グーグルも「大き過ぎて潰せない」相手か
「大き過ぎて潰せない」。
これはリーマンショックの際、アメリカの巨大銀行についていわれたことだ。
巨大化した金融業がもととなり、リーマンブラザースを潰したことでどんなにその内部が逸脱した経営をしていたとしても、もはやその与える衝撃は看過できなくなっていた。
アメリカがそれを学んだ末のセリフであった。
今やグーグルも、情報の世界ではあまりにも巨大だ。
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アルゼンチン、債務減免交渉
アルゼンチンは世界でも新型コロナの感染者が多いところだ。
人口に対する比率としてはとても高い。ブラジルに次ぐ高さだ。
それが今、コロナとは関係なく債務減免交渉を続けているというニュースが出た。
ここには何かの暗示があると考えた方がいいだろう。
コロナ対策では、例えば東京都が留保しているいわば「貯金」が大幅に減ってしまったなどと言われている。
本来は行政の運営に貯金などありようもないのだが、ともかく東京都のように、コロナ対策のために各国政府は緊急の経済支出を余儀なくされている。
アルゼンチンの債務交渉はこれとは直接の関係がないのだが、このコロナ騒動の最中に交渉が凍結もされていず、こうしてヘッドラインに昇ってきたということに意味を感じずにはおれない。
それが当サイトでは当初から想定してきた、「世界同時債権放棄」、「世界同時徳政令」と関わることだからだ。
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香港の死、生贄の駐在員
これまで香港は欧米企業にとつて中国との取引の緩衝材でもあった。
中国と言う無法者と取引することを香港を経由していることで誤魔化してきた。
香港には会計士がおり監査ができるなどと言い訳をしながら取引をしてきた。
それは誰も信じないことだが、欧米で裁判となれば言い逃れができた。
香港で曖昧かつ示威的な運用が可能となる法が成立したことは、香港が無法状態に陥ったことを意味する。
今後、中国共産党本部の意向があれば貿易戦争のネタ逮捕拘束されり、人質のようにに使われたりする可能性がある。
ごく普通の取引をしていてもスパイ容疑で理由を説明されずに拘束される。
非公開の裁判で刑を言い渡され、その容疑や立証についても説明はされない。
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豪経済のリセッション
観光業、サービス業、日本は人のことは言えまい。
このところインバウンドなどと言って中国人観光客に依存するようなところを見せていたからだ。
結局、突き詰めて言えば、中国人の落とす金は後ろ暗いところから来ているいかがわしい金であり、持続可能性は低いものだった。
今日はウィグル人女性への中国政府による強制避妊が行われているというニュースさえ出ている。
ヤクザ者を相手にした観光産業など、産業としてとても成り立つものではない。
オーストラリアのことは大いに参考にすべきだろう。
ともあれ、リーマンショックを乗り切った頃のオーストラリアの強さは一次産品だったはずだ。
構造転換したということは商品相場に左右されない経済へと転換したということだろうが、これほどの低迷の要因が構造転換にあると判断するには時期尚早に思える。
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財務省の暗躍、日銀の懐柔
かつては日銀はなかなか言うことを聞いてくれなかった。
そして政府は大蔵省、財務省の仕掛けるロジックに従うだけだった。
これまで安倍政権は、財務省からの呪縛を日銀を盾にして乗り切ろうとしてきたように思える。
いまのところそれは成功しているように見えるが、またぞろ財政規律ということが言われ始めている。
これを金融市場はどう受け止めるか、だ。
今の日銀のETF買い入れ指針にしても議論さえされていない。
弱いセクターを買い入れず、将来のあるセクター、強いセクターを買うことに注力している。
それでいいのか。
「日銀の判断でしかない」としてしまうなら、マーケットはそれに追従するだけだ。
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米国、期待から我に還るときか
黒人権利デモの混乱拡大は経済に影響がないなどと言われていたが、トランプ降ろしの雰囲気を市場は嗅ぎ取っている。
すでに黒幕が中国であることを市場は知っているし、悪乗りした俳優やミュージシャンら民主党寄りの連中の騒ぎを批判するメディアもない。
ポピュリズムで衆愚を誘導しようとしている。
中国を容認する民主党政権では米国のV字回復は不可能だ。
すでにビルクリントンを経てオバマで、米国民主党は壊滅的に無能さを曝露している。もはやかつての民主党の面影はない。
これはナンシーペロシの功績によるところが大きい。
トランプはコロナ対応からは距離を置いているように見えるが、理由は分かる。
わざわざ政治利用されると知りながら政策的に介入し、集団ヒステリーのネタに巻き込まれる必要はないからだ。
忘れているがアメリカは連邦制度だ。コロナ対策にトランプは口先介入しかできないのは国民なら知っている。それを「トランプのコロナ対策への不満」などとミスリードまでしようとする。
トランプ降ろしのためにコロナを政治利用し、知事らが悪乗りしているのだから、トランプかが関わる必要などない。黙っていればよいだけの話だ。
州政府の対策など知ったことかというところだろう。
トランプは慈善家ではない。降ろされれば見捨てるだろう。
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米中断絶、始まったことは止められない
この記事は「すでに投じてしまった投資があるから」などとして、今後米中関係の離散が起きないなどと誘導しているがまるで間違いだ。
経済は生きている。
トランプを降ろそうと、中国との交易には大きなリスクがあることがここまで晒されてしまった。
ここで無理やり中国との関係を続けようとするならどんな勘繰りを受けても仕方がないだろう。
その上、経営責任として到底許されるものではない。
今はこのような段階に来てしまっていることを認めなければならない。
それはウィルスの「曝露」と同じことだ。
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生産性のない人間がハンコ文化を論ずる
日本という国は、昔からポジショントークと塩漬けから抜け出せない国だった。
この種の「日本人論」は昔から幾度となく飽きもせず繰り返されてきたものだ。
自分ら日本人を卑下し、批判し、自己反省といいながら、実はその当人だけは別な場所にいようとする、それは「逃避術」と言っていい。
こうした詭弁術が評論家というものを産み、人々はこぞって騙されようとし、一定のルサンチマンを得てきた。
なぜならこのような言論に与することは、同じように自分らも別な場所にいるとできるから。
そうして歪んだ弁論は様々な矛盾を生じさせてきた。
生産性が人並み以上に悪く、わずかの簡単な論理すらまともに展開できていない。
そんな人間がこんな劣等な論評をして平然としている。
詐欺師のように自分大きく見せようとし、連中が何か論陣を張る時、この国には歪んだ認識が植えつけられる。
この場合、「日本のハンコ文化は無駄だ」ということ。
そのデマゴーグにより影響があったとしても、結局は当事者は何も責任を取らない。
コロナ禍以降、このような言論が横行していることは気になる。
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米株上昇は中国をなぞっている
中国での景気回復に対する期待はかなり人為的なものだ。マーケットの自然な動きとは言えない。
不正蓄財によるマネーが膨れ上がり、行き場所を探している以上、景気と言う実態が伴わなくても株価の上昇や不動産価格の上昇は常に起こりえる。
これがストップするとすれば虐げられた下層階級が景気回復の遅れや困窮に対して声を上げ、中産階級が犠牲を強いられる場合だ。
中産階級は半ばおこぼれのようにして特権的な立場からの恩恵を得てきた。
人身売買や臓器売買のごく端っこの手伝いをしたり、田舎の農民を自宅に押し込めて家賃収入を得たり、働かず彼ら中産階級は搾取の片棒を担いできた。
彼ら都会育ちの漢民族が田舎に送り返されることはないし、損をしても結局はどこからかピンハネや小さな賄賂で蓄財を続けてきた。
この連中が上層、あるいは中国共産党を支え、裾野に広がる無数の市民、人民ではなく市民権さえ疑われるよなう人々を支配する原動力になってきた。
彼らは中世の奴隷と変わらないのだ。
それが景気の減速と財政バランスなどの制約から経済的な圧力にさらされれば中産階級と下層との立場は接近することになる。
いつとりあげられかねない不正蓄財マネーは出口を求めて殺到し、価値は下落することになる。
中国の5Gは国民監視技術、先進国には不要の方向性
正直、先進国にさきがけて中国は5Gに前のめりだった。
それが高度なネットのインフラへの需要があるというのは建前だ。
なぜなら5Gの最も重要な使い道は「国民の監視」に他ならないからだ。
中国市民はこの国策を仕方なく受け入れるしかない。せいぜいここからおこぼれが生じることを狙うだけだ。
コロナ感染の抑制に関してもこうした国民監視は有効に機能したと言われる。
もちろん、その一方で上級国民は自由に海外旅行に出かけ、感染を広げさせたのだから、いい加減なものであった。
中国共産党の覇権主義はテクノロジーにまで及んでいて、それはもはや産業競争力などという次元ではないことが分かる。
「経済は自由主義、政治体制や支配は別」などという文句はまやかしである。
経済は自由主義を逆手にとって略奪や簒奪、特許侵害を平然と行う一方で、独裁体制の維持のためにその経済成長を活用しているからだ。
コロナと5Gを結びつけることは一般には理解できないだろうが、中国が戦略的な産業利用を進めているという事情がある。
それを今回のコロナ感染拡大で世界各国は思い知った。
中国が5Gの基盤を抑えてしまえば、今も中国が妙にコロナワクチンの開発についてちょっかいを出しているように、例えばコロナ感染のワクチンを独占したり、コロナウィルスの情報の提供と引き換えに5G関連製品に制限を加えるなどは予想されることだ。
今、まるで根拠もなく中国発の情報として「コロナワクチン開発に成功した」とか「一定の成果を得ている」という話がある。それは中国側がこのワクチンさえも独占し取引の材料に使おうと狙っていることを示している。
トランプがワクチン関連の機密を狙っていると警告したのは冗談ではない。
中国に産業の基盤を押さえられることはとてつもないリスクだ。
中国製品にバックドアがしかけられているとか、不良率が高いとか、技術が盗用されているとか、それさえもかすむ。
中国共産党という独裁体制にとっては、情報も産業も、教育さえも、すべてが「兵器」なのだ。
アフターコロナを議論する
有意義な議論ができる論説であるので取り上げたい。
論理的でもあり、センセーショナルなものを狙ったわけではない。
それぞれのトピックから簡単に議論してゆく。
＜対中国＞
中国包囲網が強まることは議論の余地がない。
コロナの恨みがあるかどうかはともかくとして、不透明で恣意的な政策しかない中国とまともに付き合うことはできないと知った。
彼らの不透明性から、この先どんな予想できない異常事態に見舞われるかは分からないからだ。
＜「内部留保の蓄積」は悪から正義に？＞
内部留保が今回の都市封鎖や自粛で経済を止めた緩衝材になったという認識が生まれるとしたら驚きだ。
これだけメディアが騒ぐ中、数字を見てそのような結論が出るだろうか。
巨大化する世界の債務の解決法
異常事態に適応できるかどうか、考え方ができるかどうかは鍵になる。
こんな言質が流布されるのは想定内のことだ。
この記事のような議論は少なくともニューノーマルを前提としていない。
古い考え方なのだ。
パンデミックとは、世界が感染状態になっているということだ。
どんな国でもこれから逃れられることはできない。
たとえ自分の国に感染者がいなかったとしても、他の国からの流入を制限しなければ感染は広がることになる。
ほとんどの国が経済を止めている中で自分たちだけが経済を動かしても意味はない。
つまり世界中がコロナ対応のために経済を止め、都市を封鎖し、政治力だけを頼みとしている以上、ここで膨れ上がった債務は根本的にはあまり問題にはならないのだ。
世界中が膨れ上がった債務を帳消しにすることはできるからだ。
ただその場合、考えられる問題としてはいざ「出口戦略」ということになった時、被害の少ない国がアドバンテージを要求するケースだ。
それはまるで環境問題と同じだ。
