしている。
その中国に対する主張がどれだけ正当なのか、全く報道はされていない。
今起きている中国の傍若無人な振る舞いは、すでに多くの既成事実として積み重ねられており、東アジアの紛争化はすぐそこまできている。
ここには挙げられていないが、インド国境での中国兵士による襲撃、死傷事件にしてもそうだ。
中国共産党独裁政権がやってることは、麻薬組織が社会の秩序を崩壊させ、殺人と略奪を繰り返しているのと同じだ。
そして中国人はその使い走りに見える。
隠れた親族や配下の連中が、留学や結婚などを口実にして、平然と海外に出かけ、まるで普通の市民であるかのように振舞う。
やがては中国人はその沈黙ゆえに信用できない連中として被差別人種となってゆくだろう。
日本人は、巻き込まれないよう注意すべきだ。
コロナ以降の経済は収拾を想定できるか
珍しく品のある記事だと思うが、論調としては分かりにくいし結論はない。
それは筆者が、現実に対しての混乱があるからだと思う。
1.インフレ懸念
2.賃金的な社会格差
3.政治的な分断による経済への影響
4.政府の役割の肥大化
これほど分かりやすいテーマに整理できたにしては、結論は片手落ちだ。
まるで程度の悪いアフィリエイト記事のように見える。
どんな難問や奇問であっても、結論というものは揺るがないものだ。筆者は何かを見失っている。
すなわち、是か非、可か不可か、ということだ。
要するに本稿のような論調は、今のコロナの渦中にある世界では成立しようがないということだ。
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メディアの独裁と専横を擁護する連中
＞ＡＢＳ─ＣＢＮの従業員は約１万１０００人で、視聴者は数千万人に上る。
※ 従業員数は正しいメディアかどうかとはまるで関係ないのだが。
責任を果たさないメディアがいるとしたら、それはマフィアと同じだ。
冒頭から狂った論理。
＞「反テロ法」が議会で早期成立。治安当局が「テロリスト」と見なした人物を容疑や令状なしに逮捕・拘留する権限を得た。
※ これが香港で成立した法律とどう違うのか、その説明はない。
「緊急逮捕権」は日本にもある。
その後の裁判が法に基づき公開かが問題なのだが。
ミスリードしようとしている疑いがたちまち起きる。
記事からぷんぷんと臭いだしてくる。
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中国国家強盗団
ノーテルというのはかつて知る人ぞ知るテクノロジ企業だった。ノーテルネットワークスのルータを使っていた覚えもある。ITでは有名な企業だった。
それが骨の髄までしゃぶりつくされた。
暴行し、脅迫し、そして全てを奪う。
まるでギャングそのものだ。 銃やナイフが使われていないだけだ。
特筆すべきは、ここで内部の人間が寝返っているということ。
裏切った者が内部にいるということだ。
日本のメディアマスコミなどもまさにそれだ。
中国と裏取引をし、国さえ売る裏切り者がいる。
会社が潰れようと保身を図り、中国にすべてを売り渡す。
これを罰する法を作れ。
朝日新聞はいいネタとばかりに、反日国家韓国に接近しようとし、慰安婦という捏造話を焚きつけてきた。今更その弁明が「誤報だった」では許されない。
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NHKの映らないテレビ、裁判の行方
NHKが映らないテレビなら受信料の支払いは不要。
当然のこと。論理的にも当然だ。
どんなにグダグダ言っても真実だ。
ところが、裁判となると違ってくる。
かつて東北震災の頃、日本共産党がNHKの高給取りの職員の給与を下げるなと、堂々と呆れた答弁をしているのを見たことがある。
連中は別に庶民の味方でも弱者の見方でもない。
暴力革命を追求するだけの不逞なテロ集団だ。
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グーグルも「大き過ぎて潰せない」相手か
「大き過ぎて潰せない」。
これはリーマンショックの際、アメリカの巨大銀行についていわれたことだ。
巨大化した金融業がもととなり、リーマンブラザースを潰したことでどんなにその内部が逸脱した経営をしていたとしても、もはやその与える衝撃は看過できなくなっていた。
アメリカがそれを学んだ末のセリフであった。
今やグーグルも、情報の世界ではあまりにも巨大だ。
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学力の格差を劣等な人物が論じる
こういう奇妙な言い方は、昔から何度となく繰り返されてきたことだ。
命題の設定からして曖昧、そしてその過程でなぜか潜りこませた自己弁護、自己アピールの数々。
いったいこの記事はなんのためなのか（笑）。
ゆとり教育の弁護なのか、それとも日本を劣化させようとする陰謀なのか。
こういうポジショントークの類は、特に今のコロナ感染の拡大の状況で既存のメディアにに目立つようになったことだ。
劣等な連中がその存在意義を隠すようにして、自分の肩書きについて奇妙な弁明をし、歪んで間違った論理を展開するという現象が見られる。
今回の場合は、「土壌学」か。
奇しくも、熊本かなんかで大雨の被害があったばかりだww。
どういう一致だろうか。
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